[2009.1.16] -[門真民報]
党議員団は二〇〇九年度の予算及び施策に関する要望書を9日、市長宛てに提出し、応対した五十野副市長と懇談しました。
まず、吉松正憲議員団長が予算要望の概要について説明、つづいて福田英彦議員団幹事長が今回の要望のポイントについて説明しました。
要望書では、昨年からの「派遣切り」等について、緊急雇用対策本部を設置し、市として取りうる最大限の緊急対策をとるようまず求めています。
また、後期高齢者医療制度の廃止・抜本見直しを国に求めることをはじめ、こどもの無保険問題の改善、妊産婦検診の公費負担を14回まで拡充することなど福祉施策の改善。子育て・教育では、保育所民営化に伴い任用切れとなる非規職員の雇用の確保、学校の統廃合を市民合意なしですすめないことを求めています。さらに、門真市民プラザ用地を大学に誘致することなく充実させること、第2京阪道路の環境対策。第2次行財政改革推進計画を市民合意なしで進めないことなど求めています。
大企業による大量「派遣切り」「雇い止め」の結果、職と住まいを奪われた労働者が師走の寒空に放り出される事態が全国各地に広がりました。
このような事態に、多くの労働組合や市民団体が立ち上がり、「年越し派遣村」を開設し、緊急避難の支援活動とともに、「政府の責任で対策を」と、国民の連帯の力で政治を動かしています。今回のこの事態は、99年と04年の「労働者派遣法」の連続改悪が引き起こした「政治災害」であり、政治の責任が問われるものです。
国会での「第二次補正予算案」の審議が始まり質問に立った大阪6区選出の公明党福島豊衆院議員は、製造業での派遣労働の禁止について「不況を通り抜けて景気回復の時に逆に足かせになる可能性もある。いきなり製造業の派遣禁止だといろんな副作用が出てくる」と述べました。
「労働者の使い捨て」に対し国民・労働者の強烈な反撃が始まり、国民世論が政治を動かし始めています。七日の参院本会議では「企業と政府に雇用の維持・確保に全力で取り組む緊急決議」が全会一致で採択されました。 また、労働者派遣法改正の声の広がりの中、舛添厚労省も「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と言い出し、民主党も製造業への派遣の見直しを言い始めています。
福島衆議員の国会質問は今回の問題解決に逆行するものです。
門真日本共産党後援会総会と新春の集いが11日開かれました。
まず、やの博之(衆院大阪6区国政対策委員長)氏が挨拶。昨年から続く大企業の「派遣切り」「雇い止め」を厳しく批判、日本共産党の前進で政治の中身を変えましょう」と訴えました。
続いて党議員団長の吉松正憲議員が門真市政に関して報告、「市長選挙でも前進を」を訴えました。亀井あつし、福田英彦、井上まり子議員もそれぞれあいさつを行いました。
総会では、方針の確認、新役員の選出が行われ、新春の集いでは、地域や職場からの決意表明や和やかに懇親が行われました。
12日、ルミエールホールで「門真市成人祭」が開催されました。門真市では一一七七人が新成人となります。
オープニングにでは、当時の中学校の「恩師」のメッセージが放映されました。また、新成人の主張、「旅立ちの日に」を参加者全員で歌うなど、「門真市成人祭プロジェクト」が中心となって企画・運営を行う手作りの成人祭となりました。
党議員団は、古川橋駅頭で新成人に御祝と訴えを行いました。
11日、淀川河川敷で消防出初式が開かれ、消防隊員の訓練の成果も披露されました。党議員団から吉松正憲、亀井あつし議員が出席しました。