こんにちは。門真市会議員団です。
No.2351(2021年2月28日号)
[2021.2.26] -[門真民報]
まだ収束が見えないコロナ禍で
市民のみなさんの切実な願い実現へ
第1回定例会（3月議会）に向け議会運営委員会
24日開会の第１回定例会（３月議会）に向けた議会運営委員会が17日開かれました。
提出予定案件は、報告案件１件、承認案件１件、条例案件10件、予算案件9件、人事案件1件の計22件で、理事者説明後、取扱いについて協議しました。
承認案件の、令和2年度一般会計補正予算では、新型コロナウイルスワクチン接種事業として、4億2千万円
が計上されていますが、国からの接種に関する情報の不足や遅れの中、実施責任を負う市町村では懸命に準備が進められています。
また、ふるさと納税に関する寄附金収入3億8千万円が増額補正されていますが、問題点と課題が少なくありません。
全会一致の請願採択で施策が前進
条例案件の、災害見舞金等支給条例の一部改正は、犯罪行為により被害を受けた場合を支給対象とするもので、平成30年第３回定例会において、「犯罪被害者等の支援を求める請願」が全会一致で採択されたことを受けたものです。
国保条例の改正は慎重な審査が必要
国民健康保険条例の一部改正については、施行令の一部改正や府の国民健康保険運営方針の改定等に伴うもので、委員会での慎重な審査が求められます。
市税減収のもとで市民の暮らし守り施策充実の予算を
令和3年度一般会計予算では、10億円を超える市税の減少が見込まれる中で、市民の暮らしを守り、施策を充実させる予算となっているのかどうかチェックが必要です。
水道事業及び公共下水道事業会計については、1月に実施された料金改定後の予算で、安全安心の水の供給と、下水道の１００％整備に向けた整備状況についても審査されます。 新年度予算の総額は９０５億５７１９万７千円です。（予算総括表参照）
代表質問は、党議員団を代表し、亀井あつし議員が質問に立ちます。
日本共産党市会議員団は、コロナ禍で切実な市民のみなさんの願い実現の立場で頑張ります。
令和3年度 当初予算総括表（単位：千円）
市民の声が府と市を動かした
古川の「藻」と「ごみ」撤去
18日、古川に漂っていた藻（特定外来生物指定されている）とごみが、市民や市議会議員の見守る中、大阪府寝屋川水系改修工営所と門真市道路公園課職員の手によって取り除かれました。
亀井あつし議員も市民と立ち会いました。
亀井議員は昨年来、古川の川面に浮かぶ藻やごみの処分を石川たえ党府会議員（吹田市選出）と連携し、大阪府に求めてきました。
市民から、改善の声が他党会派の議員にも寄せられたことも大きな力となりました。
引き続き、党市会議員団は、河川・水路の美化に頑張ります。
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コロナ対策で追加の料金軽減措置
入札談合防止策の強化を求める
大阪広域水道企業団議会2月定例会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会2月定例会が16日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
2月定例会に提案された案件は、条例改正2件、２０２０年度(令和２年度)補正予算２件、２０２１年度(令和３年度)予算２件の計６件で、質疑・採決の結果、いずれも全会一致で可決されました。
「大阪広域水道企業団水道企業条例等一部改正」及び「大阪広域水道企業団水道事業給水条例一部改正」については、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町の4団体が、令和3年4月1日から企業団と水道事業の統合を行うことから、関係条例について所要の改正を行うものです。
今回の統合によって、水道企業団と水道事業を統合した団体は、これまでに統合した四条畷市、太子町、千早赤阪村、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町と合わせ14団体となり、構成する42団体中、三分の一を占めることとなります。
活性炭の入札談合、さらに談合防止策を
令和2年度水道事業会計補正予算では、令和元年11月22日に公正取引委員会が、近畿地区の地方公共団体が発注した活性炭の購入に関し、入札談合を行った事業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを受け、大阪広域水道企業団として活性炭購入に係る契約に関与した12業者に対し、昨年11月27日付で遅延損害金も含めた総額10億７５５６万３７１６円を請求し、同額を収益的収入及び支出に計上されました。
この補正について福田議員は、これまでに請求に応じ納付した事業者はなく、収入の見込がないにもかかわらず、なぜ補正予算に計上したのかをはじめ、①入札の概要、②公正取引委員会が認定した違反行為、③当該事業者への対応の現状と今後の考え、④入札制度の改善をはじめとした大阪広域水道企業団としての「談合」防止策について質しました。
答弁では、損害賠償請求を行うには収入調定を行う必要があるため、約10億７６００万円を特別利益で計上し、損害賠償金を今年度内に全額回収できるか不明であることから、会計上の影響がないよう、引当金として同額を計上したとしたうえで、①電子入札システムを使用し、一般競争入札により実施。②排除措置命令書等によると、特定粒状活性炭について、各社の利益を確保するため、供給予定者を決定し、それ以外の者は、供給予定者が供給できるように協力した等とされている。③入札参加停止要綱に基づき、入札参加資格者名簿に登録のある者に対して参加停止措置を行い、不法行為により企業団が受けた損害額及びその遅延損害金を請求、督促の納期限を過ぎても支払いがないため、債権の管理に関する条例に基づき訴訟手続を検討している。④独占禁止法違反行為が認定された場合等の入札参加停止措置期間を最大３年にする入札参加停止要綱の一部を改正したとしました。
福田議員は、令和3年度予算では、「新型コロナウイルス感染症に関する取組み」についても質疑を行い、 用水供給料金の追加の軽減措置を実施することを強く求めました。
企業団議会では、議員定数問題が大きな課題となっています。
福田議員は、全ての市町村から議員を選出することができるよう議員定数等調査委員会で力をつくします。
情報漏えい・プロファイリング
問題だらけのマイナンバーカード
3月から健康保険証として利用可能に
3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようになるとして、地方公共団体情報システム機構から「マイナンバーカード申請のご案内」がマイナンバーカード未交付者に対し送られています。
マイナンバーカードの交付については、市民の個人情報の漏洩や収集・プロファイリング、民間事業者の活用等への不安から、政府が思うように普及していません。
門真市においてもカード発行数の累計は、2月14日時点で2万７９４７枚で、２０１６年１月の交付開始から5年経過しているにもかかわらず、僅か約23％となっています。
こうした中で政府は、マイナンバーカード普及を目的に、２０１９年の健康保険法等の「改正」で、3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにしたものです。
ただし、健康保険証化は、普及促進が真の目的ではなく、マイナンバーカードで、「名寄せ」することで、個人単位で健康・医療・介護等の情報を一元管理し、ビックデータとして分析し、医療や健康に関する個人の決定を政府の医療費等の抑制の方向に誘導しようというものです。
「住民の福祉の増進を図ること」を目的としている地方自治体が、このような政府の狙いの片棒を担ぐとすれば大問題です。