こんにちは。門真市会議員団です。
2021年3月議会 市長の施政方針に対する代表質問・答弁
[2021.3.10] -[議会活動]
亀井あつし 議員
１． 市長の政治姿勢について
質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔み申し上げるとともに、闘病中の方々に心からお見舞い申し上げます。困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に、深い感謝を表明するものであります。
それでは、代表質問に移らせていただきます。
（１）菅政権について
昨年、安倍政権は、内政・外交・政治モラル・新型コロナウイルス感染症対応などあらゆる面で行き詰まり、菅政権が誕生しました。菅政権は、憲法２３条の学問の自由を脅かす「日本学術会議」の人事介入にみられるように強権政治、首相就任後初めての所信表明演説で「自助・共助・公助」を掲げ、公的責任を放棄し「自助」を押し付ける、安倍政権以上に危険で国民に犠牲拡大推進の政権です。
いま開かれている通常国会では、菅首相の長男がかかわった総務省接待問題の疑惑の広がり、農水省の贈収賄事件、河合夫妻による選挙買収とお金で行政と政治をゆがめる疑惑が吹き上がっています。
菅政権の20２１年度予算案を見ると、社会保障費は高齢化に伴う自然増さえも削減、軍事費は９年連続増の５兆３４２２億円、不要不急の成長戦略の基づく大型開発への大盤振る舞い。コロナ対策には無為無策で、国民の苦しみをよそに、大企業のための事業や 軍事費に巨額の税金を使っています。
日本共産党は、今国会で立憲民主党と切実な国民の願いにこたえる立場から、コロナ対策、公立・公的病院の再編統合方針の撤回、ミサイル防衛やデジタル化など一致できる点で共同した予算の組み換えを提出しています。
日本共産党は、立憲主義を取り戻し、自己責任押し付けの政治から格差をただし、暮らし第一の政治を実現するために、市民と野党の共同したたかいで野党連合政権を作るために全力を尽くします。
以上を踏まえて、市長として菅政権の政治姿勢とコロナ対策について要望して欲しいことについて以下の見解を求めます。
市長は、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らすために、自治体の負担を無くし国が100％財源をもつことを要求すべきと考えますがどうですか
逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補てん、保健所への支援の抜本的強化を国に求めるべきと考えますがどうですか
自粛要請と一体に十分な補償を行い、市民の雇用と営業を守る持続化給付金や家賃支援給付金を１回限りでなく、実情に応じて支給するなど大規模な支援を第３次補正に止まらず対応することを政府に求めるべきと考えますがどうですか
市長は、菅自公政権がコロナから国民の命と暮しを守る施策をまともにしないで、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法の改定で、国の要請に応じない飲食店や患者医療機関に対して罰則と制裁で押し切ろうとする、「自己責任の押付け」と「強権」的な手法をどのように考えますか
菅自民公明政権は、コロナ危機のもとで、「自助」の押し付け、「公助、公的
責任」を後退させ、社会保障の削減をしようとしています。市長は、公立・公的病院の統廃合や７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担２倍化を中止し、拡充こそ必要であると国に要求すべきと考えますがどうですか
オリンピックの開催について、今年中の世界全体での集団免疫の達成はありえないとWHOが指摘しています。ワクチン接種頼りの対策だけで乗り切れるものではありません。熱中症対策で５千人の医療従事者が必要とされる中、コロナ対策も加わる、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではないと考えます。オリンピックの中止を国に求めるべきと考えますがどうですか
57年ぶりとなる東京でのオリンピック・パラリンピック競技大会は、アスリートのみならず、多くの国民にとっても望まれており、コロナ禍においても東京で安全に開催されることで世界中に感動を与えることができるスポーツの祭典であります。本市も聖火リレーのルートとなっており、市民の皆様にとっても一生の思い出となる貴重な機会でもあります。
現在も、組織委員会をはじめ開催に向けた準備が全力で進められており、本市と致しましても今後、ワクチン接種の進捗など、感染症対策の効果を期待しつつ、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、オリンピックが安全に開催できるよう望むものであります。
持続化給付金や家賃支援給付金等の給付金事業の更なる実施を国に要望することにつきましては、これまで全国市長会を通じて複数回給付や給付期間の延長等を求めてきたところではありますが、今後もコロナ禍における社会の情勢や国の施策等を注視し、必要に応じて対応して参ります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図ることを目的に改正されたもので、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援も規定されているため、「自己責任の押付け」や「強権」的な手法とは考えておりません。
ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することを国に求めることについてであります。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方の中には、一定数の無症状の方が存在すること、また、その方を介して感染が広がる可能性もあることは認識いたしておりますが、その感染動向を国や府が把握した上で行政検査としての拡充が図られているところであり、その動向を注視するとともに、必要に応じて国・府に要望してまいります。
次に、医療機関の減収補てん、保健所への支援の抜本的強化を国に求めることにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況とその対応の中で、医療現場における負担の偏在や、保健所機能の逼迫は問題視されているもので、一部には既に対策を講じられている面もございますが、必要性に応じた見直しが図られるよう、適宜、国・府に要望してまいります。
次に、公立・公的病院の統廃合や75歳以上の高齢者の医療費窓口負担２倍化を中止し、拡充を国に要求することについてであります。
公立・公的病院の統廃合につきましては、新型コロナウイルス感染症の猛威により、地域医療体制に大きな影響が出ている状況から、社会保障審議会医療部会等での意見を踏まえ、厚生労働省において、改めて整理を行うとの考えが示されておるところです。
また、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担につきましては、令和２年12月15日に閣議決定が行われ、方針が示されたものであり、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、一定の制度の見直しは避けえないことと考えております。
なお、今後、通常国会において審議されることから、十分に今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、国・府へ要望してまいります。
（２）維新政治について
維新の会は、国政では、「自民公明の補完勢力」にとどまらず、「悪い政治の突撃隊」という存在となっています。昨年１１月の大阪市民が「住民投票」で再び「大阪市廃止」に「反対」を突き付けたことに、当時、全力を尽くした一人として心から喜びました。住民投票に負けたら、民意と言いながら大阪市の権限を府に一本化する「広域行政一元化条例」を府・市議会に提案し、公明党とともに押し切るなど許されません。
住民投票の結果を踏まえ、府と市の新しい連携と大阪市以外の市町村との行動が必要です。府は本来の広域行政の立場に立ち返り、コロナ禍のもと、広域的役割を発揮し、市町村との協同を進めるべきと考えます。コロナ以前から需要がないと指摘されてきた高速鉄道なにわ筋線などの大型開発、梅北２期地区や夢洲のまちづくりでなく、鉄道駅舎のホーム柵など住民に身近で切実な事業を市町村と協同して取り組むべきです。
市長は、カジノ万博や阪神高速道路淀川左岸線工事について推進する立場を表明してきましたが、コロナ禍で今日明日の生活に困窮する府民市民を前に、無駄な大型公共事業推進よりコロナ対策を最優先すべきと大阪府知事に求めるべきと考えますがどうですか。これまでの保健所の統廃合や、合理化等で保健所機能がひっ迫し、保健所を持たない自治体は、感染状況の概要すらわからず、必要な対策が講じにくい状況となっている。市長は、府に対して門真保健所を復活すること求めるべきと考えますがどうですか。
大阪府においては、コロナ禍での緊急対策や、終息を見据えた大阪の再生・成長に向けた取組の方向性を大阪市とともに取りまとめた戦略のもと、感染拡大防止と経済活動の維持の両立に全力で取り組んでおられ、市としても、府とも連携し、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた施策とまちづくりに取り組んでいるところであり、大型公共事業推進よりコロナ対策を最優先すべきと府知事に求める考えはございません。
府に対して門真保健所を復活することを求めることについてであります。
門真保健所は、平成12年に守口保健所門真支所になり、平成16年には門真支所を廃止し、守口保健所に統合されたもので、この経緯は、維新政治と関係したものではございません。
廃止にあたり、本市は、専門的で即効性のある保健サービスの提供の継続を府に要望し、地域保健法に基づく役割分担のもと、密接に連携・協力し取り組んでおり、復活を求めることは考えておりません。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大への対応におきましては、実施機関が異なるため、個人情報保護の観点から、発症等の情報共有は困難とされておりますが、保健所等から発せられたニーズや地域の実状を踏まえ、本市において、令和2年8月に検体採取センターを設置した経緯もあり、今後におきましても、本市を管轄する守口保健所と課題を共有しながら適切に連携し、保健サービスの充実を推進してまいります。
２．市政運営について
（１）前のめりの行政のデジタル化について
施政方針では、大阪において、デジタル・トランスフォーメーションの加速など社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じ、ポストコロナに向け大阪・関西万博をインパクトにこれまで進めてきた取組みを加速させる動きに足並みを揃えるとし、効率的・効果的な行財政運営についても情報システムの標準化・共通化、AI・RPA等の先端技術の積極活用、行財政手続きのオンライン化など、デジタル・トランスフォーメーションの積極的推進、企業等と競争し、スマートシティを推進するとしています。
これは、総務省が昨年12月25日に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画に沿ったものです。
デジタル・トランスフォーメーションとは、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」というふうに説明されていますが、実際は、経済界の要望に応え、公共データのオープン化やデータ連携基盤の構築など、「企業が必要なデータを収集できる環境整備」を官民一体で推進するものと言わなければなりません。
行政のデジタル化について決して否定するものではありませんが、経済界と政府の下請け機関になるとすれば大問題です。「住民の福祉の増進」をどのように図っていくのか、新年度の具体的な取り組みについて答弁を求めます。
本市におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進は、デジタル技術やデータの効率的かつ効果的な活用を可能とし、市民の皆様の利便性向上、行政の業務効率化に資するとともに、将来の人口減少社会における持続可能な行政サービスの提供を可能とするものと認識しております。
また、情報システムの標準化・共通化によるデータ様式の統一化等により、公共データのオープン化や、市民や事業者など多様な主体による連携の促進が可能となり、様々なデータの分野横断的な利活用による地域課題の解決、地域経済の活性化等の取組も期待されます。
今後におきましては、引き続きＡＩ・ＲＰＡの活用等を進めるとともに、本年夏頃を目途に国が策定する自治体ＤＸ(ディーエックス)推進手順書の内容等を踏まえつつ、市民の皆様の利便性向上など、住民の福祉の増進に向け、計画的かつ積極的に取り組んでまいります。
（２）ＳＤＧｓの取り組みについて
新年度は、第6次総合計画を本格的に進めていく年度でもあり、各施策の推進にあたってはSDGsの目標にも位置付けられていますが、SDGsの目標を門真市でどう推進していくのかという視点も重要だと考えます。
その内まず「13気候変動に具体的な対策を」についてです。菅首相は、昨年10月に政府として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示し、実現に向けた決意を表明しました。絵にかいた餅にしないために、エネルギーをはじめ従来の政策を根本から転換することが急がれます。
自治体においてもその役割にふさわしい取り組みが求められます。
その取り組みの出発点として、「気候非常事態宣言」をしてはどうでしょうか。
昨年11月に衆議院では気候非常事態宣言、採択した。参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決しています。そして40を超える自治体が宣言、大阪府下においても、堺市（決）河南町（宣）、大阪市（決）、河内長野市（決）、熊取町（宣）、泉大津市（宣）で宣言若しくは議会での決議が行われており、今後さらに広がっていくものと考えますが答弁を求めます。
次に「5ジェンダー平等を実現しよう」についてです。
この問題は、オリンピック組織委員会での森前会長の発言によって、森前会長自身の問題と日本の後進性が明らかとなりました。
総合計画では、子育て、人権、就労支援で位置づけられていますが、男女共同参画プラン推進状況調査シートから見た課題、新年度の施策の推進内容について答弁を求めます。
「気候非常事態宣言」につきましては、国や他の自治体の動向を注視してまいります。
「ジェンダー平等を実現しよう」についてであります。
まず、男女共同参画プラン推進状況調査シートから見た課題についてであります。
男女共同参画プラン推進状況調査シートは、本市男女共同参画推進条例に基づき毎年１回施策の実施状況を公表するものとなっていることから、「第2次かどま男女共同参画プラン」に掲げる各種施策について、門真市男女共同参画審議会から答申を頂き公表するとともに、PDCAサイクルに基づく進行管理を行っております。
平成31年度の取り組みの課題につきましては、審議会より「職場におけるハラスメント防止対策の周知徹底」、「新型コロナウイルスによる相談事例の増加を踏まえ、相談員の力量向上の必要性」や「女性サポートステーションからの情報提供やセミナー等の開催継続」などの意見を頂いております。
次に、令和３年度の施策の推進内容についてであります。
令和２年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画では、新型コロナウイルス感染症が収束した「ポストコロナ」時代を見据えた「新たな日常」の実現や、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念、女性の雇用、所得への影響等について、男女共同参画の重要性を改めて認識させることになったとしております。
本市におきましても、これらを踏まえて関係機関との連携を強化しつつ、相談・支援に努めてまいります。
３．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）ワクチン接種とＰＣＲ検査について
１点目は、ワクチン接種が全国で始まりました。国民の中には新型コロナウイスの収束への有力な手段としての期待がある一方で「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗を招きます。
無症状者感染者を含めて検査の抜本的拡充を並行して行うことが求められますが無症状感染者を含めた検査についての考え方、ワクチン接種のための医師・看護師の確保のメドは立っているのでしょうか、
まず、無症状感染者を含めた検査についての考え方につきましては、先程ご答弁したとおり、国・府において感染動向を踏まえた検査体制の拡充が図られていること、また、本市においてはウィズコロナの観点で感染防止対策に取り組んでいることから、市単独で無症状感染者を含めた検査を実施することは考えておりません。
その中で、高齢者施設の感染拡大を防止するため、令和2年度に国の補助金を活用し、市内高齢者施設の新規入所者を対象としたＰＣＲ検査を実施いたしており、今後も必要に応じ、対策を行ってまいります。
次に、ワクチン接種につきましては、現在、集団接種は３会場で、また個別接種は市内4病院等での実施を予定しております。
集団接種会場には、門真市医師会をはじめ関係機関の協力のもと医師と看護師等の出務をいただくことになっておりますが、長期間にわたり多くの医療従事者を必要とすることから、ワクチン接種を円滑に推進するため、引き続き、人材確保に注力してまいります。
（２）市民への支援策について
２点目は、市民への支援策についてです。新型コロナウイルス感染症は、市民に深刻な影響を与えています。私も、たくさんの方から、実情や相談をお聞きしました。わが党は、昨年来、市長に対して３回の申し入れをしてきました。今回、国よりコロナ対策費第３次補正予算門真市へ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億７９，８６万６千円配分されますが、市としてどのような活用をするのでしょうか。
これらの財源を活用して、市独自に、門真市の医療体制を守るために市として「医療従事者慰労金」など上乗せの考えはないか、施設関係者や６５歳以上のPCR検査を市独自で無料にすること、時間短縮で影響を受けたすべての事業者への支援、昨年４か月間実施した水道料金の引き下げの復活、大阪府下の各市で実施した期間限定の学校給食の無償化を実施することについて答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、感染症対策をはじめ、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、２年度に実施した取組や新たな事業に活用してまいりたいと考えており、限られた財源の中、優先すべき事業を見定め検討していきたいと考えております。
４．市民の暮らしを守る施策について
（１） 国民健康保険制度について
大阪府は全国の都道府県に先がけて国保統一化をおこない、他の都道府県では実施していない各自治体の独自減免制度まで2024年度には廃止するとしています。1月 8日に開かれた、大阪府市町村国民健康保険主管課長会議において、２０２１年度（令和3年度）の国保料の「市町村標準保険料率」を公表しました。同会議で、門真市は大阪府に対して、「大阪府においては、全国と比べて加入者の所得水準が低いため、応能割の割合が現行よりも低く設定され、応益割の比重がますことから、低所得者への影響が大きいものとなっております。よって、府独自の軽減制度の創設を図っていただきたい」と意見要望を述べていますが、やはり門真市の独自減免を残すことも併せて行うべきと考えますがどうですか。
大阪府において、国民健康保険制度については「府内で同じ所得・同じ世帯構成」であれば、「同じ保険料額」となるよう、被保険者の負担の公平化を図る観点から統一するとしたものであります。
このことを踏まえ、市独自の減免制度を残すことについては考えておりませんが、保険料及び減免基準につきましては、保険料率を統一したことによる被保険者の負担増に対して十分な財政措置を講じるとともに、減免に係る府内共通基準については、市町村が独自の基準で実施してきた経緯等に十分に配慮したうえで、必要な措置を講じるよう引き続き、府に要望してまいります。
（２） 高齢者施策について
２０２１年度から２０２３年度までの高齢者の生活自立支援など生活全般に係る「いきいきかどま高齢者プラン『門真市第８期高齢者保健福祉計画』」案が示されました。
２０２０年１０月に国は省令改正をして、第８期から「市町村の判断」で要介護１～５の人でも、総合事業の「Ｂ型サービス」で市町村が補助する住民ボランテェアを利用対象に出来るようにしました。国言いなりに高齢支援に介護資格を有しないボランテェア活動の際限のない拡大は、安上がりで介護サービスの質的低下を招くことだと言わざるを得ません。
こうした国言いなりではなく、高齢者施策を充実させる計画とすべきと考えます。答弁を求めます。
わが党は、ボランテェア、民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、社会福祉協議会の日々の地域での粘り強い献身的な様々な支援活動が、高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重で、重要な役割を果たしていると考えます。しかし、地域の高齢者を支えるボランテェアに参加されているみなさんへの負担の押付けになるようなことになったら、新たな弊害の要因になりかねません。お世話する側の負担をどのように認識しているのか。党議員団は、ボランテェア団体などに、サービスの肩代わりの押付けにならないようにと考えます。答弁を求めます。
くすのき広域連合が実施する総合事業につきましては、平成29年４月より開始され、多様な主体が参画しながら、要支援者等に訪問や通所サービス等が提供されております。
このような中、くすのき広域連合においては、令和３年度以降は、要支援者等が要介護１以上の認定結果となっても、本人の希望を踏まえ、地域等とのつながりを重要視する場合には、引き続き、総合事業のサービス利用が可能となるよう取り組む予定と聞き及んでおり、地域の実情に応じて事業が推進されているものと認識いたしております。
議員ご指摘の「ボランティア団体等への過重負担」につきましては、総合事業における多様な主体によるサービスの創出が求められる中、住民主体のサービスである「サービスＢ」は、高齢者の方に生活支援の担い手として社会参加していただくことで、支援する側と受ける側という画一的な関係性ではなく、事業を通じて地域とのつながりを維持することを目的としており、担い手となりうる住民ボランティア等に過重な負担を求めるものではないと認識いたしております。
高齢化が進む中、在宅生活を支えるためには、さまざまな主体による重層的な支援が必要であると考えており、住民主体サービスの立ち上げ及び運営の支援体制も含め、くすのき広域連合と連携しながら、高齢者ができる限り、住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、取り組んでまいります。
（３）中小商工業の振興について
市内の小規模事業者の皆さんの現状を少しでも知りたいと事業所を訪ねました。厳しい経済状況の下で、自らの培ってきた技術力で、厳しい経済情勢、コロナ禍のもとで頑張られていました。行政に対しての要望をお聞きしましたが、「税金を下げてほしい」という声がありました。製造業を営まれている多くの皆さんは、行政が自分たちを応援してもらっているとか、応援してもらえるという認識はお持ちでないと感じました。
市は、「門真市産業商工ビジョン」を策定し、産業振興に向けた方策が示され、行政と商工会議所をはじめ諸団体と連携して産業振興に取り組んでいることは理解しますが、改めて、市の商業振興の課題にどう対応していくのか、小規模事業の課題はなにか、支援をどう進めていくのかについて答弁を求めます。
施政方針説明の地域振興分野及び産業振興分野で「特定企業が市内から移転することなく、増改築や設備投資ができるよう緑地や環境施設の面積割合を緩和するなど」とありました。緑地の少ない門真市にとって緑化の後退につながらないか危惧するのですが、具体的にどうゆうことか答弁を求めます。
コロナ禍における商業者や主に製造業者等の小規模事業者の課題の一つとして、オンライン化による販売手法や商談手法の変革に対応するための設備投資が必要となっていることから、事業運営の変革や販路開拓等に要するＩＴ機器導入費用を補助する「小規模事業者IT導入促進補助金事業」を実施して参りました。
同補助金事業につきましては、事業者ニーズが高いことから、新たに予算を確保し、４月以降に２回目の申請受付を行う予定をしており、今後の支援策につきましても、商工会議所等の関係機関との連携も含め、検討して参ります。
工場立地法に基づく緑地等の面積割合緩和の具体的内容についてであります。
現状では工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、国が定める工場立地法準則に緑地や環境施設の面積割合が定められておりますが、市が条例を制定することで、これらの面積割合を国の定める範囲内において、独自に緩和することができ、企業にとっては、工場の老朽化による増改築や設備投資等に柔軟に対応できることに繋がります。
計算上、緑地等の面積割合は下がることになりますが、企業が工場壁面や屋上の緑化推進等、緑地面積以外で効率的、効果的に緑化に取り組むよう働きかける手法について、現在、検討を進めており、結果として緑化の維持、推進に繋がるよう努めて参ります。
５．災害対策について
（１）災害時の情報伝達について
災害発生時、公式の情報を正確に発信することは極めて大切です。消防庁防災情報室は、市町村での情報伝達の取り組みを促す「災害情報伝達手段の整備などに関する手引き」２０２０年度に発表しました。結論として人員やシステムの配置を計画することが重要とありました。
門真市では、災害時法伝達手段を整備するにあたり平時の備え、発災直後、応急手段及び復旧段階など災害の各フェーズに行うべき業務を整理しているのか、それぞれの業務量を想定しているのか。もう一点は、近年、門真にも研修などを目的とした訪日外国人が増えていますが、訪日外国人に対しての情報伝達はどのようにしているのか。
門真市地域防災計画において、情報収集体制の確保及び災害情報伝達体制を定めており、平時から災害発生後に至るまで、市民が必要な災害情報の収集及び伝達を防災無線や市ホームページなどを活用し行うこととしております。それぞれの業務量の想定については、担当部署を定めており、災害の状況に応じた的確な対応がとれる体制を整えております。
次に、訪日外国人に対しての情報伝達については、平時においては、ハザードマップ及び市ホームページの外国語表記を行い、災害時の避難所においては、できるだけわかりやすい言葉を使うなどの配慮を行うとともに、門真市社会福祉協議会と連携し、外国語が話せるボランティアの受け入れを行うなどにより対応することとしております。
（２）避難所対策について
コロナ禍のもと災害時の感染症が広がる中での避難のあり方が問われました。防災科学技術研究所が発表した「新型コロナウイルス感染症の状況下における災害時避難に関する情報」に「今年、東日本大震災が発生し１０年を迎えるが、コロナ禍を契機に感染症対策は進みつつあるが、体育館の雑魚寝、というスタイルは基本的に変わってない」と指摘されています。もう一点は、避難所の食事の問題です、西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市真備町は４か月間毎日、昼食に同じような菓子バンやおにぎりが提供されてそうです。一方、愛媛県西予市は、被災地の経験を学んで、避難所に仕切りや段ボールベッドが入り、食堂もあり、給食センターで調理した食事を提供したそうです。
市は、昨年9月、コロナ禍における避難所開設を見据えた訓練もしていますが、大阪府が示した避難のための事前対策、避難所開設・運営について全国各地の被災地での経験をどのように学び、どのように対処方法に取り入れてきたか、例えば段ボールベットはどれだけ確保できているのか、今後の計画はどうですか。食事については、学校の給食調理室以外の公共施設の料理室を活用するのか。
段ボールベッドの確保については、１避難所あたり１０セットで計２３０セット備蓄しており、災害時においては、災害協定を締結しております王子コンテナー株式会社大阪工場より、必要に応じて段ボールベッドの調達が可能となっております。
次に、学校の給食調理室以外の公共施設の料理室の活用については、大規模災害が発生した際には、使用できる施設についてフルに活用することはもちろんのこと、ボランティアの方や自衛隊による炊き出しなど、あらゆる方策を駆使し、食事の確保に努めてまいります。
６．まちづくりについて
（１）幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業について
京阪古川橋北側の第一中学校跡地を中心としたまちづくりは、平成23年7月策定の門真市財政健全化計画・中期財政見通しに基づき示された「公共公益施設構想図」の公表から10年、生涯学習複合施設建設基本計画策定から8年が経過しようとしています。
生涯学習複合施設については、指定管理者制度を、そして、サウンディング型市場調査を経て約8,527平米の市有地を売却しようというものです。
1月18日に募集要項が公表されましたが、本市と基本協定を締結することとし、必須とする事業者に求める提案も示し、地域団体と連携しエリアマネジメント活動の中心となり協力・支援等を行うことを求めています。
住民合意で進めていくことは言うまでもありませんが、土地の売却を受けた後のまちづくりについて、そのような関係がどのように担保されるのか、土地の基準価額が示されていますが、高く売却するためにハードルを下げることはないのか、基本協定の内容も併せて答弁を求めます。
まず、事業者がエリアマネジメント活動の協力支援等を行う担保についてでありますが、エリアマネジメント活動のプラットフォームである、「（仮称）古川橋駅周辺地区まちなか再生推進協議会」に必ず参画することを条件として募集要項を定めており、その条件を遵守させる規定を基本協定書及び土地譲渡契約書に位置付けておりますことから、事業者のエリアマネジメント活動に対する協力支援については、十分な担保があると考えております。
また、本募集要項における提案に関する事項については、上位計画やまちづくり協議会からの意見等を踏まえたものであり、高く譲渡するために何らハードルを下げるといった内容ではございません。
なお、基本協定の内容につきましては、提案内容に基づく事業の実施に関して、目的や本事業の履行等、土地譲渡契約の締結に向けた基本的な取り決めを規定いたしております。
（２）国道163号以南のまちづくりについてであります。
まず、古川以西についてです。大阪モノレールの南伸事業と松生町の工場跡地への大規模商業施設等の計画は、周辺のまちづくりにも大きな影響を及ぼします。
都市計画マスタープランでは「住工混在地域」として、職住近接の住みよい環境づくりを進める地域として、立地適正化計画では「産業誘導区域」の候補地として位置づけられていますが、状況の変化に対応したまちづくりの方向性を門真市として模索していかなければなりません。
現在、都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の中間見直し、作業がすすめられていますが、現時点においての方向性について答弁を求めます。
もう一点は、古川以東についてです。これまで市は、同地域のまちづくりについて、「快適な住まい環境を推進することにより定住促進を図る」「都市計画マスタープランなどにおいて、社会状況も加味しながら、地域特性に応じた新たな方向性を検討」と答弁してきましたが、「快適な住まい環境」を実現するために「地域特性」をどう生かしていくのか、そのための課題と考えているのか答弁を求めます。
先の施政方針説明で、第二京阪道路沿道まちづくり推進として、「北島地域において、計画的な土地利用を進めていくため、地権者への意向調査を進めていくため、地権者への意向調査を進めていく」とありました。北島東以外の北島市街化調整区域のことと考えるが、第二京阪道路、岸和田守口線以南の区域よりも、岸和田守口線以北を先に検討すべきではないでしょうか、それは、同地域はすでに、病院や老健施設、物流車両置き場などが存在しており、後になるほどまちづくりが困難になってしまうからです。併せて同地区のも市立南保育園跡地を公園などに活用する考えはあるのか、市の考え方について答弁を求めます。
施政方針で、「門真住宅の余剰地の活用方法についても検討」とありました。同余剰地をどのように活用するか答弁を求めます。
現在、都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画中間見直しにつきましては、土地利用状況の調査や、市民意向を把握するためのアンケート調査などを実施し、都市の課題抽出を行ったところであります。
現時点における古川以西につきましては、今後、大規模商業施設の立地等により土地利用状況の変化が予想されることや住工混在地区が多く存在することから、それらを踏まえて、産業や居住の方向性について検討を進めているところであります。
次に、古川以東の課題につきましては、子育て世代の転出率が高い地域や公共交通に関する満足度が低い地域が存在していることなどが考えられ、今後、これらの課題を踏まえ、快適な住まい環境の実現に向けた検討を進めてまいります。
次に、北島地域のまちづくりについてであります。
北島地域の市街化調整区域において、岸和田守口線以北を先に検討すべきではないかについてでありますが、２年11月に北島地域の市街化調整区域のうち、第二京阪道路西側の地権者142名から、まちづくり調査に関して、市からの支援・協力を求める内容の要望書が提出されたところであります。
本市といたしましても、第６次総合計画において、第二京阪道路の整備効果を活かしたまちづくりを推進していくこととしておりますことから、残りの市街化調整区域の市街化区域への編入を見据え、引き続き、計画的なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、市立南保育園跡地につきましては、今後のまちづくり事業の方向性を検討していく中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
（３）府営住宅の市移管後の現状と課題について
府営住宅の第一次移管を受けて一年が経過しようとしています。門真住宅の建て替え事業は、6月で第3期が竣工し、第4期の建て替えに向け二か年で設計作業が行われようとしています。
建て替え事業については、現在の入居者に対する建て替えを行うという方向が示されていましたが、先にも質問しましたが、余剰地の活用方法の検討を開始するということは、第4期の建て替えによって事業は終了するということだと考えます。本建て替え事業については、これまでもその進捗と今後の考えについて質してきましたが、改めて門真住宅の建て替え事業に対する考え（第4期の計画戸数、第4期で建て替え事業は終了するのか、について答弁を求めます。
また、府営住宅の移管事業については、当初行ったシミュレーションの検証も並行して進めていかなければなりません。当初は「財政的にも人員的にも困難」としていたものを新たな条件も加味したシミュレーションによって移管に踏み出したわけです。
現時点での検証状況について答弁を求めます。
まず、門真住宅建替事業に対する考えについてでありますが、本建替事業は門真住宅が現行の耐震基準を満たしていないことから実施しているものであり、入居戸数を基本として建替えを行っております。
４期工事では、413戸の建設を予定しており、３期350戸と合わせた763戸が建設予定戸数であります。
なお、本年２月１日時点における門真住宅の入居戸数は827戸と、現時点では建設予定戸数を上回っておりますが、直近の退去実績を踏まえますと、４期工事完了後に全入居者が建替後の住宅へ移転できると見込んでおります。
また、建替事業によって生み出される余剰地の活用方法につきましては、本市のまちづくりに最適に活用できるよう土地利用の方向性等の認識について庁内全体で共有し、周辺環境等を踏まえ検討してまいります。
次に、移管住宅の財政面での検証についてでありますが、移管住宅全体の収支は、移管前の試算より黒字で推移していることから、現時点では財政面での課題はないものと考えております。
（４）歩道や自転車道路整備について
２月８日に開かれた門真市都市計画審議会で市民意識調査結果報告書の説明がありました。「定住意向」の住み続けるために必要な施策では、「道路が狭く古い建物が密集している地区の改善など安全な市街地の形成が求められ、過年度調査と比較（２０１５年23・３％ → ２０２０年46・１％)しても大きく増加している」「都市計画マスタープランで優先すべき施策」でも、「道路が狭く古い建物が密集している地区の改善」「生活道路の整備」の優先度が高くなっていました。「誰にでもやさいしいまちづくり」、「住環境の良いまちづくり」等でも、公共施設や道路等のバリアフリー化や歩行者と自転車道の分離など要望結果が示されていました。党市会議員団は、これまでから狭く危ない道路問題について積極的な提案を重ねてきました。
市は、この市民アンケートに示されている道路問題をどのように受け止めているのか、国道１６３号以北と以南、それぞれの問題点と課題について答弁を求めます。
先に申し上げました、市民アンケート調査においては、議員お示しのとおり、道路に関する満足度が低く、市として安全な市街地を形成するうえで重要な課題と認識しております。
国道163号以北につきましては、密集市街地で道路幅員が狭く歩道も確保できない路線が多くあり、また、国道163号以南につきましては、以北と比べると道路幅員が確保された路線もありますが、歩道の段差や自転車との分離等、まだまだ不十分であることは認識しております。
いずれにいたしましても、市民が安全・安心に通行できるよう、引き続き快適な道路環境の形成に努めて参ります。
７．今後のごみ焼却施設等のあり方について
（１）今後のリサイクル施設について
施政方針説明で、リサイクルプラザについて「プラスチックごみリサイクルに係るリサイクルプラザについては国の動向などを踏まえつつ」とありました。いま、地球環境の保全は待ったなしの状況です。例えば、マイクロプラスチックの生態系に与える影響な深刻化しており、地球の将来がかかった大問題です。
今回、リサイクル施設の運転維持管理事業について、民間事業者への処理委託した場合、処理コストの大幅な縮減が見込まれることから、２０２２年度末廃止が打ち出されました。
民間事業者に委託とあるが、最終処分までどのように対処されるのかどこでチェックされるのか、同施設で取り組まれている市民のリサイクル活動はどうなるのか、リサイクルプラザ廃止による職員配置はどうするのか、プラスチックごみの減量対策としてどのような取り組みをしてきたのか、今後の強化方向も併せて答弁を求めます。
（２）ごみ処理の広域化について
施政方針説明で、「ごみ処理の広域化に関しても大阪広域環境施設組合並びに構成4市の協力を得ながら検討を進めており」と述べました。先日、担当部より同問題についての「確認書」について年度末締結と説明があり、本市において広域の焼却炉を建設・運営した場合、財政的にはとてもメリットがあるとのシミュレーションも示され、焼却量は増えるが、燃焼効率が良くなり有害物質の発生は抑えられるとのことでした。問題は、他市の収集車が走行することとありました。問題は、交通量だけでしょうか？それより、先に述べましたが、松生町に予定している 商業施設とまちづくりの整合性の問題です。将来の街づくりとの関係、地元住民に当たえる影響ことについての氏の考え方について答弁を求めます。
まず、今後のリサイクル施設についてでありますが、民間事業者に委託とあるが、どのような処理の流れになるのか、適正処理について、どのようにチェックしていくのかにつきましては、現在、検討しております民間委託は、一旦、クリーンセンター用地でストックした後の資源ごみの選別等を含めた資源化を委託するものです。
仮に民間事業者へ委託することとなった場合には、本市において、適切にモニタリングを実施し、チェックしてまいりたいと考えております。
リサイクル施設で取り組まれている市民のリサイクル活動はどうなるのかについてでありますが、リサイクルプラザにおいて実施されている市民のリサイクル活動につきましては、本市で検討している資源ごみの選別等の中間処理を含めて民間事業者に委託することと特に関係はありません。
リサイクルプラザ廃止による職員配置はどうするのか、プラスチックごみの減量対策としてどのような取り組みをしてきたのか、今後の強化方法についてでありますが、リサイクルプラザの職員につきましては、事業を廃止することになりましたら、適切に配置転換を行ってまいります。
プラスチックごみの減量対策及び今後の強化方法につきましては、国の方針に基づいて資源ごみの分別収集等の対策を行ってきており、今後におきましても国の方針に従って適切に対応してまいります。
次に、ごみ処理の広域化についてでありますが、関連する将来のまちづくりとの関係、地元住民にあたえる影響につきましては、ごみ焼却施設は、都市計画法第11条に基づく都市施設に該当するものであり、その用地の選定にあたっては、都市計画審議会における議論を経て都市計画決定されたものです。
平成30年６月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では、ごみ焼却施設に対して、災害時の防災拠点としての活用や地域のエネルギーセンターとしての役割が求められており、近隣に商業施設が立地することに問題はないと考えております。
また、ごみ焼却施設を建設することに関する地元住民にあたえる影響につきましては、ごみ処理広域化の検討において想定しているとおり、クリーンセンター用地に処理能力日量300トンのごみ焼却工場を建設した場合におきましても、大阪府環境影響評価条例による手続きまたは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査の手続きにより、地元住民への説明及び適切な環境保全対策が実施されるため問題はないものと考えております。
８．子どもの未来育む教育・子育てについて
（１）学校適正配置と教育環境の整備について
本市では昨年、第4次門真市学校適正配置審議会が開かれ、学校適正配置と「小中一貫校」「義務教育学校」などの考え方も含めた今後の小中学校のあり方について昨年2月に答申が出されました。
そして答申に基づき「門真のめざす教育とこれからの学校づくり実施方針(案) 」が2月22日に公表され、3月15日までパブリックコメントが実施されています。
この間、政府は2月2日の閣議で、公立小学校の学級人数の上限を３５人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定し、２０２５年度までに段階的に「３５人学級」を導入し、きめ細かな指導体制を築くことを決定しました。
40年ぶりのことですが、本市の学校適正配置の考え方への影響は少なくないと考えます。
学校の学級編成の４０人から３５人に見直した場合、学校適正配置の見直しが必要と考えますがどうですか、これまで「きめ細かな教育」として取り組まれてきた財源を使い新年度から4年生まで35人学級の実施をしてはどうですか、今後、学級編成基準の変更やまちづくりの関係で、このままで大丈夫か、子どもの推計やクラス数の影響による校舎の増築などについて、再編計画、実施計画をどのように考えているのか答弁を求めます。
施政方針説明で、「令和７年には、小中一貫校の完成」、また、「新たな魅力ある学校づくりに向け、地域の関係者や学校とともに具体的な議論・検討を進めたい」とありました。具体的に、どの校区で、地域の関係者との議論・検討をどう進めていこうとしているのか答弁を求めます。
「きめ細かな教育」として取り組んでおります本市の任期付教員の配置につきましては、本市の教育課題解決に向けて、学力向上の取り組みを先進的に推進する学校への配置を考えております。
35人学級編制につきましては、義務教育標準法改正により国が令和３年度から段階的に実施するため、国・府の基準に合わせて行ってまいります。
次に、学級編成の見直しに伴う適正配置の考え方についてでありますが、時代とともに教育内容や子どもたちの学びの形態が大きく変わってきている中、また、本市教育の魅力向上のためには、学校施設の建替や改修の時期を捉え、学校施設のあり方自体を大きく変えていかなければいけないと考えており、今年度中に策定する実施方針に示す本市がめざす教育を実現していくための取組として、再編統合も含めた学校づくりについては、着実に進めてまいりたいと考えております。
具体の施設整備の検討や施設の基本計画の策定を進めるに当たっては、国の動向や本市のまちづくりに伴う児童生徒数や学級数の推移等を注視しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
また、新たな学校づくりに向けての具体的な検討校区といたしましては、まずは、第四中学校区及び第五中学校区を予定しており、説明会やワークショップを開催し、地域における関係者の皆様に意見を伺いながら、地域と共にある魅力的な学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
（２）子どもの確かな学力を保障することについて
施政方針では、昨年に続き「全国学力・学習状況調査での全国平均越えをめざす」との考えが示されました。しかし「全国平均」とは相対的なものであり、目標として設定し、その達成状況に一喜一憂するというのは問題であり、子ども一人一人の学力の定着をしっかりと把握することこそ必要ではないでしょうか。この点について答弁を求めます。
AIドリルの導入については、昨年の補正予算の討論で、「AIが提供する教育に慣れてしまえば、児童生徒が自身にとって何が理解の妨げになっているのかを考える機会とそれを解決していく力が失われることが危惧され、気付けば教職員が児童生徒の成長を見取る時間が短くなり、児童生徒の成長過程が分からなくても採点や評価はAIがしてくれるということになりかねません。」と指摘をしました。
AIドリルによって、問題を正解することが目的となり、結果として「回答の丸暗記」となってしまうことも指摘されています。子ども一人一人の学力の定着を把握するツールにもなりますが、こうした問題が起こることはないのか、答弁を求めます。
学力向上に当たりましては、一人ひとりの学力定着を図ることは非常に大切であり、同一集団や児童生徒一人ひとりの学びの実態を見とるため、前年度と比較・検証を行う等により、成果や課題を次年度につなげる取組を推進することが重要と考えています。
そのため、昨年11 月に策定いたしました門真市学力向上アクションプランにおいて「児童生徒一人ひとりの学力形成」を具体策の一つの柱として掲げており、「学力調査の綿密な分析活用を踏まえた授業改善」と「児童生徒一人ひとりの学力把握と個別指導方法の改善」について取り組むとともに、専門家による分析委託結果等を効果的に活用し、学力向上につなげてまいりたいと考えております。
これらをはじめとした様々な取組を実施した先に、ご指摘の全国平均の到達がなされるものと考えており、取組全体の進捗を見定める指標として掲げておるところでございます。
次に、AI ドリルによって、問題を正解することが目的となり、「回答の丸暗記」となる可能性についてであります。ＡＩドリルは、児童生徒一人ひとりの間違いの原因を分析し、過去の単元や前の学年の分野につまずきのポイントがあった場合、原因を解決するために解くべき問題へと誘導し、個に応じた学習フローを最適化することができるため、議員ご指摘の御懸念には及ばないものと考えております。また、児童生徒が解いている問題、解答時間、正答率等の学習データは、専用の管理システムによってリアルタイムに収集・分析されており、教員は各人の理解度を瞬時に把握することができます。
現在、ＡＩドリルを試行的に活用している学校からは、子どもたちのやる気の向上、集中力の維持、やり遂げた充実感などにおいて高評価を得るとともに教員にとっても子どもたちの支援のアプローチにおいて評価の声をいただいております。
今後、ＡＩドリルの各校の活用状況を定期的に把握するとともに、児童生徒一人ひとりが個別最適化された学びが可能となるよう教員の活用力の向上を図ってまいります。
（３）学校給食費の無償化について
先日、地域のお母さんたちとお話しする機会があり、就学援助金が収入基準より高く受けられない方から、「給食費の無償化をして欲しい」と強く要望されました。
子育て真っ最中の若い世代のみなさんにとって学校給食費の無償化と府下でも数少ない自校調理の手作りであったかい中学校給食はとても魅力的です。シッカリとアピールしてはどうでしょうか。
これまでどのような検討がされたのか、検討を踏まえ、いつまでに実施するのか答弁を求めます。
中学校まで実施し、自校調理の全国に誇れる本市の学校給食の無償化を早期に実施することは、本市の魅力をさらに高め、広報・情報発信を充実することで、子育て層の転入促進と転出抑制の確かな力になることは間違いありません。以上の点も合わせ学校給食無償化に対する考えについて答弁を求めます。
給食費の無償化につきましては、子育て中の若い世代における経済的負担の軽減等にも一定の効果があるものと考えておりますことから、実施方法や実施時期について検討を行っているところであります。
しかしながら、無償化の実施には多額の財政負担が生じることから、今後の財政状況の見通しも踏まえ、引き続き慎重な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
（再質問）
改めて、新型コロナウイルス感染症対策についての市民への支援策についてですが、改めて2020年度の活用内容、同年第３号補正予算の交付金をどう活用するのか、優先すべき事業を見定めるとはどうゆうことか、昨年４か月間実施した水道料金の引き下げの復活、大阪府下の各市で実施した期間限定の学校給食の無償化を実施すべきと考えますがどうですか
北島市街化調整区域において、第二京阪道路西側の地権者１４２名から、要望書が提出とあったが、どのような要望内容か答弁を求めます。
菅政権のコロナウイルス感染症対策ついて、「『自己責任の押し付け』、『強権』的な手法とは考えていない」とありましたが、信用調査会社が新型ウイルスの影響で倒産した企業が、昨年２月からの累計で１１００社に上った、特に都市部での飲食店の倒産が多くと指摘しています。生活困窮者への支援について、政府は「緊急小口資金の活用」と繰り返す、これでは新たな借金を増えるだけ。持続化給付金や家賃支援金の申請を２月１５日で打ち切りました。「事業規模に応じた補償を」の声にも背を向けたままです。まさに、「自分のことは自分で守れ」、「自助」そのものです。新型コロナウイルス感染症対策は、国民の協力が前提であるのに、十分な補償もしないで従わないから罰を与える「強権」は本末転倒です。こんなやり方を、「『自己責任の押し付け』『強権』的な手法と言わないで何と言うんでしょうか。
「大型公共事業よりコロナ優先を知事に求める考えはない」と答弁がありました。緊急事態宣言によって感染者数はようやく下がっては来ていますが依然安心できる状況ではありません。大阪府の新年度のコロナ対策が、前年度からの事業継続にとどまっています。検査体制の大幅拡充、医療機関への減収補填など緊急に必要にもかかわらず新年度の予算措置はされていません。
一方で、コロナ禍でカジノ産業が世界的に行き詰り、２５年大阪万博前としていた大阪IR開業はめどが立っていないのにカジノを推進する姿勢を変えず、万博会場費が、当初の１２５０億円から５割増、最大１８５０億円を上回ることが明らかになりました。第二京阪道路と結ばれる阪神高速淀川左岸線延伸など不要不急の大型開発を見直して、コロナ禍から府民を守る施策を吉村知事に求めることこそ、門真市民の代表にふさわしい仕事であると指摘しておきます。
保健所の復活についてですが、NHKの全国都道府県知事アンケートでは、「保健所の体制は十分か」の問いに、４７都道府県中２９知事が「十分でない」と答えています。しかし、吉村知事は「専門職の人員には限りがあり、保健所業務の1元化や重点化に、より適切に行っている」と、府として保健所数を減らしてきたことへの反省は全くありません。新年度は保健師の退職者補充に合わせ若干増員しますが、職員基本条例に基づき3年後には削減する方向です。感染者の保護や検査の調整、感染経路の後追いなど、必要な体制強化には不十分であることを指摘しておきます。
３５人学級編成は、国・府の基準に合わせてとありましたが、高槻市では、市独自に中学校でも35人学級を実施する方針を決めたそうです。府内で中学校の３５人学級は富田林市が３年生で実施しているのみです。高槻市は小学校全学年で３５人学級をすでに実施していることを紹介しておきます。
（再質問・答弁）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市民への支援策についてであります。
令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業につきましては、府との共同事業である「休業要請支援金」「おうち時間応援給付金給付事業」、「水道料金基本料金の５０％減免」、「産後ママ育児パパ応援給付金の支給」、「かどまでPayPay！20％還元事業」、「商業店舗応援ステッカー交付事業」など予算上では、交付金交付額を上回る多数の事業を実施しているところであります。
国の令和２年度第３号補正予算で配分された交付金の活用につきましては、令和３年度一般会計補正予算第１号で各種事業を計上いたしましたものの、交付上限額に約９千８００万円満たない状況でありますので、引き続き感染拡大防止対策を行うことに加え、「新しい生活様式」への対応や社会情勢を見極め、市民の安全安心を最優先に検討してまいりたいと考えておりますが、現在のところ、同交付金を活用した学校給食費の無償化及び水道料金の減免を新たに実施する予定はございません。
次に、北島地域における第二京阪道路西側地権者からの要望内容についてでありますが、現状のままでは農業経営や土地の有効活用が困難であり、また北島東地域と同様の土地区画整理事業等を活用したまちづくりに魅力を感じていることから、まずは地権者の合意形成が重要であるため、現況調査等について、市の支援・協力をいただきたいといった内容の要望書が提出されたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。