こんにちは。門真市会議員団です。
No.1761（2009年2月15日号）
[2009.2.13] -[門真民報]
北小、大和田小、四宮小がなくなる!?1中学校校区2小学校で小学校の統廃合－市民に十分な説明・意見聴取ないまま学校適正配置事業実施方針が決定
1中学校校区に2小学校で全ての校区を再編し、3つの小学校（北小、大和田小、四宮小学校）をなくしてしまうことをはじめとした小・中学校校区の再編をすすめる「門真市学校適正配置事業実施方針」が、十分な市民への説明や意見聴取がないまま1月14日に開かれた教育委員会第1回臨時会において決定されました。（別添参照）
市民説明なし、パブリックコメントだけで方針決定
これは昨年12月8日に「門真市学校適正配置審議会」の答申が行われ、これに基づき教育委員会が策定した「門真市適正配置事業実施方針（案）」を市民には直接説明や意見聴取することなく、昨年12月19日から今年1月9日までの「パブリックコメント」を実施（市民意見なし）しただけで決定したものです。
市民に非公開の審議会、市教委が審議を誘導
そもそもこの審議会答申は、一昨年8月から12回にわたって開かれていますが、第4回からは市民にはまったく「非公開」で行われ、会議録さえ公開されないというものでした。
また、第3回目で市教委の策定した「門真市小・中一貫教育推進プラン」を審議会に持ち込み、「1中学校校区2小学校」への校区再編、小学校の統廃合へと誘導したものです。
党議員団厳しく指摘、与党会派からも疑問の声
このような審議会答申の内容について、昨年12月15日開催の文教常任委員会においても、公明党や自民党・新政会の議員からも疑問の声が相次いで出されました。
この問題について、福田英彦議員が昨年12月議会の一般質問で取り上げ、①市民に非公開で議論され答申されたこと②1中学校校区2小学校で統廃合に市教委が誘導したことについて厳しく指摘し、見直しを求めました。
市民、保護者からも疑問や不安の声
審議会答申の内容は2月の「広報かどま」に掲載されましたが、「こんなの何も聞いていない。北小学校がなくなるなんて」「子どものことを本当に考えているのか」「土地を売り払って開発が進められるのでは」など、疑問や不安の声が上がっています。
党議員団は、この「実施方針」を強行することなく、市民への説明、意見聴取を通じて抜本的な見直しを強く求めていきます。
わたしはモノではありません！－タイガー魔法瓶争議勝利解決報告集会開かれる
門真市に本社を置くタイガー魔法瓶に働いていた女性（32歳）が、違法派遣であることを労働局に告発した直後派遣契約を打ち切られたことについて、直接雇用の確認と慰謝料の支払いを求め提訴した裁判が、昨年12月11日、①原告に対し遺憾の意を表する②原告に対し300万円の支払い義務があることを認める。など全面勝訴と言ってよい和解内容で訴訟上の和解が成立したことについての報告集会が6日行われました。
集会では、村田浩次弁護士がタイガー魔法瓶事件の経過と裁判の意義、この中でタイガーが80人の派遣労働者を直接雇用したことなどについて報告、「職場復帰は果たせなかったものの労働委員会命令を確定させたこの成果を次に生かし語り継がれるべき事件だ」と述べました。
やの博之（衆院大阪6区国政対策委員長）も駆けつけ、自らの争議体験にも触れながら、激励と御祝の挨拶を行いました。この他、各団体から激励とお祝いの挨拶がありました。
今回の裁判の勝利和解は、「派遣切り」「期間工切り」が相次ぐ中で、労働者を勇気づけ、労働者をモノ扱いさせないと言う世論と運動をひろげていく大きな成果です。
この集会には、党議員団から吉松正憲、福田英彦議員が参加しました。
子どもを悲しませる橋下知事・・・－党府議団が団体の要求を聞く懇談会開く
6日、日本共産党大阪府会議員団は、2月府議会に向けた府民団体懇談会を開き、保険医協会や大阪生活と健康を守る会など52団体が参加しました。
門真市会議員団からは、亀井あつし議員が参加しました。
はじめに、堀田文一政調会長が、「最近の橋下府政の特徴的な動き」と題して、2月府議会に提案しいる「府庁のＷＴＣへの移転」問題や「平成21年度予算の検討状況」など11項目にわたって報告がありました。
報告の後、参加者から、「知事は公私の高校進学比率を8対2にするとか、学校間格差を激化させる『教育バウチャー制度』を言い出している。公私の対立を府民対立に利用する手法！大阪の後期中等教育のあり方について府民的に対話と共同を広げないといけない」（大阪私学教職員組合）、「乳幼児医療費助成制度の後退で、子どもを病院に連れて行けない家庭は増えている」（新婦人府本部）など、橋下知事が選挙で掲げた「子どもたちに笑顔」どころか、子どもたちを苦しみと悲しみに追いやっている実態の告発が相次ぎました。
最後に、宮原たけし団長は、「財界に後押しされメディアを使ったパフォーマンスで、小泉構造改革を地方で進めるトップリーダーとなっている」とのべ、府民要求をかかげてたたかっていく決意を述べました。
橋下知事のＷＴＣ庁舎移転「安くつく！」は、大ウソ
橋下知事は、「ＷＴＣに府庁舎を移転した方が現庁舎改修より154億～212億円安くつく」としきりに主張しています。
しかし、例えば、知事の試算では、現庁舎4.3㌶が1㎡108万円で売れるとしていますが、現在の経済危機のもとで高値買収の可能性は少ないと考えるのが常識です。仮に1㎡10万円下がるだけでも４３億円売却収入がマイナス。半値になれば２３２億円マイナス。
また、現庁舎周辺の民間ビル賃貸料218億円という主張していますが、根拠としている基礎数値も10年間で大阪府解体と言いながら、34年間の計画を出す矛盾に満ちたものです。
防災拠点としても現庁舎が安全！
現庁舎は、南海・東南海地震はおそらく安全。上町断層地震の場合、液状化せず耐震補強可能。
ＷＴＣは、南海・東南海地震7階～16階変形・破損。上町断層地震の場合、ＷＴＣは一応安全ではあるが、周辺が埋立地の為、液状化する。
