こんにちは。門真市会議員団です。
No.2339(2020年11月29日号)
[2020.11.27] -[門真民報]
新型コロナ対応、学術会議任命拒否問題
総選挙で最悪の菅政権を終わらせよう！
日本共産党オンライン演説会で志位和夫委員長が訴え
「日本共産党オンライン演説会」が21日開かれました。
たつみコータロー前参議院議員の司会で進められ、清水ただし衆院議員はじめ、総選挙の比例、小選挙区で闘う予定候補者の決意表明、続いてゲストスピーカーとして、社民党大阪府連副代表の大椿ゆう子さん、立憲民党大阪府連代表代行で衆議院議員の村上史好さんが訴えました。
そして、志位和夫委員長が登壇。
まず、大阪市廃止住民投票勝利の意義とその後の維新の民意無視を厳しく批判し、維新政治の転換で大阪府政と大阪市政を市民の手に取り戻す新たな闘いを呼びかけました。
新型コロナ感染抑止経済くらし守る提案
新型コロナ対策では、菅政権の無為無策を厳しく批判し、感染抑止について、①ＰＣＲ検査の抜本的拡充②感染の接触追跡（コンタクトトレーシング）を行うトレーサーの確保と保健所体制の抜本的強化③医療機関に対する減収補填をしっかり行う④ＧＯＴＯ事業の抜本的見直し。経済では、①自粛と一体に補償を②12月に切れる政府の支援策の延長と充実③消費税5％への緊急減税や中小企業の納税免除を提案しました。
また、少人数学級をめぐる前向きの動きについても紹介し、「子どもたちに少人数学級のプレゼントを」と呼びかけました。
科学を政治のしもべにしてはならない
最後に日本学術会議の任命拒否問題については、①菅首相が任命拒否の理由を説明できない②任命拒否が違法かつ違憲であること、「科学を政治の僕（しもべ）にしてはならない」と訴えました。
そして、菅政権は安倍政権より強権でより冷酷で国民に説明する意思も能力もないと厳しく批判、次の総選挙では共闘の力で政権交代の実現、強く大きな党にと呼びかけました。
党議員団も総選挙勝利に力をつくします。
生産緑地地区追加指定など審議
門真市都市計画審議会 亀井あつし議員
19日、第２回門真市都市計画審議会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
今回の議案は、①東部大阪都市計画高度利用地区（京阪古川橋駅南側）の変更（土地利用形態の変更に伴い壁面位置の後退線を一部廃止する等）、②東部大阪都市計画生産緑地地区の変更（生産緑地地区追加など）の２議案について審議しました。また、幸福東地区（第二種住居地域→近隣商業地域）、西三荘駅北地区（準工業地域→近隣商業地域）への用途変更について報告がありました。
２０２２年に向け計画見直し作業
また、報告案件として、今後の門真市のまちづくり計画の基本となる「門真市都市計画マスタープラン改定」と「門真市立地適正化計画評価見直し」について説明がありました。
計画の概要、現状、今後の進め方、アンケート調査内容、今後のスケジュール（２０２２年２月に都市計画審議会に諮問）等について説明がありました。
子育て世代がどうして離れるの
学識委員から、「現行計画の進捗及び評価」の「子育て世代の流出を抑制し定住都市を目指す」の現状が評価指数より△１５７４人になっている点について質問がありました。
市は、分析出来ていないと答えました。
また、門真市から子育て世代が離れていくことについての市の考えについて質問がありました。
市は、来庁する市民を対象にした聞き取りなどを行い、シッカリと（若い世代）考えたいなどと答えました。
大阪北部地震や台風19号の教訓踏まえ
建築関連従事者の育成の立場から
建築科認定職業訓練校の誘致を提案
亀井議員は、「門真市都市計画マスタープラン改定」と「門真市立地適正化計画評価見直し」について、①アンケート調査について、調査対象の中で、10代や20代など若い世代の回答が少ない点の指摘、②公共施設の配置が、特に市域北西部に偏っている問題点の指摘と市域東部地域に、市民が集える施設を配置することの要望、③大阪府と連携して例えば北小学校跡地に、災害後対策の一環として建築科（木造・屋根外装などの）認定職業訓練校の誘致、関連でリフォーム助成制度創設などを提案しました。
「種苗法『改正』の中止を国に求める請願」市民から市議会各会派へ申し入れされる
20日、子どもの未来を守る会のみなさんが、「種苗法『改正』の中止を国に求める請願」を12月議会で採択して欲しいと党議員団に申し入れに来られました。 党市会議員団は、亀井あつし議員と福田英彦議員が対応しました。
多国籍企業がタネを独占しもうけ口にする
農水省は種苗法改定の理由に、イチゴなど優良品種の海外流出を挙げています。
一方で同省は、日本国内での自家増殖を原則禁止しても、外国での栽培を止めることは難しいと答弁しています。
真の狙いは、種子を販売する多国籍農業関連企業にもうけ口を提供することです。
種子法は主要農作物のコメなど穀物の優良な種子を供給するために、国がお金を出して都道府県が種を開発し、安く農家に提供する法律でした。それを安倍前政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすることを宣言し、２０１８年、種子法を廃止しました。
種子法とセットで「農業競争力強化支援法」を制定しました。公的機関が蓄積してきた種苗に関するノウハウを民間企業の儲けのために提供させ、”安価な公共のタネをつぶす”ものです。
日本農業に大打撃
現在の政界の種苗市場はバイエルなど多国籍企業の独占状態です。本格的に進出してきたら、国内の種子開発企業や育種農家は太刀打ちできません。
多国籍企業から高いお金を払って種苗を購入しなければならない事態になれば、日本の農業は大きな打撃を受けることになります。
現在の政界の種苗市場はバイエルなど多国籍企業の独占状態です。本格的に進出してきたら、国内の種子開発企業や育種農家は太刀打ちできません。
多国籍企業から高いお金を払って種苗を購入しなければならない事態になれば、日本の農業は大きな打撃を受けることになります。
消費者にも大問題「食の安全脅かす」
日本ではすでに、遺伝子組み換え作物の栽培は１４０件も認可され、３年後には「遺伝子組み換え作物でない」という表示ができなくなります。ゲノム編集は表示の義務もありません。食の安全が脅かされる可能性があります。
世界的には、規制が強められる傾向にありますが、日本ではどんどん緩められているため、遺伝子組み換えやゲノム編集種子企業に狙われています。これらの企業は以前から自家増殖の禁止を求めていました。種苗法「改正」はまさに、それに応えるものです。
廃案まで全力で頑張ります
政府・与党はいまの臨時国会で、日本の農業の未来を大きく左右する種苗法改定案の成立を図ろうとしています。
同法案が衆院本会議で可決（19日）されましたが、日本共産党は廃案まであきらめない一貫した立場で最後までたたかいます。
党市会議員団も請願書が採択されるように全力を尽くします。
埴輪や土器、金銅製密教法具など出土
当時の状況を学び体感できる施設を
旧第一中学校跡地の普賢寺遺跡発掘調査現地説明会
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地で行われている普賢寺遺跡発掘調査の現地説明会が18日に開かれ、福田英彦議員が参加しました。
まず、大阪府文化財センターの担当者から説明がありました。
普賢寺遺跡は、弥生時代前期末（約２３００年前）から中世の遺跡で、今回の調査面積は約６１００㎡で、調査区を9分割し、6月から機械掘削が開始されました。
これまでに３・４・７・８・９の5区の調査が終了し、現在2区が調査中です。
これまで3区・4区では蛇行する幅の広い溝が見つかり、埴輪や土器がまとまって出土していることから、もとは古墳の周溝だったのではと考えられ、3区では大型の掘立柱建物も一棟見つかっていいます。
また、多くの土器や瓦のほか、金銅製密教法具の蓋など貴重な遺物も出土、少しずつ遺跡の様子が明らかとなっています。
現在調査中の2区は、寺院に関わる遺構が最も多く検出されると期待されていましたが、遺構が希薄だったことが分かってきたとのことでした。
現地調査は今年度中に終了し、来年度は報告書作成に向け整理作業に入るとのことです。
旧第一中学校跡地は、今後「生涯学習複合施設」の整備が予定され、普賢寺遺跡の当時の状況を学び体感できるよう、展示と併せて工夫をした施設整備が期待され、党議員団も求めていきます。
すでに発掘された3区付近
井戸枠の脇から漆器碗も出土
井戸枠の脇から漆器碗も出土密教法具蓋や鬼瓦・軒平瓦
須恵器壺・瓦質火鉢・陶器
埴輪や須恵器も多数出土