こんにちは。門真市会議員団です。
No.2349(2021年2月14日号)
[2021.2.12] -[門真民報]
コロナ禍でさらに高い国民健康保険料
市独自の減免制度拡充で払える国保料に
大阪府が市町村標準保険料率（統一保険料率）を公表
大阪府は1月 8日に開かれた、大阪府市町村国民健康保険主管課長会議において、２０２１年度（令和3年度）の国保料の「市町村標準保険料率」を公表しました。（別表）
国民健康保険は、大阪府国民健康保険運営方針（対象期間２０１８年度～２０２０年度）に基づき、２０１８年度（平成30年度）から大阪府統一となっていますが、２０２４年度（令和6年度）には市独自の減免を廃止するなど「統一保険料」とすることとし、門真市もその方針に沿って、統一保険料に向けた「激変緩和措置」を行ってきました。
今回公表された市町村標準保険料率は、２０２０年度までを対象期間としていた運営方針を２０２３年度までの内容に改定されたもとで算定したものです。
大阪府の役割放棄
財政措置講じる姿勢無く高い保険料に！
運営方針の改定にあたっては、市町村に対し意見を求めています。
門真市は大阪府に対し、「大阪府においては、全国と比べて加入者の所得水準が低いため、応能割の割合が現行よりも低く設定され、応益割の比重がますことから、低所得者への影響が大きいものとなっております。よって、府独自の軽減制度の創設を図っていただきたい」との意見・要望を行ないました。
しかし大阪府は、「国保制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことが基本であると考えており、府として独自の財政措置を行うことは考えていません。このため、制度設計に責任を持つ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、引き続き要望してまいります」と、大阪府の責任を放棄する姿勢を示しました。
今回示された市町村標準保険料率は、応能割である所得割は0・36％低いものの、応益割の均等割（一人当たり）は４，７８１円、平等割（世帯当たり）は９，０８８円高く、賦課限度額も3万円高い99万円です。（別表）
門真市の国民健康保険料は、現在でも高く、払いたくても払えないものとなっています。
コロナ禍で、厳しい暮しを強いられている市民にとって、高い国保料がさらに追い打ちをかけることが危惧されます。
令和3年度の保険料率は、条例改正を伴うものであることから、第1回定例会で議決後の4月に開会予定の国民健康保険事業運営協議会で決められることとなりますが、市独自減免の存続と拡充が強く求められます。
2月定例会に提出予定議案の取扱い、議会運営について協議
大阪広域水道企業団議会 福田英彦議員
16日開会の大阪広域水道企業団議会2月定例会に向けた議員全員協議会が5日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
協議会では、2月定例会に提出予定議案6件（条例案件2件、予算案件4件）について理事者から説明を受け、議会運営等について協議しました。
令和3年度（２０２１年度）予算は、水道事業会計（水道用水供給事業、市町村域水道事業）７９７億５５００万円、工業用水１６６億９３００万円となっています。
水道用水供給事業は、各市町村に水道用水を供給する事業で、前年度と比べ3百万立方メートルの減を見込んでいます。
市町村域水道事業については、これまでの９団体（泉南市、四条畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村）に加え４団体（藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町）の事業統合により13団体となります。
工業用水道事業については、料金等の改定があり、その影響等を見込んでいます。
震災の教訓ふまえ計画的施設更新を
説明を受けて、更新事業の考え方について質疑がありましたが、安全安心の水を安定して供給するため、大阪北部地震等の教訓ふまえ、計画的な耐震化をはじめとした給水施設の更新が求められます。
入札談合に対し厳正な対応を！
提案予定の令和２年度（２０２０年度）補正予算には、「損害賠償請求に係る特別利益」を計上しているとの説明がありました。
これは令和元年11月22日、公正取引委員会が、近畿地区の地方自治体が発注した活性炭の購入に関して入札談合を行った事業者に対し、課徴金納付命令と排除措置命令を行ったことを受け、大阪広域水道企業団としても、活性炭購入に係る契約に関与した12業者に対し、令和2年11月27日付で損害賠償請求（10億７５５６万３７１６円、納期限12月17日）を行ったものです。
しかし、今日まで納付した業者はおらず、この点についても質疑がありました。
さらに、談合を行った事業者に対する入札参加資格についても質疑が行われましたが、曖昧な答弁でした。
今後の対応については、検討中とのことですが、入札談合については、今後厳正な対応が求められます。
地域の実情を反映できるよう
全ての市町村に議席の配分を
議員全員協議会終了後、議員定数等調査委員会が開かれました。
「議員定数等調査委員会」は、42市町村で構成されている大阪広域水道企業団の議会議員の定数が現状33人で、堺市から3人が選出されていることから、31市町村からしか議員が選出されておらず、地域の実情を反映させるためにも「全ての市町村から議員を」との意見が多数となっていることから再開され、今回で3回目となっています。
全ての市町村から議員を選出することについて、これまで難色を示していた6議会に対し、議長団が働きかけを行った結果、４議会については理解を示し、残り２議会（堺市、豊中市）となり、委員会の議論でも、全ての議会から議員を選出することに対する課題（報酬増、議員の加配、市民理解）等について議論が行われましたが、２議会の合意を得るには至りませんでした。
残念ながら、令和３年度（２０２１年度）については33人となり、門真市議会から議員を選出することができなくなりますが、引き続きの協議で合意を図ることが求められます。
コロナ禍のいまこそ生健会の出番！
第39回定期大会 門真・守口生活と健康を守る会
６日、門真・守口生活と健康を守る会は、会員数を増やす中で第39回定期大会を開きました。
今回は、コロナ禍であることから、役員のみの定期大会となりました。
江田みどり事務局長より、活動報告や方針などが提案され採決されました。
党議員団より来賓として出席した亀井あつし議員は、「コロナ禍のいまこそ、生健会のの出番」と激励のあいさつを行いました。
大会の中、大阪生活と健康を守る会会長の大口耕吉郎氏が「コロナ禍の情勢と生活と健康を守る会の果たす役割」と題して講演をおこないました。
大口氏は、新自由主義の害悪（今だけ・カネだけ・自分だけ・ウソだけ）、自助と強権の菅内閣の問題点、医療体制をズタズタにした「維新」政治、コロナ禍のもとで貧困が広がる一方で大企業や富裕層がもうけを拡大している問題について縦横に語りました。
そして、政治の転換のためにも生活と健康を守る会を大きくしましょうと訴えました。