[2021.3.5] -[門真民報]
第1回定例会（3月議会）はじまる
「財政の健全化」＝ 危惧するサービス後退
門真市議会第1回定例会（3月議会）本会議が２月24日開かれ、３月18日までの議会が始まりました。
新型コロナウイルス感染症の影響から、市民を守る役割を果たすかどうかが注目される中、宮本市長の施政方針説明が行われました。
市長の施政方針に対する各会派の代表質問は５・８日に行われ、党議員団からは、８日に亀井あつし議員が質問をします。
自助と強権の菅政権・維新政治は問題
新年度の施策全般の骨子、政治・経済の動静などに触れる「はじめに」は、「自助」と「強権」の菅自民公明政権、コロナ対策よりカジノ誘致など大規模開発を優先する維新政治の問題点には全く触れていません。
特に、国の方針に従い情報漏洩やプロファイリングが危惧される行政のデジタル化、人工知能などスマートシティへの前のめりの姿勢は問題です。
代表質問では、菅自民公明政権の新型コロナ感染症への対応、対策、公立・公的病院の統廃合や75歳以上の高齢者の医療費窓口負担２倍化の中止などを求めます。維新府政との関係では、コロナ禍で今日明日の生活に困窮する府民・市民よりも無駄な大型公共事業推進からコロナ対策を最優先する市政に転換し、門真保健所の復活などの新型コロナ対策を求めます。
市独自の新たなコロナ対策なし
新型コロナウイルス感染症対策では、国の特別定額給付金の給付事業や市独自施策として実施した水道料金５割減免など市民や事業者への支援について触れますが、他市で取り組まれている期限付きの学校給食費の無償化や水道料金の減免期間の延長実施などの市独自施策はありせん。
新型コロナワクチン接種対策は、高齢者をはじめ希望される16歳以上の市民を対象に円滑に実施としています。
コロナ対策より公共事業推進
一方、「コロナ禍にあっても歩みを止めることなく、さらに進める」とのべ、①「大阪・関西万博をインパクトに、これまで進めてきた取り組みの加速化」と維新府政と一体に大型公共事業推進の姿勢を表明、②古川橋駅北側の生涯学習施設指定管理者選定・事業用地活用、③教育においてＧＩＧＡスクール・ＡＩドリルの推進、④大阪広域環境施設組合（大阪市・八尾市・松原市・守口市）とのごみ処理広域化の推進を掲げています。
真に笑顔あふれる市政への転換！
今後のまちづくりでは、①22年の松生町・大規模商業施設のオープン、②25年の生涯学習施設の開館、③25年小中一貫校の完成、④門真住宅の建て替え完了⑤モノレールの新駅開業⑥門真プラザの再整備と公共事業が挙げられています
宮本市長は、「人情味あふれる！笑いのたえないまち門真」をスローガンに掲げます。 しかし施政方針にある「財政の健全化」「少子高齢社会に伴う社会保障関係経費の増大といった社会情勢の変化にも的確に対応」とは、福祉や医療をはじめとする市民の暮らしを支える施策の後退を意味します。
党市会議員団は、真に「人情味あふれる！笑顔あふれる！」市政への転換を求めます。
高い介護保険料は据え置き
独自の保険料減免制度創設へ
第8期くすのき広域連合 介護保険事業計画
介護保険事業を運営するくすのき広域連合（守口市、四條畷市、門真市で構成）の3月定例会に向けた代表者会議が2月26日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
3定例会に提出予定の案件は、介護保険条例の一部改正と新年度予算です。
実効性ある保険料の減免制度創設を
介護保険条例の一部改正は、くすのき広域連合でようやく介護保険料の独自減免制度を創設しようというもので、昨年の3月定例会で福田議員が独自減免創設の考えについて質し、「第8期事業計画策定時に検討すべき事項と認識」と答弁していました。
具体的な内容は規則に委ねることとし、制度設計は他の自治体の状況も見ながらとのことでした。
現在、大阪府下で介護保険料の独自減免を実施しているのは、41の保険者のうち34団体で、制度内容によって減免の実施状況にばらつきがあります。
独自減免制度の創設が、実効性のある制度となるよう、他団体の実施状況を調査し、議会で求めていきます。
第8期介護保険料
は「据え置き」も依然高い保険料
第8期の介護保険料がどうなるか注目されましたが、2月22日に開催された介護保険事業計画策定委員会では、準備基金14億円を取り崩し、「据え置く」こととなりました。
基金の原資は被保険者から貰いすぎた介護保険料で、保険料引き下げのために取り崩すのは当然のことです。 現在くすのき広域連合の介護保険料（月額・基準額）は、大阪市の７９２７円、田尻町の６７５０円に次いで、府下3番目に高い６７４８円で、据え置いたとしても依然として高い介護保険料に変わりはありません。
制度改悪でサービス後退は許されない！
政府は、要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする政令改正が強行。
事業計画にも「総合事業の弾力化により要介護者も総合事業サービスの一部を利用することが可能となったた
め、必要に応じて要介護へサービス提供を図ります。」との文言が加えられています。
国の制度改悪に追随し、介護サービスを後退させることは許されません。
定例会でもこの点をしっかり質します。