こんにちは。門真市会議員団です。
No.2334(2020年10月25日号)
[2020.10.23] -[門真民報]
１９年度決算特別委員会
暮らし・健康・環境・教育・子育て
15日、２０１９年度の決算特別委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
環境水道部では、下水道工事後のアスファルトの不同沈下やクリーンセンター施設棟運転維持管理など５項目、市民文化部では、市民相談への対応や図書館運営など８項目、健康福祉部では、子どもの貧困や国民健康保険など６項目、こども部では、子ども発達支援センターなど４項目、教育部では、歯科健診や英語指導員配置など５項目について質問をしました。
環境水道部（上下水道）
下水道工事後
路面に水溜りが
下水道工事後のアスファルト舗装をする時、シッカリと地盤を固めないと道路が沈んで水溜りになる問題を取り上げました。
市は、「工事実施をする時、道路担当課や業者と充分に打合せ、不同沈下の防止に努める」と答弁しました。
一般ごみ収集運搬
安全管理を万全に
一般ごみ収集の際に収集車の回転板に巻き込まれ死亡事故が他市で発生している問題を紹介し、万全の安全対策を求めました。
市は、「『安全対策の手引書』を作成し、ごみの積込み作業2名、運転手1名の3人乗車としている。今後も事故が発生しないように努める」と答弁しました。
クリーンセンター施設棟運転維持管理について、検査業務や工事費などをチェクする専門的知識を有した職員の育成等について質問しました。
市は、「『廃棄物処理施設積算要領研修会』や化学物質対策など研修会に参加し知識・能力に務めると答弁しました。
市民文化部
市民の窓口相談は
プライバシーの配慮スペースの確保を
17年の民生常任委員会で取り上げた、庁内廊下側にあった相談室の改善についての経過を質問しました。
市より、「執務室の奥へ変更するなど、出来る限りプライバシーを配慮している」と答弁しました。
亀井議員は、人権の相談室だけでなく、市民からさまざまな相談が寄せられる、相談に対してプライバシーなどに配慮するために、市役所内の相談スペースを充分に確保して欲しいと要望しました。
図書館行政の充実
職員体制強化を
図書館運営についてにの質問では、①人口一人当たりの図書費、②司書有資格者の正職・非常勤職員の状況などについて質問しました。
市は、「門真市の市民一人当たり19年度の図書費１１６円。正職3人、非常勤職員13・5人」と答弁しました。
他に市民文化部では、市民課窓口業務の人員体制や職務内容、農業振興、中小企業サポートセンターの運営、子どもの貧困、文化芸術振興事業、生涯学習センター建設に伴うサウンディング型事業調査の問題点などについて質問しました。
保健福祉部
国保の大阪府統一化のデメリットを指摘
国民健康保険の大阪府統一化のデメリットについて質問しました。
質疑を通じて、①市町村による検診などの努力をしても保険料は天井知らずに引き上がる。②収納などに努力して黒字になっても保険料を下げるためには使えない。③都道府県統一化しても、各市町村の独自減免制度を廃止することはない。一般会計からの繰入をすることは国も認めていることで、大阪府のやり方は異常。以上のことが明らかになりました。
亀井議員は、全国でも例のない異常な国民健康保険事業の統一化は見直し、市町村の独自減免制度を維持することを強く府に求めることを主張しました。
国保・高齢者医療 差押え中止求める
国民健康保険や後期高齢者医療事業では、相変わらず差押えが行われています。
国民健康保険の差押えは、預貯金８０３件、不動産３件、生命保険65件、給与28件、年金1件、その他10件で合計９１９件。預貯金の差押え金額は４６８５万５２９０円。
後期高齢者医療保険の差押えは、預貯金44件など合計45件。預貯金の差押え金額２１９万８６５５円。
党議員団は、強権的な差押えを止めさせる立場で、これからも頑張ります。
教育部
英語嫌いの子どもをつくらない
５・６年生の英語は通知簿で評価
新学習指導要領における小学校の英語教育について質問しました。
小学校3・4年の外国語活動と5・6年の英語科との違いについて質問しました。
市は、「5・6年の外国語科は評価（テストをして通知簿をつける）」と答弁しました。
英語嫌いにならない工夫についての市教育委員会の現状について質問しました。
市は、「工夫の必要性は認識している。歌やリズム活動、外国人英語講師、達成感を感じる授業づくりに努めている」と答弁しました。
国や府に、どんな要望をしているのか質問しました。
市は、「外国語専科教師のさらなる支援を要望している」と答弁しました。
亀井議員は、２０２０年度正式導入の「小学校英語の教科化」は、体制なしに形だけの「英語」教育をすすめるもの。英語教育の専門家や教育現場から批判と疑問の声がおきている。国民の各分野の英知をあつめて国が再検討するように国に要望することを求めました。
学校司書研修大変有効 実施に向け検討
図書館の充実を
学校図書館を充実させる立場から、①学校図書館の本の管理、②小中学校それぞれの図書の現状、③各学校の図書以外の雑品に使える金額、④配置されている司書の経験年数、⑤小中各校の目録規則、⑥学校図書館司書に対する定期的な研修について質問しました。
市は、本の管理は蔵書の点検、整理・選書・廃棄。蔵書率を加味して予算配分。備品費年間1万円程度。経験年数は1年目から8年目まで。日本十進分類と児童生徒の興味等に応じて。外部から講師を招いて研修を実施することは大変有効、実施に向けて検討したいと答弁しました。
図書館書籍並べ方 中学校国語テストに出題
亀井議員は、学校図書館の書籍管理や読書傾向を把握するのにパソコンを導入することを提案しました。
また、中学校の国語のテストに日本十進分類法が出題されていることも紹介しました。
子ども達の健康状態の把握を
児童・生徒の心臓検診や結核以外の診断結果を教育委員会が把握しているのか質問しました。
市は「法律上は学校で把握となっているが、今後、必要に応じて把握するよう努める」と答弁しました。
危惧する深刻な歯科崩壊
児童生徒の歯科保健の課題について質問しました。
19年度の健康診断結果では、歯科検診「要受診」と診断された児童・生徒の2割が『未受診」になっている点を指摘しました。
対策として、せめて教育委員会として給食後のうがいを指導して欲しいと要望しました。
そして、子ども医療費の無料化を拡大して少なくとも経済的理由で、歯科治療の出来ない子どもを無くすことが大切と訴えました。
教育部では、他に「きめ細かな指導を実現する環境づくり事業」の審査で「35人学級の復活」を求めました。学校適正配置推進事業（学校統廃合）についての質問しました。
こども部
議会で質問出たと前のめりに発達支援センター指定管理者？
子ども発達支援センターを直営から指定管理者制度変更にすることを求める一般質問が昨年9月議会に行われ、「指定管理者制度の導入も含め検討」と答弁し、どんな検討をしているのか質問しました。
市は、「保護者ニーズによっては、運営体制も含め検討しないとサービスの向上につながらない」「『門真市立こども発達支援センターの在り方検討会』を設置し、導入について検討している」などと答弁しました。
市直営から指定管理者制度を導入した発達支援センターの問題点として、職員の安定した配置が出来るのか、経営状況や経営者の考え方で運営が大きく変わる、質的、継続性の保障、専門性の蓄積に問題などがあります。 亀井議員は、これまで歴代同センター長に専門職を配置もせず一般職を配置してきた市の姿勢の表れを指摘しました。
保護者と同センター職員との対立構図を煽り指定管理者制度を導入するような手法は取るべきではないと主張しました。
党議員団は、同センターへの指定管理者制度について、引き続き注視し、保護者のみなさんとより良い発達支援センター目指して頑張ります。