こんにちは。門真市会議員団です。
No.2344(2021年1月10日号)
[2021.1.8] -[門真民報]
二〇二一年新春・市内駆け巡る党宣伝カー
いのちと暮し守り抜く比例で共産党の躍進 政権交代へ
日本共産党市委員会・党市会議員団
今年は、10月までに総選挙が行われます
日本共産党門真市委員会と党市会議員団は、比例代表選挙での党躍進に向けて、元旦・２日、３日、市内全域で宣伝活動に取組みました。
月出町天神社で地域のみなさんと福田英彦議員が、恒例の新年挨拶をしました。
元旦も、恒例の党市会議員団の宣伝カーを使っての市内一巡宣伝で「共闘の力で、菅自公政権終わらせ、新しい政権をつくる年に」「10月までに必ず行われる総選挙で野党共闘の勝利、日本共産党の前進で新しい政権をつくりましょうと」と訴えました。亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員が参加しました。
２日は、各議員が地域で宣伝カーで回り訴えました。
３日は、党市委員会が、市内全域を宣伝カーで「コロナ感染は、個人の責任だけでは防げない」「命・仕事・くらしを支えることは政治の責任」「自己責任を押し付ける菅政権を変えていきませんか」「大阪維新の会が進めるカジノ万博より税金はコロナ対策へ」と訴えました。
連日の宣伝の中、道行くみなさんから手を振りながら「頑張って」と激励を受けました。
子育て応援の立場から「学校給食の無償化」を
新日本婦人の会が教育委員会と懇談
昨年12月21日、新日本婦人の会門真支部のみなさんが、門真市教育委員会と「学校給食の無償化」について懇談しました。
まず、新婦人門真支部が昨年11月25日に市長宛に提出した「学校給食の無償化に関する要望書」を出すに至った経緯を支部長の西野蓮子氏が説明し、前田美子氏（大阪学童保育連絡協議会副会長）が要望書に対しての考えを聞かせてほしいと担当課に求めました。
保護者負担軽減に効果があると認識
懇談には、二人の担当職員が対応。まず、「学校給食費については、学校給食法により、給食費の経費は、児童または生徒の保護者の負担とすると規定されている。一部の自治体では、一部補助を含めた給食費の無償化が導入されていることは聞いている。保護者の負担軽減の観点から一定の効果があるものと認識している。今後においても引き続き他市等の動向も注視しつつ検討をすすめていきたい」など回答しました。
学校給食の無償化市長選挙の公約
前田美子氏が、コロナ禍で非正規雇用や女性労働者の就業率が著しく低下してることや門真の貧困層が高いことなど説明し、門真市議会でも「今年度の小・中学校の給食費の無償化を行なうこと」が４月に要望されていること、７月の市長選挙で市長が「小・中学校の給食の無償化等子育て・教育の負担軽減を推進」を公約に掲げて当選されていることを挙げ、どのように検討しているのかと質問。
これに対して、担当課は「（給食の無償化を）少しでも早く小学校からでもやっていきたい気持ちはある。」と表明したうえで、小中学校の無償化には、約３億円ほどの新たな費用が必要で、実施するとなると、何かを削らなければならなくなること。人口流入を見こしたまちづくりも重要な課題と考えていると述べました。
せめてコロナ禍だけでも
同席した豊北ゆう子前議員は、給食費無償が財政的に難しいなら国や府に求めてはどうかと質問しました。
担当課は「（これまで）要望していない」と答えました。
豊北前議員は、重ねて国・府に要望することを求めました。
参加者から、「大阪市でもできているのに門真でも実施してほしい」「せめてコロナ禍の間だけでも実施すべきではないか」と強く要望しました。
火災予防の職員体制の強化と消防隊員の訓練時間の保障を
守口市門真市消防組合議会 亀井あつし議員
昨年12月 25日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
専決処分の「消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、コロナ禍で市民のいのちと健康を守る仕事をする消防職員の一時金を削減する内容だったので反対しました。
「令和元年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算」などは審議の結果、全会一致で可決されました。
予防査察に必要な人的確保を求める
火災予防の業務の内容や体制等について質問しました。
予防査察課より「業務としては、①火災予防に関する運用基準の策定、②危険物、液化石油ガス等の各種法律に関する許認可等の規制事務、③消防用設備等の設置維持指導及び検査、事業所等への立入検査など」、「同課他、（消火活動に従事する）消防課も立入検査、火災予防条例に関する検査をおこなっている」と答弁しました。
亀井議員は、予防査察業務の充実をはかる立場から、仕事内容に見合った職員を確保することを求めました。
市民のいのちと財産守る消防隊員のトレーニング・訓練の時間的保障を
消防隊員の訓練・トレーニング、体力向上のプログラムなどについて質問しました。
消防課より「毎年策定している『教養基本計画』に基づき訓練・トレーニングを実施している」、「『体力向上プログラム』は策定していないが、専門的に必要な体力向上トレーニングを計画的に実施し、個々（隊員）に自分の弱点や得意分野を考慮し自己研さんに励んでいる」と答弁しました。
亀井議員は、「消防士のための体力向上プログラムは、科学的根拠のある、総合的・長期的体力向上をはかる必要がある」という消防資料を示し、消防隊員への科学的根拠に基づいた取り組みの重要性を訴えました。
その上で、市民の命と財産を守る、消防隊員力を発揮してもらうための訓練とトレーニングの時間的保障を求めました。
要介護申請の決定日数は法律違反
3番目に高い保険料に独自減免なし
広域連合議会12月定例会 福田英彦議員
くすのき くすのき広域連合議会の12月定例会が12月25日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
職員の一時金を削減する条例の一部改正については、構成3市のうち、門真市においては労使合意ができていないこと、今年度については不利益訴求となることなど質疑で明らかにし、採決では反対しましたが、賛成多数で可決されました。
特別な理由なく、要介護認定まで法律（30日以内）違反の45日も！
令和元年度歳入歳出決算については、要介護認定申請後、決定されるまでの日数が、法律では「30日以内」とされているにもかかわらず、「当該申請者に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合」ではなく、要介護認定申請者数が増えたことを理由として、決定まで平均45日もかかっていること、その改善がほとんど図られていないことが明らかとなりました。
新型コロナ対策については、事業所等に対し、支援策の情報提供等を行っているものの、大阪府との関係では、施設ごとに管轄が違うため、情報共有は難しい状況であることが浮き彫りとなりました。
独自減免実施することなく、滞納者に対する差押え、取り立て強化！
守口市選出で日本共産党の杉本えつ子議員は、滞納者への差押え４４１件のうち、３４０件取り立て（換価）したことを質疑で明らかにしました。
また、府下の41団体中34団体が実施している独自減免をくすのき広域連合は実施していないことを明らかにし、問題点を厳しく指摘しました。
以上の質疑を踏まえ、福田英彦議員は、①保険料の滞納者に対し、４４１件の差押えを行い、そのうち３４０件の取り立て（換価）を行っていること、②府下で3番目に高い保険料であるにもかかわらず、41団体中34団体が実施している独自減免を実施していないこと、③要介護認定申請から決定まで、法律で30日以内としているにもかかわらず、特別な理由もなく平均45日もかかり、その改善もほとんど図られていないことを討論で厳しく指摘し、杉本議員とともに決算認定に反対しましたが、賛成多数で認定されました。
この他、補正予算2件と条例改正2件については、全会一致で可決及び承認されました。