こんにちは。門真市会議員団です。
No.2338(2020年11月22日号)
[2020.11.20] -[門真民報]
政治は無関心でも無関係ではない
「日本共産党と未来を語るつどい」辰巳コータロー前参院議員
14日、日本共産党門真市委員会は、辰巳コータロー前参院議員を招いて「日本共産党と未来を語るつどい」を開催しました。
辰巳氏は、大阪市廃止の住民投票の結果、大阪府のコロナ対策の問題点、菅首相の学術会議任命拒否問題や政治姿勢、資本主義の限界と日本共産党の値打ちについて具体的事例を示しながら語りました。
大阪市を廃止することが否決された背景には、無党派層の6割が反対したことや、正確な情報提供をしたこと、維新のネガティブキャンペーンに嫌気がさした市民などによって維新の会の看板政策が否決されたと述べました。
コロナ感染症で東京を上回る死者数が出ているのにＰＣＲ検査体制の強化もしないで自己責任を求める吉村知事の政治姿勢を批判しました。
苦難の解決と未来を見据え活動
コロナ禍で国民が困っている一方で、公的資金によって株が買い支えられ、大企業・大金持ちはぼろ儲けしている現状を指摘し、解決の道は大企業中心、米国いいなり政治を改めることが大切と訴えました。そして、日本共産党は「いま困っている人を助けると同時に将来を見据え活動している」と語りました。
地方行政に逆行、財源むしり取り
参加者から、住民投票で大阪市廃止が否決されたにもかかわらず、松井市長が突然、大阪市の広域的な４２７の事務、約２０００億円を府に移す「広域行政一元化条例」をどうして提案しているのか質問がありました。
辰巳氏は「地方自治に逆行 するもので、府議会に仕事を委ねるなど有り得ない行為」
「大阪市から財源をむしり取る狙いがハッキリした」「ことの発端は、カジノ実施の財源確保」と問題点を指摘しました。
大阪でもコロナの拡大 対策急げ
カジノ・ＩＲより暮しと営業支援を
日本共産党大阪府議団が市町村議員団懇談会
日本共産党大阪府議会議員団主催の「市町村議員団懇談会」が12日に開かれ、福田英彦議員が参加しました。
報告した府議団長の石川たえ議員は、1日の住民投票で「大阪市廃止」が否決されたにもかかわらず吉村洋文知事は、「府市一体化」条例の提案を表明するなど、民意に背く方向を打ち出していると批判しました。
また、コロナ禍で医療機関や福祉職場、営業と雇用、暮しは深刻さを増しているのに「府の施策は府民の苦しみに応えるものになっていない」と指摘。特にコロナ対策では、感染者が急増している中で検査体制の拡充が全国に比べて遅れていることなど府の対策は極めて不十分だと強調しました。
その一方で、カジノ・ＩＲ・万博、なにわ筋線など大型開発は「一路推進」だとし、「カジノよりコロナ対策、暮しと営業支援をと、みなさんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。
懇談では、市町村議員団から、コロナ検査能力はあっても検査数が増えない現状を打開するとりくみや、「府の各種支援金は非課税に」「廃校になった府立高校の跡地は地域の声をよく聞いて活用してほしい」「土砂災害や河川改修などの災害対策の強化を」など多岐にわたって要望が出されました。
また、大阪広域水道企業団が行った用水供給事業の料金引下げについて出された質問に対しては、福田議員が引下げの原資と今後の引下げの可能性について説明、水道企業団議会の議員定数問題の議論の内容などについても報告し、府議団に対しては大阪府の「府域一水道」に向けた動きについて質問しました。
今後の大阪府議会9月定例会（後半）が注目されます。
技術職員確保で安全・安心の水供給を
工業用水道は国の財政措置活用を！
大阪広域水道企業団議会11月定例会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団の11月定例会が13日に開かれ、福田英彦議員が出席しました。
定例会に提出された案件は、工業用水道事業における基本料金、超過料金及び使用料金並びに保証料金の単価の改定等を実施する条例改正、水道事業及び工業用水道事業会計剰余金処分、決算認定２件ほか２件の計7件で、議決案件の5件については、いずれも全会一致で可決・認定されました。
工業用水道事業給水条例の一部改正は、契約水量と実際の使用水量との割合が平均56％（全国平均72％）となっており、その是正等が求められていることから、条例改正の提案に至ったものですが、福田議員は、料金の引下げと新たな負担金制度の創設に伴う事業所への影響について質問し、引き続き受水事業者の意向を反映しつつ、持続可能な施設とするために、コスト縮減だけでなく、国の補助金等財政措置もしっかり活用する中で事業を進めることを求めました。
技術職員は発足時から17名も減少
２０１９年度の水道事業会計については、企業団が発足して以降、技術職員が減少傾向にあり、技術力の低下等による様々な問題が危惧されることから、①技術職員数の推移、②技術力、委託等に対するチェック体制が弱まるとの危惧に対する具体的な考えと対応、③技術職員の減少は水道事業統合に逆行する」との認識の有無と各団体との協議状況について質しました。
答弁では、技術職員が企業団発足時の２９９名から２８２名に減少（土木職１０６名→99名、設備職１６４名→１４２名に、水質職28名→40名、建築職１名→1名）していることが明らかになりましたが、「庭窪浄水場の運転管理業務の包括委託、業務処理方法の見直しなどによる減少であり、企業団における必要な技術力は確保している」としました。
福田議員は、答弁でも様々な危惧が払しょくされなかったことから、「災害時の対応をしっかり行うためにも技術職員を量・質ともに充実させていくことが強く求められ、今後も注視していく」と述べました。
他に3人が質問し、管路の耐震化、府域の水道事業統合、予算計上誤りによる委託業務の発注延期や7件の遅延金支払いの件などについて取り上げました。
ジェンダー平等とは「個人の尊厳を大切にすること」
第16回日本共産党かどま女性後援会総会開催
日本共産党かどま女性後援会第16回総会が15日に開かれました。 第１部の総会では、１年間の活動報告、これからの活動方針などを提案。前田美子会長をはじめ新躍進が選出されました。来賓として出席した党市会議員団の亀井あつし議員が挨拶をしました。
「セクハラ」という生ぬるいものでない
第２部の記念講演は、日本共産党大阪女性後援会事務局長の川本幹子氏が「ジェンダー平等」をテーマに講演しました
川本氏は、はじめに「『ジェンダー』とはなに？」と参加者に問いかけ「個人の尊厳を大切にすること」と述べました。
「セクシャルハラスメント」という言葉があるが、「性的嫌がらせ」という生ぬるいものではない。平等とは、偏りや差別がなく、全てのものが一様に等しい事が前提。ジェンダーとは、社会的・文化的に形成される性別（広辞苑より）と説明しました。
私たちは黙っていない
日本では、国内向けには「男女共同参画」とジェンダー平等という言葉が避けられていると指摘。課題として、①ハラスメントの根絶、②（議会や企業の）意思決定過程への女性の参画、③多様な生き方を認めることについて説明しました。
そして、ハイヒール義務の撤廃、政治家の性差別発言、選択制夫婦別姓などに対して、「私たちは黙っていない！」と声を上げる女性が増えていることを紹介しました。
政権交代でジェンダー平等社会実現しましょう！
最後に、介護や看護、保育などケア労働で社会を支える女性たちが非正規で働いている問題、女性に対する暴力の増加などの具体事例を紹介しました。そして日本共産党が綱領で、誰もが自分らしく生きられる、ジェンダー平等社会をめざしていると述べました。
最後に、総選挙で勝ち政権交代して、コロナ後の社会こそみんなで新しい政治、ジェンダー平等社会を実現しようと訴えました。