日本共産党門真市議会議員団

No.2341(2020年12月13日号)

[2020.12.11] -[門真民報]

マイナンバー制度の利用拡大、保育所廃止徴収強化・減免後退の決算は認められない

12月議会はじまる　本会議で亀井、福田議員が質疑・討論

　門真市議会本会議が７日開かれ、18日までの日程で12月議会（第4回定例会）が始まりました。
　最初に、閉会中に開催された決算特別委員会に審査が付託されていた案件の審査結果報告、決算認定等の採決が行われました。
　令和元年度歳入歳出決算認定については、亀井あつし議員が反対の立場で討論に立ち、6点にわたり問題点を指摘しました。

①国道１６３号南北に公立園１園に再編を押しつけ浜町保育園を廃園するとの基本方針。
②市民も議会も全く検証できないサウンディング型市場調査。
③日本教育再生機構が関与する教育再生首長会議への負担金支出。
④市民の不安にこたえることなく推進するマイナンバー利用拡大。
⑤市独自減免廃止の国保の大阪府統一化。
⑥税、国保料、後期高齢者医療保険料滞納者に対する差し押さえ。

学校給食調理業務委託拡大で、災害対応等大丈夫か？

　次に提出議案の説明があり、小学校給食調理の委託校拡大に関する補正予算について、福田議員が、①委託校の状況や災害対応等、今後の委託の考えについて質疑しました。
　答弁では、今回の委託拡大で、直営校は４校となること。委託でも災害時対応が可能で現時点で全校民間委託を進める方向で考えていること。全校委託後も地場産食材の使用や手作りにこだわった調理はこれまでと変わらず水準は保ち続けることが可能であるとしました。
　給食調理業務のこれ以上の委託がいいのかどうか、慎重な審査が求められます。
　各議案については、所管の常任委員会に審査が付託され、人事案件では、人権擁護委員候補者の推薦については、全会一致で白土清治氏に決定しました。

種苗法改定は、種苗側と農業者のバランス崩し食の安全脅かす

　最後に、「種苗法『改正』の中止を国に求める請願」が議題に。
　88人のみなさんが請願者となり、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する立場から、農家の権利を制限する種苗法「改正」を中止することを国に求める内容です。
　まず、紹介議員の亀井あつし議員が、請願文書表の朗読をもって趣旨を説明。
　その後、公明党の後藤太平議員から、登録品種数、食用となる穀物や野菜等の割合、門真レンコン等が登録品種か否か、種苗メーカーの権利等について質疑があり、亀井あつし議員が一つ一つ丁寧に答弁し、種苗法の「改正」で、種苗する側と使う側の農業者とのバランスが崩れることになると強調しました。
　採決に当たっての討論では、公明党の後藤議員が、「請願の内容はエビデンスがない」「危惧は分かるが心配ない」と反対。
福田議員は、「食の安全が脅かされることが一番の問題」「趣旨をくみ取り採択を」と訴えましたが、共産党のみの賛成少数で否決されました。

 

新型コロナウイルス対策推進
市民の暮らし営業守る予算に

党議員団が市長に対し２０２１年度予算要望

　

　日本共産党門真市議会議員団は２日、「新型コロナウイルス対策、２０２１年度門真市予算及び施策に関する要望書」を市長宛に提出、応対した宮口企画財政部長と懇談しました。
　要望書は、新型コロナウイルスの感染拡大が、全国・大阪府と同様に門真市でも11月は73人と月別で最高だった8月の43人を大きく上回り、国が責任を持って対策を進めるとともに、地方自治体においても地域の実情に応じた独自施策が求められること。昨年10月の消費税増税で経済が冷え込んだことに加えて、新型コロナの感染拡大により、経済と市民生活に深刻な影響を及ぼしていること。こうしたなかで、引き続き新型コロナウイルス対策に取り組むとともに、市民の暮らしと営業を守る施策をこれまで以上に推進する姿勢が求められているとし、6つの柱からなる要望を行いました。
　懇談では、コロナ対策、国の動向等について意見交換しました。

 

新型コロナウイルス対策の推進を
子育て・福祉・まちづくり要求は切実

党議員団が12月議会を前に市政報告懇談会

　日本共産党門真市議会議員団は２日、7日から開会の12月議会（第4回定例会）を前に、市政報告懇談会を開催しました。
　まず、福田英彦議員が、①新型コロナウイルス対策、②住民投票と新たな策動の維新政治、③門真市政の課題と12月議会、④門真市政の課題と党議員団の予算要望について報告しました。
　亀井あつし議員は、図書館への指定管理者制度導入の問題点、指定管理者にＴＳＵＴＡＹＡ（蔦屋）の経営母体であるカルチュア・コンビニエンス・ クラブ（ＣＣＣ）が指定されようとしていることに関連して全国の自治体で起こっている問題について、市民から提出された「種苗法『改正』中止を求める請願」について詳しく報告しました。

コロナ対策、まちづくり、市民運動など意見次々

　報告に対し参加者からは、新型コロナウイルス対策について他市に比べ市長は消極的で、中小企業に対する対策やＰＣＲ検査の推進などが見えてこないとの意見が出されました。
　それに関連し、「都構想」に明け暮れコロナ対策を怠ってきた維新政治の問題点を厳しく指摘する意見も出されました。
　まちづくりでは、国道１６３号の歩道の電柱対策、古川への不法投棄、古川橋北側の開発の状況等について質問や意見が出され、コロナ対策では放課後等デイサービスはじめ利用施設等への情報提供の在り方について意見が出されました。

　さらに、図書館への指定管理者制度の導入に関連し図書館をよく利用する参加者からは、「図書館運営で利益を上げようというのが考えられない」、「そもそも指定管理者とは」などの意見や質問が次々と出され、亀井、福田両議員がていねいに説明しました。
　また、新日本婦人の会門真支部として、「学校給食の無償化に関する要望書」を教育長宛に提出し懇談を予定していることや、門真子どもを守る市民の会が「子どもに関する意見書」を提出したことなどの報告もありました。
　党議員団は、市政報告懇談会で出された要望や意見を12月議会に生かしていきます。

 

新型コロナ対策怠ってきた維新政治門真市や近隣市にも大きな影響！

　新型コロナウイルスの感染拡大により、大阪では「医療崩壊」の危機に直面しています。
　特に大阪市は、府下の人口の３割を占めていますが、感染者数は５割を超える状況となっています。
　にもかかわらず、市民の命を顧みることなく「都構想」に明け暮れ、対策本部会議も５月22日から全く開催することなく、12月4日にやっと再開するというお粗末ぶりです。
　門真市においても11月に73人の感染が確認され、12月はそれを上回っています。
　府下の感染状況を見ても、大東市や松原市、門真市も含め、大阪市の隣接自治体が高い比率となっています。
　住民投票後も「広域行政一元化条例」に執着。市民の命よりも制度いじりに熱心な維新政治の責任が厳しく問われるとともに、転換が強く求められます。