こんにちは。門真市会議員団です。
No.2331(2020年10月4日号)
[2020.10.2] -[門真民報]
大阪市廃止・解体の次は衛星都市に
門真・守口を潰して特別区に再編も
日本共産党北河内南地区委員会が「住民投票」に臨む学習会
日本共産党北河内南地区委員会主催の大阪市廃止・解体の「住民投票」に臨むための学習会が9月24日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
大阪維新の会が、コロナ禍であるにもかかわらず、住民に十分説明することなく、大阪市を廃止し、4つの特別区に解体することの是非を問う住民投票を11月1日に強行しようとしている中、5年前に続き「ＮＯ」の審判を下そうと開かれたものです。
講師は、元大阪市議会議員の渡司考一さんで、１９５３年に大阪経済振興審議会が、府・市の二重行政の弊害があるとしたことが「都構想」のルーツで、府・市の大きな財源で、ムダな大型開発（ベイエリア開発１０００億円、なにわ筋線３３００億円、淀川左岸線延伸部４０００億円など）を進めることが目的であることをまず指摘しました。
そして市民プールや老人福祉センターなどの削減自治体の体もなさない三つの特別区「合同庁舎」など、大阪市の廃止・解体が住民サービス後退・削減のオンパレードで、「百害あって一理なし」であることを分かりやすく説明しました。
また、大阪市の解体の次は、衛星都市も特別区とする「グレーター大阪」で、門真市と守口市を潰して特別区とする構想もあり、大阪市だけの問題ではないと述べました。
講演後は、様々な意見や質問が出され、ていねいに答えました。
11月1日の住民投票まであと1ヶ月。
5年前に続き大阪市廃止・解体ＮＯの審判を下すために、党議員団も全力で頑張ります。
門真・守口の合併の考えについて宮本市長3月議会答弁で否定せず
学習会で触れられた「グレーター大阪構想」で、大阪市の廃止・解体の次は、「門真・守口を潰して特別区に再編」は、絵空事ではありません。
守口市の西端市長は、守口門真青年会議所発行の「ＰＡＳＳＯＮ ＭＯＲＩＫＡＤＯ」1月号の守口門真青年会議所理事長との対談の最後に「あなたにとってのパッション（情熱）とは」と問われ、「まだわかりませんが」と前置きをしつつ、次のように答えています。 「大阪都構想が現実になったとして、守口市は大阪市に入れてもらうか、守口市と門真市と合併するかの選択肢が出てきます。守口も門真市もやっぱり市民のために、市が生き残っていくにはどうするのか、声を上げていかないと駄目だと考えています。合併した際には、私は職を失っても宮本さんに市長をやってもらったらいいと思っています。それくらいの気持ちで改革を推し進めます。」と驚きの内容です。
3月議会の代表質問で、このことについて宮本市長に質しましたが、「隣接する守口市の西端市長に限らず、将来の地方自治体の在り方などについて、様々な話をしている」と否定しませんでした。
門真市を潰す企みも含め、住民投票でＮＯの審判が必要です。
安倍政治の継続許さず、市民と野党の共闘で政権交代を！
日本共産党女性後援会が古川橋駅頭で宣伝
日本共産党門真女性後援会は9月26日、古川橋駅頭で宣伝行動を行いました。
9月16日に発足した菅内閣は、政治モラルや新型コロナ対応などで行き詰まった「安倍政治」の継承を掲げ、「自助」を再三にわたり強調し、新自由主義の「反省」ではなく、「推進」を明確にしました。
また、「女性活躍」と言いながら、女性閣僚は20人中わずか2人ということで「女性活躍後進国」であることも様々な指摘がされています。
宣伝では、豊北ゆう子前市議会議員がマイクを握り、政府の不十分なコロナ対策、国民の世論と国会論戦で実現した一人10万円定額臨時給付金、いまこそ少人数学級の実現、核兵器禁止条約を批准する政府をと訴え、市民と野党の共闘で、来るべき総選挙で勝利し、政権交代を実現しましょうと呼びかけました。
また、福田英彦議員も、市政の問題、大阪市廃止の住民投票について訴えました。
「市税」で見る門真市の決算状況
*固定資産税を除いては、この10年間増加傾向にあり、市税総額では7億円余増加しています。
しかし、新型コロナウイルスの影響による令和2年度（2020年度）の市税収入の大幅な減収が危惧されます。
8日から決算特別委員会が開かれます。
税金の無駄遣いはないのか、市民サービスは向上したのか、後退はないのかなど、慎重に審査します。
党議員団からは、亀井あつし議員が出席し、問題点をただします。
門真市の２０１９年度の決算状況を「市税」で見ると、総額は約１９０億円で、一般会計の歳入約５５７億円の34・1％を占めます。
市税総額のうち市民税は42・４％（個人29・6％、法人12・8％）、固定資産税が42・２％を占めています。
差押え強化の市税徴収は問題あり！
この間、市税の滞納者に対する「差押え」が強化され、２０１８年度の差押え件数は、不動産44件、預貯金１００１件、給与22件、年金３件、生命保険等75件、その他41件で合計１１８６件であることが質疑で明らかになっています。
また、２０１５年度からは、「大阪府域地方税徴収機構」でさらに徴収強化を行っており、決算特別委員会においてもその現状についてチェックします。