こんにちは。門真市会議員団です。
No.2343(2020年12月27日、2021年1月3日合併号）
[2020.12.25] -[門真民報]
図書館の指定管理者は認められない
少人数学級求める意見書が全会一致
第4回定例会（12月議会）が閉会
本会議が17・18日開かれ、すべての日程を終了し、12月議会が閉会しました。
17日の本会議では、各常任委員会に審査が付託されていた議案の審査結果が各常任委員長から報告され、その後討論・採決が行われました。
図書館の指定管理者の指定と一般会計補正予算について亀井あつし議員が討論に立ち、図書館司書の配置を大幅に後退させ、指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ツタヤ）を選定した問題点、戸籍に関する事務まで広げるマイナンバー制度に係るシステム改修の問題点を指摘し、両議案に反対しましたが賛成多数、その他の議案は全会一致で可決されました。
続いて追加の補正予算案が議題となり、マイナポータルの電子申請ぴったりサービスを活用するための関連予算と、ＡＩドリル導入予算について福田議員が質疑を行い、討論で問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決されました。
その後は、市政に対する一般質問が18日にかけて行われ、18人が質問に立ちました。
亀井あつし議員、福田英彦議員も質問に立ち、市政の問題点を質しました（概要は2面に掲載）。
18日の本会議では、一般質問終了後、議員提出議案の意見書案が議題となり、「不妊治療の保険適用の拡大を求める意見書」、「30人以下学級の推進に関する意見書」が全会一致で採択されました。
「30人以下学級の推進に関する意見書」については、「門真子どもを守る市民の会」から少人数学級編制を求める意見書を市議会で採択するよう要望する陳情書が提出され、陳情に基づき意見書案を党議員団として提案し、公明党から提案されていた意見書案と調整し、議員提出議案として提案されたものです。
引き続き少人数学級実現に力を尽くします。
組合役員への不当な懲戒処分は認められない！
市民の命と暮らし・営業守る新型コロナ対策を
福田英彦議員が一般質問で市政の問題点ただす
17日の本会議で福田英彦議員は、①職員の懲戒処分②新型コロナウイルス対策について一般質問を行いました。
人事当局の職務怠慢「組合攻撃」の処分
この問題は、二名の組合役員の職員が、地方公務員法第35条の職務専念義務に反し職場を離脱していたとして、懲戒処分を受けたことについて、組合ニュースで「不当な処分」との見解が出されていたことから、処分に至る経過、人事当局の対応の遅さや「ガイドライン」に基づく不十分な市の対応について質したものです。
質疑を通じ、人事担当者が、昨年4月の市ホームページからの問い合わせに基づき、所属長から5月に受けた報告により、職員が職務専念義務違反の状況にあると認識しながら、直接当事者に注意することなく、半年以上も放置し、11月までヒアリングを行わなかったことは職務怠慢であること。労使間で合意した「職員団体等との交渉等に関するガイドライン」に疑義が生じた場合は、職員団体と連携を図り対処するとされていたにも関わらず、それさえも怠り、「処分結論ありき」で対応してきたことが浮き彫りとなりました。
福田議員は、組合役員への攻撃にとどまらない市職労運動への攻撃で「党議員団として断固認められない」との立場を表明しました。
第3次補正を確認し必要に応じ支援検討
新型コロナウイルスの感染確認者が大阪府で2万５８１６人、本市で３１３人。先月の２０４人から１・５倍となっていることを示し、新型コロナウイルスよりも大阪市廃止住民投票を優先させた維新大阪府・市政と無為無策の政府に対する認識について質しました。
答弁では、政府については、「感染拡大と経済再生の両立を図るべく、これまで対応してきたと認識」しているとし、大阪府・市については、「府市が連携連携し、国とも歩調を合わせ取り組んでいると認識」しているとしました。
本市における状況の分析、クラスター等の対策、今後の市民の暮らしと営業を守る施策に関する考えでは、「感染の年齢に偏りがなく、重症者の8割が60代以上、保健所を所管せず、情報収集に苦慮、ＰＣＲ助成等に取り組む」「国の第3次補正内容も確認し、必要に応じ支援策を検討する」と答弁しました。
こども発達支援センターは市直営で療育内容の充実を
一般質問 亀井あつし議員
亀井あつし議員は、門真市立こども発達支援センターへの指定管理者制度の導入をしないことについて一般質問をしました。
昨年９月第２回定例会他党会派の議員が、同センターの保護者と職員間で療育をめぐる問題が発生し意見書が提出されたとして、「民間事業者による運営についても検討」との一般質問をしました。
それを契機に、市が充分な調査もしないで、前のめりに指定管理者制度を導入することは許されないという立場から質問しました。
保護者の願い実現
公立でこそ可能
亀井議員は、同センターが保護者の願いと献身的な職員によって支えられてきた施設（別表①参照）であることを訴えました。
保護者の願いである時間延長、土曜日の開園、職員の専門性などは公立でこそ可能。
指定管理者（民間事業所）では、職員が定着せず、専門性以前に、人材確保が深刻な状況になっているとの指摘に「（指定管理者の場合）処遇の改善などが指摘されている」と答弁しました。
また、市が指定管理者制度の導入の為に設置した発達支援センターのあり方検討会が取り組んだ同センターの保護者アンケートの集約結果（別表②・③参照）について質問したところ、「職員に質問しても返答がない」などの声も有りますが、満足・やや満足９０・５％との保護者が回答していることが明らかになりました。
指定管理導入は人件費削減が目的
指定管理者制度の導入のメリットについて質問したところ「導入によって事業費が削減される、それは人件費の削減によるところが大きいことは事実」と答弁しました。
指定管理者制度でなく市が公的責任を果たすことを求めました。