こんにちは。門真市会議員団です。
No.2346(2021年1月24日号)
[2021.1.22] -[門真民報]
新型コロナ対策の抜本的拡充
総選挙勝利で政権交代を！
衆院近畿比例ブロック 西田さえこ氏が訴え
18日から通常国会が開かれ、新型コロナ対応の特別措置法改定や補正予算、新年度予算など論戦が始まろうとするなかで17日、古川橋駅に、西田さえ子衆院近畿比例ブロック予定候補が駆け付け街頭演説を行いました。
西田氏は、菅政権の新型コロナ対策の無為無策、コロナよりも大阪市廃止の住民投票に明け暮れ、感染を拡大させた維新大阪府・大阪市政の問題点を厳しく指摘、コロナで影響を受けた市民の厳しい暮しや営業の実態を紹介し、消費税減税が最も有効な支援策だとして実現を求めるとともに、総選挙で野党連合の新しい政権をつくりましょうと訴えました。 福田英彦議員は、門真市での感染状況や脆弱な保健所の体制で感染状況が各自治体に明らかにされず、市独自の対策も講じにくいなどの実態、「お困りごとは日本共産党まで」と訴えました。
引き続き党議員団も全力で頑張ります。
門真市国保第２期データヘルス計画
医療費抑制の中間評価（案）
門真市は、「門真市国民健康保険第２期データヘルス計画中間評価（案）」を発表しました。
同中間評価（案）の背景にあるのは、財界の提言に押されて法制化された２００６年度の「高齢者の医療の確保に関する法律」があります。
安倍・自民公明政権が２０１５年の法改定で「医療費適正化計画」の内容を強化する制度改変、２０１８年度の「医療費適正化計画」には、医療給付費の「予測」ではなく「目標」が明記されることになりました。
その中で、都道府県には、病床機能の再編、後発医薬品の使用促進、給付の効率化など、「目標」達成に向けた努力が義務づけられることになりました。「目標」を着実に達成するため、都道府県が「適正化計画」の進行状況を毎年検証することや、「目標」と実績が乖離した場合に分析と対策を講じることも決められました。政府は、都道府県による医療給付費の「格差」が大きすぎるとし、医療給付や医療提供体制を「効率化」して、すべて地域の給付費を“全国の低いレベル”に合わせることを強力に推進してきました。「医療費水準の高い自治体」には交付金削減のペナルティを科すものです。
数値分析は正確かもしれないが・・・
みえない門真の国保加入者の置かれている現状
中間評価（案）の、「第２章保険者の特性把握と分析結果」の現状として、高齢化率が上昇（18年度37・3％）している、平均寿命・健康寿命が大阪府と比較すると男女とも短い、脳血栓疾患・虚血性心疾患・人工透析が全国や大阪府と比較し件数が多い等の指摘はあるものの、所得水準と寿命や疾患などの相関関係についての記述はありません。
特定健康診断受診率・特定保健指導実施率が低い点を指摘しています。受診率向上の改善案として、夜間や休日に於ける健康指導の実施の検討などが示されましたが、どうして健康診断の受診率が低いかの分析は示されていません。
「第4章保険者努力支援制度について」は、特定疾患検診率、がん検診実施率、ジェネリック医薬品の普及など医療費抑制につながる項目を数値化し、自治体同士を競争させ、数値目標が達成しないと国からの交付金を減らす内容が詳しく記述されています。
国保加入者の命と健康よりも、「医療費抑制先にありき」は許せません。
医療の充実・患者負担軽減は可能
異常に高い薬剤費
見直せば１兆円の財源
日本の医療費総額に占める薬剤費の比率は3割を超え、イギリス・フランスの約2倍、ドイツの1・3倍など、国際的にも突出した高水準となっています。
不合理・不透明な薬価制度やその根底にある政官業の癒着構造にメスを入れ、薬価構造を根本的に見直し、新薬価格を2割引き下げるだけでも、1兆円の財源が出ると試算しています。日本共産党は、薬価の是正によって得られた財源を、医療の充実や患者の負担の軽減に振り向ける提案しています。
市会議員団は、「医療費適正化計画」による強権的な給費削減の推進に反対し、医療切り捨ての仕組みをあらためる立場で頑張ります。
門真市第８期高齢者保健福祉計画（案）
「みんなが笑顔になるよう」しっかりチェック
門真市は、「いきいきかどま高齢者プラン２０２１『門真市第8期高齢者保健福祉計画』（案）」を発表しました。同計画は、２０２１年度～２０２３年度までの高齢者の生活自立支援など、生活全般にわたる施策を含めた計画です。
２０４０年には高齢者約4割に
同計画の「第２章門真市の高齢者を取り巻く現状」によると、①２０年１月１日現在の高齢化率は、大阪府や全国よりも高い値で推移（門真市29・６％、大阪府27・９％、全国26・９％）。特に後期高齢者化率は（門真市15・５％、大阪府14・３９％、全国13・９％）。②高齢１人暮らし世帯が高齢者世帯全体の35・９％。③要支援・介護認定者は、増加傾向。
20年度は前年に比べ要支援２は減少、要介護５は横ばい、要介護２が最も多い状況です。認定率は、全国よりも高く大阪府より低い値で推移。④健康な状態でいられる健康寿命は、男女とも延伸していますが、大阪府の値と比較すると、男女とも下回っています（男性・門真市77・01歳、大阪府78・39歳。女性・門真市81・59歳、大阪府82・67歳）。⑤高齢者の就労状況は、大阪府よりも高く、全国とは同水準（門真市22・５％、大阪府20・２％、全国22・５％）
将来推移では、高齢化率は25年に30・３％、団塊の世代が高齢者となる40年には、38・２％。40年では、前期高齢者数が後期高齢者を上回ります。
国言いなりにボランティア介護拡大するの
要支援１・２のホームヘルパー（訪問介護）とデイサービス（通所介護）は「総合事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）のサービスに移行しており、自治体の判断で住民ボランティアなどに移すことが可能な制度となっています。国は２０２０年１０月に規則改正をして、第８期から「市町村の判断」で要介護１～５の人でも、総合事業の「Ｂ型サービス」（市町村が補助する住民ボランティア事業）の利用対象にできるようにしました。
これに対しどうするのかが問われています。府内の自治体の中には、「対象拡大はしません」という自治体もあります。
同計画の第６章総合的な推進体制の充実」の「施策の展開」には、ボランティア活動を市域全域で展開するための「地域会議」を発足させるとあります。これまで以上に拡大する考えが示されました。
ボランティア拡大新たな疲弊を生まないか・・・
ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、社会福祉協議会による様々な支援活動が、高齢者に張りあいを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしています。
しかし、地域の高齢者を支えるボランティアやＮＰＯ、民生委員や自治会、社会福祉協議会などは、慢性的な予算・人手の不足、担い手の高齢化、後継者の不在などに悩まされており、過重負担の押しつけは新たな疲弊の要因となりかねません。
肩代わりでなく多様性の発揮を応援
日本共産党は、地域の高齢者を支える自主的組織に、要支援者サービスの“肩代わり”の押しつけではなく、多様な実施主体の本来の役割発揮が出来る環境整備必要と考えます。 これらの取り組みを、地域のコミュニティを支える社会的資源と位置づけ、連携の促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを推進します。
給付抑制の「目標」は許さない
国は、自治体が「自立支援目標」（介護予防・重度化防止目標）を介護保険事業計画に明記し、給付の抑制や要介護認定の「改善率」（軽度化率）を上げるために取り組むと「保険者機能強化推進交付金・保険者努力支援交付金」（ご褒美＝財政的インセンティブ）がもらえる仕組みを作りました。
こうした中で、「門真市第８期高齢者保健福祉計画」が、高齢者の実態を無視した「自立支援目標」を計画の中に位置づけたり、ケアマネジャーへの締め付けに走るようなことがあってはなりません。
介護サービスが、利用者に確実に提供される体制づくりに、市が責任を持って対応するように党市議団は頑張ります。
千石東町のグリンベルトの遊歩道を改修
みなさんから喜ばれています
亀井あつし議員は、地域のみなさんから「グリンベルトは通学路になっている。下水道処理施設跡地を、遊歩道にして欲しい」と要望を受けました。担当課に改修を要望し、柵とクッション付きの遊歩道に改修されました。
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