こんにちは。門真市会議員団です。
No.2330(2020年9月27日号)
[2020.9.25] -[門真民報]
9月議会終わる
子育て応援の立場から修正案提出
門真市立保育所条例一部改正
９月議会が 18日、全ての日程を終了し閉会しました。
常任委員会に審査が付託されていた案件について採決の結果、党議員団が修正案を提案した１議案を除く議案については、全会一致で可決され、その後は市政に対する一般質問が行われ、19人が質問に立ちました。
福田英彦議員は、4年半後の浜町保育園の廃止を公立園の再編計画さえ策定せず、法的根拠もなく決定することは許せないという立場から、「門真市立保育所条例の一部を改正する条例」の条文の中身を「保育所の名称及び位置を示す表から浜町保育園を削除する第2条を削除し、附則については、施行日を公布の日に改める」と修正案の説明をしました。
亀井あつし議員が、「『子育てするなら門真』といわれる施策を進めるためにも修正案に賛同して欲しい」と与党会派議員に呼びかける賛成討論を行いましたが、採決では賛成少数で否決されました。
議員提出意見書
自治体デジタル化の問題点を指摘
最後に、議員提出の意見書案「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」が提案されました。
同意見書に亀井あつし議員が、「コロナウイルス感染症防止を理由にこれまで練り上げてきた官民のデジタル政策を一気に進めるもの」などの問題点を指摘する反対討論をしました。しかし、賛成多数で可決されました。
市長公約の「学校給食無償化」等について
亀井あつし議員 一般質問
7月に行われた門真市長選挙で宮本市長が公約として掲げた「小中学校の給食費無償化」実施などついて質問しました。
兵庫県明石市が、学校給食無償化など子育て施策を充実させて人口が増加している事例など紹介しました。
また、中学校まで自校方式の給食があることや無償化を実施していることをアピール出来たら人口が増えていく大きな力になると訴えました。
学校給食無償化について、どのような検討がされているのか質問しました。
教育委員会は、「今後の財政状況などを勘案し、慎重に検討」と消極的な答弁をしました。
宮本市長
実施時期見極め適切に判断したい
亀井議員は、この学校給食の無償化は、市長が7月の選挙の時に公約として掲げられたこと。市長としての考え方を求める再質問をしました。
宮本市長は、「実現には多額の財政負担が生じることから、効果的な実施方法の検討ならびに、実施時期等を見極めながら適切に判断したい」「無償化を実施するためにはそれ相応の財源確保というのが必要。時と場合によっては、削る決断もある、その時にはぜひ賛同を」と答弁しました。
亀井議員は宮本市長の答弁に対して、財政の在り方について見極めながら、財源の確保について、一緒に考えたいと述べました。
国道１６３号以南のまちづくり
将来を見据えたビジョンを
国道１６３号以南は、通勤通学を考えると交通不便地域、南部市民センターがあるが結局、市役所までいかないといけない。子育てをするなら国道１６３号線以北の方が住みやすいと指摘しました。
そして国道１６３号線以南の現状認識と今後のまちづくりについて質問しました。
市は、「計画的なまちづくりを進めている。地域特性に応じた新たな方向性を検討したい」などの答弁をしました。
禍根を残さない
市の政策的誘導を
答弁に対し、亀井議員は、高い所から全局を見据えた観点がないと述べました。
そして、２０１５年の国勢調査の町別年代別統計資料に基づき分析すると、１６３号線以南の方が、40代より若い世代の住民が多い
１６３号線以南は、ゆったりとした緑や空間のある潤いのある街を形成し、定住促進を誘導することを提案しました。
民間の開発まかせでは、無秩序なミニ開発を繰り返し。第二京阪道路沿線が物流倉庫群ばかりでは、禍根を残すことになる。市の積極的な政策的誘導を強く求めました。
府から移管される住宅の
諸施設・設備の改修など質問
大阪府から門真市に移管される府営住宅の附属施設について、移管までに痛んだ施設は改修するのか、使用していない集中浄化（汚水処理）施設はどうするのか質問しました。
市は、「計画的に行う修繕は、移管後直ちに本市で実施することとならないよう、移管時期に合わせた修繕の実施を求めている」「使用されていない施設の取扱いについては、現在、大阪府と協議中ですが、本市としては撤去することを求めている」と答弁しました。
住宅の地位承継は高齢であること不要に
10月から府営住宅は、これまで子や孫への承継は、「高齢であること」が条件になっていましたが、「高齢であることが不要」となることから、門真市営住宅も同様にすることを求めました。
市は、「府が制度の一部見直しを進められていることを踏まえ、（中略）その必要性について調査研究したい」と答弁しました。
党府会議員団は、自治会活動などを維持するためにも地位承継の見直しを求めてきました。
条例に基づく文化財保護行政の推進
新型コロナ、市民への支援策求める
福田英彦議員の一般質問
今議会で「門真市文化財保護条例の制定について」が議決され、12月1日施行日で、実質的には新年度からスタートする条例に基づく門真市の「文化財保護行政の推進」について質問しました。
これまで文化財保護行政は、教育委員会が所管することとなっていましたが、文化財を観光資源として重視し、「稼ぐ文化への展開を推進する」との政府の方針を踏まえた平成31年4月施行の「文化財保護法」及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正によって、市長部局が所管できることとなりました。
そして門真市においても機構改革によって、市長部局が所管することとなり、文化財保護行政がゆがめられることが危惧されるとして、①専門的・技術的判断の確保、②政治的中立性、継続性・安定性の確保、③開発行為との均衡、④学校教育や社会教育との連携について質しました。
答弁では、任意で設置としていた文化財保護審議会が、法改正により、市長部局において文化財の保護に関する事務を所管する場合は必置となり、門真市においても専門的な知見を有する学識経験者等で構成される文化財保護審議会を設置し、専門性や継続性等を担保するとしました。
また、専門人材の育成・配置については、歴史学・考古学を専門とする主任１名、任期付き職員１名、会計年度任用職員２名の合計４名を配置するとしました。
続いて、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地で行われている「普賢寺遺跡」の発掘調査について、これまでの経過、発掘調査の現状、考古学ファンや市民への公開や説明会等の開催、報告書等の作成など今後の考えについて質しました。
答弁では、発掘調査は、来年3月末までを予定し、溝や井戸のほか埴輪や土器、瓦が数多く出土。説明会等の開催は新型コロナの状況を見極め検討、報告書は令和4年度に発行を予定しているとしました。
このほか文化財の生涯学習複合施設への展示などについて質し、「郷土資料ゾーン」を設置し保存と活用に努めるとしました。
新型コロナの感染拡大重症化リスク高まる
門真市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が１０２人確認（9月16日時点）され、8月には高齢者への感染拡大が顕著になっているとして、市内の感染状況、感染経路、クラスターの有無、ＰＣＲ検査の状況等について質しました。
答弁では、年齢構成では10代と20代が46・5％を占め、感染者が急増した7月以降80代の発生も6名確認されており、重症化のリスクは高まる傾向にある。感染ルートが判明しているのは41・6％、そのうち家族内感染が40・5％、施設等でのクラスターの報告はない。ＰＣＲ検査の体制については、守口保健所管内で実施医療機関等が開設され、小学校で児童1名の陽性者が判明した際も速やかに児童と教職員合わせ31人の検査が実施され、すべての陰性を確認。本市において唾液による検体採取センターに係る事務を大阪府より受託し、8月27日に開設したとしました。
また福田議員は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業において、国・府がすべて負担している事業を除いた19億4千万円のうち「ギガスクール構想推進事業」（小・中学校の児童、生徒に1人1台の端末を整備）が36％を占め、国誘導の状況が色濃く出ていることを指摘し、現状と課題、市民への支援施策をはじめとした今後の強化方向について質しました。
答弁では、この間実施した事業を挙げ、財源確保が課題であるとし、収束が見通せない中、引き続き財源確保に努めるとしました。
福田議員は、実情をしっかり把握するなかで実施し、国・府に対し財政措置を強く求めるよう要望しました。