こんにちは。門真市会議員団です。
No.2336(2020年11月8日号)
[2020.11.6] -[門真民報]
大阪市廃止の住民投票が再び否決
大阪市が廃止されていたら門真市は・・・
大阪市の廃止の住民投票は、大阪市民にとっての問題だけではありませんでした。
もし「大阪都」構想か可決されていたら門真市民にとっても「対岸の火事」ではありませんでした。 何よりも、「大阪府」が変質するところでした。維新は「特別区」をつくれば、「住民サービスは基礎自治体で担う」「大阪府は成長戦略を担う」と主張してきました。「大阪府」は市町村とともに「住民福祉の向上」を本来の仕事とする自治体ですが、これからは「府」の仕事はもっぱら大阪湾岸部の開発などで、これまで以上に「住民福祉」や市町村との協力は二の次になりかねませんでした。
大阪市が廃止され、「特別区」が設置されると、その周辺の例えば門真市と守口市を特別区にすることについて「住民投票」をしなくても、その議会で過半数が望めば、自動的に「特別区」に編入される仕組みでした。
「特別区」目指す考え方を示した宮本市長
住民投票期間中に読売新聞が行ったアンケートに対し宮本市長は、「具体的な制度設計や道筋が示されていないと回答しながらも、特別区をめざす考えはある」と回答していました
維新政治の転換住民の手に取り戻しましょう
開票後の記者会見で、維新の松井市長や吉村府知事は、都構想の再挑戦はないと言いましたが、カジノ誘致や大規模開発など課題は山積みと述べています。維新政治を転換し大阪市・府政を市民の手に取り戻すたたかいはこれからです。
日本共産党は、党の力をさらに強め、来るべき解散総選挙で菅政権とその補完勢力となる維新を少数に追い詰め、「野党連合政権」を築くために、これからも全力で頑張ります。
工業用水道料金改定の条例改正
２０１９年度決算認定の提出へ
大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会が2日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
議員全員協議会では、13日開会予定の11月定例会に提出予定の議案説明の後、議会運営等について協議しました。
定例会に提出予定の案件は、条例改正１件、水道事業及び工業用水道事業会計剰余金処分、決算認定２件ほか２件の計7件です。
２０１９年度の水道用水供給事業では、53億4千万円余の黒字、工業用水道は16億7千万円余の黒字です。
条例改正では、工業用水道事業における基本料金、超過料金及び使用料金並びに保証料金の単価の改定等を実施する「大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例の一部改正」が提案予定となっています。
「工業用水道事業」は、堺・泉北臨海工業地域における工業用水の需要への対応、地下水の汲み上げ規制に伴う工業用地下水の代替水の供給などの役割を果たすために、昭和34年度から54年度に整備され、その後は昭和62年度から平成6年度にかけて、関西国際空港の対岸の「りんくうタウン」や「食品コンビナート」への施設整備が行われ、門真市においても9事業所が受水しています。
しかし、契約水量と実際の使用水量との割合が平均56％（全国平均72％）となっており、その是正等が求められていることから、条例改正の提案に至ったものですが、料金の引下げと新たな負担金制度の創設が適切かどうか審査が必要です。
また、水道用水供給事業における53億円余の黒字は、１立法メートル当たり10円の料金引き下げが可能な額であり、その可能性についても審査が必要です。
また、上下水道料金収納等業務委託に関する当初予算の計上誤りによって、発注が延期となることについて説明がありました。
責任の所在を明確にし、再発防止等の対策を講じることが強く求められます。
全ての議会から議員を選出し、地域実情反映できる議員定数に
議員全員協議会の後、「議員定数等調査委員会」が開かれました。
大阪広域水道企業団は、大阪市を除く府内42市町村で構成され
ていますが、現在の議員定数は33人で、そのうち堺市から3人が選出されていることから、31市町村からしか議員が選出されておらず、地域の実状を反映させるためにも「全ての市町村から議員を」との意見が多数となっていました。
こうした中で、8月18日に行われた定数等調査委員会で確認され全議会に対し実施された「議員定数に関するアンケート」の集計結果をもとに議論が行われました。
アンケートでは、「構成団体全てに議席を配分すべき」と回答した議会は42議会中36議会で85％を占めました。
委員会では、各議会を代表して出席しているすべての議員から、当該議会の考えについて発言があり、議会の総意として「構成団体全てに議席を配分すべき」とすることを求める発言が相次ぎました。
福田議員は、「構成団体すべてに議席を配分するにあたって課題となる点があれば、それを解決する方向で議論を進めるべき」と提案しました。
引き続き議論が進められますが、早期の意見集約が求められます。
第二京阪道路側道の
横断歩道白線引き直し求める
国交省大阪国道事務所へ申し入れ
10月28日、亀井あつし議員と豊北ゆう子前議員、第二京阪道路側道沿線の日本共産党門真東部支部、門真中部支部、砂子・脇田支部は、国道交通省大阪事務所に対して、第二京阪道路側道の横断歩道の白線が消えている個所について、引き直しをすることを申し入れました。
対応した、同事務所副所長は、「状況を調べ関係機関と協議する」と述べました。
日本共産党は、これからも、関係機関への働きを強めるなど安心して歩行できる歩道の整備に頑張ります。