こんにちは。門真市会議員団です。
No.2329(2020年9月20日号)
[2020.9.18] -[門真民報]
コロナ禍の避難所対策、市民の暮らしと営業を守る支援施策の推進を！
総務建設常任委員会 福田英彦 議員
総務建設常任委員会が8日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は8件で、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。
今後の台風・豪雨に備えた避難所対策を
補正予算では、災害時の避難所において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触型体温計、段ボールベッド等を購入する「防災対策事業」について、府の指針に基づき策定した本市の避難所運営マニュアルの内容、コロナ禍における避難の考えについて質しました。
答弁では、受付時の健康チェック、スペース及び動線の確保などの対策を取りまとめている、在宅避難や分散避難を推奨しているとしました。
福田議員は、今後の台風や豪雨にしっかり対応していくよう求めました。
新型コロナ対策事業市の財政負担が生じていない可能性指摘
続いて、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金10億6千万円について、交付対象事業、実施計画の策定状況について質したうえで、これまでの新型コロナ対策事業の財政上の全体像について質しました。
答弁では、予算ベースで、歳出総額が１４５億９４００万円、歳入は、特別定額給付金給付事業１２２億５９００万円を含む国庫支出金１２９億４９００万円、国の地方創生臨時交付金14億４９００万円、府支出金が９８００万円、市の一般財源負担が１億２９００万円としました。
福田議員は、決算ベースで考えると、市の一般財源負担が全く生じなくなる可能性を指摘したうえで、今後の考えについて質し、「必要に応じて財政調整基金の取り崩しについて検討する」と答弁しました。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた市民の暮らしと営業を守る支援策が求められます。
パークイノベーション計画策定業務委託については、市内の公園の現状、防災上の観点、弁天池公園の整備について質し、弁天池公園については「市が主体となって今後の方向性を示す」と答弁しました。
自粛要請イベントに関する寄付金控除の特例は十分な周知を
「門真市税条例の一部改正」では、政府の自粛措置を受けて、中止または延期等を行ったイベントのチケットの払い戻しを受けない選択をした場合に、その金額分を寄付とみなし、寄附金税額控除の対象とする改正について、具体的な手続き、周知方法について質しました。
答弁では、主催者からの申請に基づき文化庁又はスポーツ庁が対象イベントを指定し、払い戻しを受けない参加者は、申請により二種類の証明書の交付を受け税務署に提出、市ホームページにおいて周知するとしました。
このほか「訴訟上の和解」では、訴訟を通じた課題について質し、国から一括譲与を受けた里道、水路の有効活用を求めました。
新型コロナウイルス感染対策補正予算、文化財保護条例など審査
民生水道常任委員会 亀井あつし 議員
9日、民生水道常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
委員会に付託された新型コロナウイルス感染症対策関連の一般会計・水道・下水道・国民健康保険・後期高齢者医療事業などの補正予算や門真市文化財保護条例制定などの案件はいずれも全会一致で可決されました。
専決処分の承認の補正予算では、地域産業の強化と発展を目的とした「ＰａｙＰａｙ」と「店舗応援ステッカ交付」事業の審査、大東市では、市内店舗で指定期間に買い物などをしたレシート（総額１万円以下・３店舗以上）を集めて、専用台紙に貼り商品券交換所に持参した市民に、市内の登録された中小店舗で使える５千円分の商品券（５００円券×10枚）を交付している。 「様々な創意と工夫をして、消費者や商店がもっと気軽に対応できる事業に取組んでほしい」と要望しました。
コロナ禍 門真管内の求人倍率0.98、全国・府下より深刻な現状・・・
新型コロナ緊急正規雇用就労促進事業の補正予算について、労働省が発表した7月の労働調査によると、新型コロナによる経済活動の停滞が雇用環境を直撃し、しわ寄せが非正規労働者へ集中している点を指摘しました。その上で、現状の有効求人倍率を質問しました。
市は、「ハローワーク門真管内6月時点で０・98倍、全国の１・11倍、大阪の１・23倍を下回っている。職業別のフルタイムの有効求人倍率は、事務的職業で０・21倍、建設・採掘の職業で８・01と、職種によって大きなばらつきがある」と答弁しました。
文化財保護条例制定で審議会の設置、文化財登録が可能に
文化財保護条例は、すでに大阪府下の43市町村のうち、35市が制定しています。
亀井議員は、これまで制定しなかった理由と制定することによって何が変わるのか質問しました。
市は「必要性は認識していたが、市指定文化財の候補を洗い出す過程において、出土品の整理作業に非常に多くの時間を要した。審議会の設置により、専門知識を有する学識経験者等の意見をもとに文化財を登録することが可能になる」と答弁しました。
家庭ごみ・事業系ごみ減量対策を
門真民報8月30日号でも紹介した、「門真市一般廃棄物処理基本計画」について所管質問をしました。
ごみの総排出量の特徴や傾向、他市との比較や家庭ごみの水きりの大切さ、業者ごみの点検をシッカリ実施することについて質問しました。
市は、ごみの総量は減少している。業者ごみの点検を年2回から定期的な実施（回数を増やす）に向けた検討をする考えを示しました。
「地域高齢者交流サロン」（沖町）前道路拡幅で自動車の抜け道に・・・
十分な安全対策求める
当サロンと境界を接する箇所の測量委託料の補正予算の質疑で、現状１・８ｍの道路を5ｍに拡幅すると、第二京阪道路側道から同道路を通ると国道１６３号までの抜け道になる。高齢者の利用する施設の前であり、十分な安全対策が必要と問題点を指摘しました。
市は「地域住民の安全を確保するため、通行規制を含めた、安全対策が検討されている。担当課としても、当サロンの利用者に対する必要な注意喚起に努める」と答弁しました。
重ねて利用者への万全の安全対策を図ることを求めました。
新型コロナ 医療機関で何が起こっているか
正しい知識で正しく恐れ正しく対処
12日、門真社会保障推進協議会は第15回年次総会（コロナ過の中、議案を参加各団体に手渡しすることをもって総会とする）と学習会を開催しました。学習会に亀井あつし議員が参加しました。
学習会は、「医療・介護現場の実態や切実な要求」と題して、大阪民医連事務局の大隅利隆氏が講師を務めました。
大隅氏は、医療従事者が気をつけていることや、発熱患者を診れない医療機関や院内患者が発生した医療機関の大変さについて説明しました。そして、この機会に考えて欲しいこととして「正しい知識で正しく恐れて正しく対処して欲しい」と述べました。
新型コロナ患者受け入れ病院の８割が赤字
「赤字病院の割合」が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院の8割超が赤字になっています。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院では、赤字割合がやや低くなっているが、そうした病院では影響が遅れて現れる可能性を留意しています。とりわけ急性期病院の経営状況がひっ迫しており、今後厳しい状況が訪れるとの指摘もあります。
＊ＧｅｍＭｅｄ「データーが拓く新時代医療」（2020.8.11）を参照しました。
【病院全体】
▼４月：69.4％（前年同期比 22.3ポイント増）
▼５月：62.8％（前年同期比 28.0ポイント増）
▼６月：67.7％（前年同期比 12.2ポイント増）
【新型コロナ宇井する感染症患者の入院を受け入れてない病院】
▼４月：62.7％（同19.5ポイント増）
▼５月：53.6％（同22.1ポイント増）
▼６月：60.8％（同11.4ポイント増）
【新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れたあるいは受け入れを準備している病院】
▼４月：82.1％（同27.7ポイント増）
▼５月：80.0％（同39.1ポイント増）
▼６月：82.1％（同13.9ポイント増）
【一時的に外来・病棟を閉鎖した病院】
▼４月：82.9％（同27.3ポイント増）
▼５月：81.9％（同42.9ポイント増）
▼６月：82.9％（同12.5ポイント増）