日本共産党門真市議会議員団

No.2337(2020年11月15日号)

[2020.11.13] -[門真民報]

議会も市長も方向性は一致
学校給食無償化で子育て支援の推進を！

　新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的な影響がひろがるなか、コロナ対策と子育て支援の推進施策として、「学校給食の無償化」が全国的にもひろがりを見せています。
　大阪府下でも、党議員団の調査（ホームページ等）で大阪市や堺市をはじめ43市町村中、17市町が何らかの学校給食無償化を実施していることが確認されており、門真市においても具体化が求められています。（別表参照）

大阪府下の学校給食無償化の実施状況

自治体名	実施内容
大阪市	令和2年度（小・中学校）
堺市	令和2年8月～10月（小学校・特別支援学校）
東大阪市	令和2年6月～10月（小学校・義務教育学校）
吹田市	令和2年度分（小学校は５月～・中学校は6月～）
茨木市	令和2年度分（小学校）
寝屋川市	令和2年6月～12月
和泉市	学校再開後から3か月分
大東市	令和２年度1学期分（小・中学校）
松原市	令和2年度2学期分（小・中学校）
羽曳野市	令和2年度分（小学校・中学校は半額）
泉佐野市	令和2年5月～令和3年3月（小・中学校）
泉大津市	給食再開から3カ月分（小・中学校）
泉南市	令和2年8月～令和3年3月
熊取町	令和2年度分（小・中学校）
岬町	令和2年度分（小・中学校）
能勢町	令和2年度分（小・中学校）
田尻町	平成31年4月～（小・中学校）

門真市議会は市長へ緊急要望書を提出
宮本市長は選挙公約に掲げて当選

　こうしたなか、門真市議会の総意で4月17日に市長に行った「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書」では、「今年度の小・中学校の給食費の無償化を行うこと」が項目として挙げられました。
　また、7月5日執行の門真市長選挙で宮本市長は、「小中学校の給食無償化等、子育て・教育の負担軽減を推進」を公約に掲げ当選しました。
　党議員団もこれまで学校給食の無償化については、代表質問や一般質問、常任委員会や決算特別委員会で繰り返し取り上げ、予算要望や新型コロナ対策に関する市長への要望でも求めてきました。
　市議会の総意でもあり、宮本市長も選挙公約として掲げた学校給食の無償化の実施に向けて具体的に検討することが強く求められています。

 

全国・大阪・門真でも新型コロナの感染拡大

市独自施策とともに、国施策が急務

　新型コロナウイルス感染症拡大対策と併せＧＯＴＯキャンペーンをはじめとした様々な経済対策がすすめられ、感染症が広がりやすいとされる冬を迎えようとする中、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向となっています。
　11月に入り7日までの一週間に全国では６１１６人（1日当たり８７３人）の感染が確認され、大阪府では９２３人（１日当たり１３１人）、門真市では14人の感染者が確認されています。
　門真市では、8月に43人の感染者が確認され、月当たりで最も多くなっていましたが、11月の感染確認がこのまま続くと、60人に及ぶペースです。年代別では、20代までの感染者が全体の52％を占めており、具体の対策が求められるとともに、リスクの高い高齢者への対策も引き続き重要です。（グラフ参照）

　門真市では、これまで（１）感染症の拡大防止、（２）くらしと経済を支えるセーフティネットの強化、（３）危機を乗り越え未来をつくる独自施策を進めてきましたが、様々な対策において国の支援策が不十分です。
　6日に行われた参議院予算委員会で小池晃参議院議員・党書記局長は、政府に対策の強化を求めました。

 

コロナ危機打開 国民の命とくらし守る

小池晃参院議員・党書記局長が参院予算委員会で対策迫る

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける医療機関や中小企業、労働者、文化・芸術団体への支援の継続・強化を求めました。　そのうち、医療機関への支援についての質疑・答弁を紹介します。（しんぶん赤旗11・8付より）

小池　コロナ感染症とたたかう医療機関への支援はまったなし
厚労相　（支援を届ける期限語れず）
小池　「３兆円の支援」というが届　いたのは１割、遅すぎるし支援の　規模も小さすぎる

　小池氏は、新型コロナウイルス感染者が１日１０００人を超えたとして、「徹底したＰＣＲ検査で陽性者を保護し、感染拡大を抑えるとともに、医療機関への支援は待ったなしだ」と述べ、深刻な経営難に陥る医療機関への損失補てんの実現を迫りました。
小池　日本病院会は、「病院への支援が継続されない場合、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険すらある」としています。
　総理は、私の本会議質問に「これまで３兆円の支援を行ってきた」と答えました。緊急包括支援交付金約３兆円のうち、医療機関に届いているのはいくらですか。
田村憲久厚生労働相　国直接執行分と都道府県の執行分があります。都道府県分では２・７兆円中、いま３０００億円という形です。
小池　３兆円の支援をやっているというけれど、実際には医療機関に届いているのは１割、３２４５億円しかないんです。なんでこんなに遅れているんですか。いつまでに３兆円届けるんですか。もう年末ですよ。
　さまざまな言い訳を並べ、期限を明確に語れない田村厚労相に、小池氏は、「いろいろ言ったけれど、要するに３兆円のうち３０００億円しか医療機関に届いていない」と指摘。田村厚労相が大臣就任前、テレビに一緒に出演したことに触れ、「１次補正が出たとき、さんざん文句を言っていたじゃないですか。『これは不十分だ』と。意見一致しました。大臣になったら全然違うじゃないですか」と語ると笑いが起こり、次のように指摘しました。
小池　だいたい支援の規模が小さすぎる。自民党の医療系議員団本部の第２次補正予算の試案は７兆円です。医療分だけで６兆円です。大臣になったら主張を変えたんですか。そんな情けない話はない。
厚労相　遅い遅いという議論は以前からありました。10月30日に改めて早くお願いしたいと、都道府県に依頼をしました。交付金などを含めた３兆円を使って、まずは各医療機関に対応し、場合によってはさらなる対応の必要があれば検討したい。
小池　場合によってではなくて、そういう場合なんです。悲鳴が上がっているんです。いまの支援では全く不十分です。

医療機関でのボーナスカットはあってはならない、「感謝」「敬意」を言うなら損失補てんを

　その上で小池氏は、医療機関で働く医療従事者の冬の一時金について、「日本医労連加盟組合の８割近くで冬の一時金引き下げの動きがあります。すでに引き下げ回答をした４分の１で平均10万円以上の引き下げです。最前線でコロナとたたかう医療従事者のボーナスが引き下げられる、こんな理不尽あってはいけない」として、政府の姿勢をただしました。
小池　「感謝」と「敬意」を言うのであれば、損失補てんをして、「ボーナスが出ない」「引き下げられる」、こういう事態を防ぐ。これが政治の責任じゃありませんか。
厚労相　医療機関が厳しい中で、最大限、緊急融資もやってきました。「夏のボーナスも一定程度影響が出てきている」「冬のボーナスも大変心配だ」という声も聞かせていただくなかで、２次補正等々、予備費も使って対応してきました。各医療機関になるべく必要な資金がいくようにと考えていますが、補てんができれば一番いいんですが、個々の医療機関がどれだけあるかを考えると、なかなか対応が難しい。一定の出し方をさせていただいて、各医療機関に資金がしっかりと回っていくような方法が早いであろうと。これがいま遅くて怒られているわけですが、そういうことで対応させていただきたいと考えています。
小池　「損失補てんだと遅いから」「時間がかかるから」と言って、結局遅いじゃないですか。１割しか届いてないんですよ。自助でも、共助でもなくて、公助です。損失補てんを求めます。