[2020.10.16] -[門真民報]
１９年度決算委員会
市民の税金使い方しっかりチェック
８日、２０１９年度の決算特別委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
今回の審査は、コロナ禍のもと所管部局別に行いました。
企画財政部では、教育の中立性などを侵す教育再生首長会議への公費支出など３項目、総務部・行政委員会総合事務局では、防災対策など５項目、まちづくり部では、弁天池公園のリニューアルなど７項目を質問しました。
企画財政・総務では
教育の中立性や 公平性を侵害－教育再生首長会議
教育再生首長会議は、「首長が互いに連携し教育再生の先導的役割を率先して果たしていく」ことを目的に設置されましたが、事務局は、侵略戦争を肯定し憲法９条を敵視する育鵬社発行の教科書を勧める一般財団法人日本教育再生機構に委託しています。
どのような趣旨に賛同したのか質問したところ、「本市の教育行政のさらなる推進に資する」と答弁しました。また、公費での支出は妥当かとの問いに、「同事業を通じ、教育行政のさらなる推進を図る目的で支出した」と答弁しました。
思想的な背景からして教育の中立性、公平性を侵害しており、公費の支出は問題と指摘しました。
意見を踏まえ防災訓練の充実に
昨年実施された、旧第6中学校運動場で開かれた総合防災訓練についての評価などについて質問しました。
市は、10年ぶりの市総合防災訓練で、「経験することで、知識が身についた」、「参加者が少ないことが残念」など市民から寄せられた。意見を参考に、より良い防災訓練にしたなどと答弁しました。
将来を考え市用地売却先にありき見直して欲しい
市の土地を売却や賃貸しすることを目的にした土地鑑定業務について質問しました。
市は、千石東町など2ヵ所は売却、1か所は賃貸、20年3月31日現在、行政財産（市役所や学校などの施設や学校・公園等）86万１千77・16㎡、普通財産（使用していない建物や土地で賃貸や売却出来る財産）４万３２３０・74㎡と説明がありました。
市域面積に占める行政財産約14％、普通財産２・８％の活用について、五〇年百年先を見据えて、財政が厳しいからと言って、簡単に売却するべきでない。将来に禍根を残さないように慎重な対応を求めました。
マイナンバー強権的導入はダメ
ＲＰＡ（事務業務の自動化）などの先端技術の活用について、不正アクセスや情報漏えいなどへの対策や費用に見合う効果があるのか常に考えながら取り組むことを求めました。
また、マイナンバー制度について、菅内閣が強権的なやり方で普及しようとしている問題点を指摘しました。 他に、入札における最低制限価格の「事後公表試行実施」の見直し、市税の収入状況、大阪府域地方税徴収機構による差し押さえ問題について質問しました。
市公共施設のトイレ―洋式トイレは全て温水洗浄便座に
市の施設を訪れた市民への配慮をする立場から、公共施設のトイレ整備について質問しました
市は、市役所本館・別館の洋式・和式トイレの設置は54か所、洋式トイレ約57％、温水洗浄便座は本館の10か所と答弁しました。
是非、洋式トイレは、全て温水洗浄便座にして欲しいと要望しました。
また、南部市民センターは、建物が古い関係で、設置されている便器が全て和式トイレになっている。市役所以外の施設についても改善することを求めました。
まちづくりでは
民間業者まかせの情報隠しは止めて、透明なまちづくりを
旧第一中学校跡地整備活用の手法にサウンディング型市場調査（市有地の活用方法について、民間事業者に調査・活用をまかせる、まちづくり）を導入している問題について質問しました。
これまで同事業について情報公開請求してきたが、開示された文章が全て黒塗り（のり弁状態）であった理由について質問しました。
市は、「事業者の知的財産が含まれており、利益を害する恐れがあるため開示出来ない」と答えました。
答弁に対して、亀井議員は、どのような過程で内容が決まったか、市民や議会にも全く分からないサウンディング型市場調査は今後の事業には使うべきでないと主張しました。
大和田茨田線、歩道の拡幅を要望
市道大和田茨田線を拡幅し、安全対策として歩道部分の確保を求めました。
市は、「可能な個所から用地買収をする」と答弁しました。
弁天池公園のリニューアルは
開設して29年を迎える弁天池公園などのリニューアルについて、いつ頃を目途に具体化するのか質問しました。
市は、「パークイノベーション計画（魅力ある地域の公園づくり）として、地域の意見も聞きながら検討」と答弁しました。
弁天池公園のリニューアルは、財政状況も厳しい中、弁天池の水質改善に地バスの植栽、傷んだ遊具やベンチの改修、台風で無くなった数寄屋の建替え、防災関連の施設などに止めることを提案しました。
市営千石西町住宅今後の建築戸数は
大阪府から移管され市営住宅になった千石西町住宅・門真住宅の今後の建て替え計画や余剰地の活用について質問しました。
市は、府の建て替え計画では１７６７戸の建設を計画していましたが、門真市の建設戸数は、現在入居されている方を対象としており、建設中の第３期工事では３５０戸、今後実施予定の４１３戸、既に入居している５２０戸を合計すると、総入居戸数は１２８３戸となることが明らかになりました。収支シミュレーションは、18年以降の新たな計画していない。余剰地は、建替総戸数が府の計画戸数よりも減少するため想定よりも多くなると答弁しました。
府営の空家、移管までに対策を
24年度に移管が予定されている府営住宅は空き家となっている戸数が多いが府とどのような協議がされているのか質問しました。
市は、「移管までは大阪府において募集を実施されることから、空き家が多い状態で移管されることが無いように積極的な募集をしてもらえるよう要望している」と答弁しました。