日本共産党門真市議会議員団

No.2342(2020年12月20日号)

[2020.12.18] -[門真民報]

新型コロナウイルス対策の推進
市民の暮らしと営業守る予算に

総務建設常任委員会　福田英彦 議員

　総務建設常任委員会が８日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
　委員会に審査が付託された8件は、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。

徴収猶予の相談通じ他の窓口にも

　総務関係で、一般会計補正予算について、徴収猶予特例債の制度概要について質したうえで、徴収猶予の申請や相談の状況について質しました。
　答弁では、延べで２０１件の申請、猶予金額は６９３８万円、免除でなく猶予であることから、申請を取り消すケースもあるとのことでした。
　福田議員は、猶予の相談に加え、相談を通じて他の窓口にもしっかりとつなげていくことを求めました。

10億円の市税減収3億円の収支改善が必要

　総務所管に対する質問では、新年度予算の編成について、令和三年度の予算編成方針の概要、今後の予算編成の現状と流れについて質しました。
　答弁では、「新型コロナの影響で10億円を超える市税の減収が見込まれ、令和二年度比3億円の一般財源の収支改善が必要」としながら、「新型コロナ対策等で、市民の安全を守るために必要なものについては、財政調整基金の活用も含めた措置を講じる」としました。福田議員は、新型コロナ対策、市民の暮らしと営業を守る予算編成を求めました。
　この他、テレワークの試行事業について質しました。

市営住宅の空き家募集・入居促進を

　建設所管で、市営住宅の管理運営を行う指定管理者の指定については、業者の選定過程等について質疑が行われた後、福田議員は、指定管理料について質したうえで、修繕についての市と指定管理者との役割分担について質し、定期的な計画修繕は市が実施し、日々の不具合等の修繕や新たな入居者が入る前の空き家修繕については指定管理者について実施するとの答弁がありました。
　これに対し、空き家修繕が指定管理者の負担になると、空き家募集が進みにくいのではとの質疑に対しては、市が募集を決定し、指定管理者が募集戸数を調整することができない仕組みとなっており、入居可能な空き住戸については、入居機会を確保するため、原則直近の募集とするとともに、募集戸数の平準化にも配慮しているとのことでした。
　このほか、市営自転車駐車場の指定管理者の指定についても質疑しました。

北島市街化調整区域のまちづくりは
市が考え示し推進を

　一般会計補正予算では、北島東第二地区の区画整理の公共用地取得についての全体像について質したうえで、市街化調整区域の今後のまちづくりについて、地権者の意向を尊重しつつ、市のまちづくりの考えをしっかりと示し進めていくことを求めました。

 

市立門真図書館が指定管理に
司書有資格者率が大幅に後退・質の低下が心配

民生水道常任委員会　亀井あつし 議員

　9日、民生水道常任委員会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。委員会に付託された8議案について審査しました。
　市立図書館の指定管理者の指定、精神病床への入院医療費助成の拡大などの重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正、情報漏洩などの問題があるマイナンバーのシステム改修を含む令和2年門真市一般会計補正予算など審査しました。
　市立図書館の指定管理者の指定、一般会計補正予算には、問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決されました。

ツタヤ図書館の問題点を指摘

指定管理導入で司書が大幅後退

　今年の３月議会で図書館への指定管理者制度導入を前提とした図書館条例（司書の位置づけが大幅後退などの）全部改正が図書館の変質につながるもので許さない立場から共産党は反対したことを踏まえ、司書有資格者率について質問しました。
　市は、「指定管理者は、司書資格保持者数の割合は概ね50％」「市立図書館正規職員44・４％、非常勤職員14・3人中13・5人で司書有資格者率94・4％」と答弁しました。
　司書資格者率が大幅に後退したのは市が指定管理者制度導入ありきでハードルを下げた結果であることが浮き彫りになりました。

 本の分類は 利用者の立場で

　指定管理者となるカルチャア・コンビニエンス・クラブ（ツタヤ図書館）が、同社独自の「ライフスタイル分類」という本を探しにくい分類ではなく、全国の図書館が採用している「日本十進分類法」を採用して図書館利用者が探しやすい分類にすることを求めました。しかし、市は「協議のうえ、決定」と導入を否定しませんでした。

１企業への 利益供与は問題

　同社のＴカード・Ｔポインを導入している他市のツタヤ図書館に導入されているＴカード付き貸出カードを図書館利用者が作成した結果、漏えいが発生した事例や日本文芸家協会が「ポイント制は私欲を刺激、教育的配慮が欠ける」と指摘している事など紹介し導入すべきでないと主張しました。しかし、市は、「市が総合的に判断」と答弁しました。公的施設で、一企業の利益供与には問題があり引き続き党として追及するものです。

不安な安全対策

　市民プラザ分館が直営館として存続するが、施設の充実はどうなるのか質問しました。
　市は、「本館機能の役割をはたすために必要なスペースの確保は意見を踏まえつつ検討」と答弁しました。
　他にも、「子どもの図書コーナー」は４階になっているが地震発生時の避難誘導は心配ないのか。他市で高さ４メートルの高架棚を配置している事例を紹介し、撃墜転落の危険性を指摘。金銭を巡るトラブル。貴重な郷土資料が破棄された問題などの問題点について質問しました。

市民プラザの施設の改善や充実求める

　市立公民館と市民プラザの指定管理についての審査では、来年３月、閉館する文化会館を利用している団体への対応について質問しました。
　市は、「活動を継続できるように市有施設の紹介などに努める」と答弁しました。
　指定管理者を選定する委員会でされた提案について質問しました。
　市は、「指定管理者から具体的な提案がされた際は、施設の設置目的や、市民ニーズを確認し、設置に必要な法令等を踏まえ検討」と答弁しました。
　市民プラザの施設の現状、課題、今後について質問しました。
　市は、「施設の大規模修繕が必要となる箇所はないが、経年劣化による一部破損や、腐食によるサビ等の軽微な修繕ヵ所があり、指定管理者において優先順位をつけ対応している」と答弁しました。

マイナンバーに戸籍情報まで

　令和2年度門真市一般会計補正予算について反対しました。
　討論で、マイナンバーカードのシステム整備補助金に係る質疑の中で、個人情報漏えい問題について質したところ、全国でプライバシーを侵害する重大な事態が39件にも上っている問題を指摘しました。
　システム整備は、さらに人権上もきわめて重要な戸籍情報までに広げる新たな制度にも係らず、「詳細な仕様は現時点では決まってない点も指摘しました。
　そして、世界では「プライバシー・バイ・デザイン」といって、情報システムを構築する際、事前に情報を保護する手立てを検討することから出発する流れになっている事を紹介し、個人情報保護の観点が抜けていると指摘しました。
　最後に、莫大な税金を使い、利便性についても疑問があり、プライバシーを守る保証もないのに、大切な税金を使う補正予算に賛成できないと主張しました。

コロナ禍の影響を踏まえた
来年度の国保減免の対応を要望

　所管質問で国保減免について質問しました。　21年度の国民健康保険料の減免について、例年通り前年度所得を判定基準とした場合、19年度の所得よりは少ないが、20年度よりは新型コロナウイルス感染症の影響で増額となる場合が多くなるため、減免が受けられないようになる問題点を示し、配慮ある対応を求めました。
　市は、「今年度は、所得減少減免、市独自減免に加え、国から新型コロナウイルス感染症に伴い収入が減少した世帯に減免をした」「指摘とおり、次年度の減免は該当しないケースが増えることが予想される」「今後、国・府や他市の動向を確認し、適切に対応したい」と答弁しました。