こんにちは。門真市会議員団です。
2020年9月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2020.9.17] -[議会活動]
亀井あつし 議員
１ 国道１６３号以南のまちづくりについて
まず、現状についての市の認識です。私は、門真の市域全体をみると四角く平坦でコンパクトな、鉄道駅が7つもあるとても利便なまちといえます。しかし、一方で緑や公園が少なく、道が狭い、良さを活かしきれていないとも言えます。
国道１６３号以北は、鉄道駅が6つもあり、市役所、市民体育館、市民会館、図書館、保健福祉センター、消費者センター、女性サポートセンター、老人福祉センター。今後、一中跡地に計画されている生涯学習センターなど公共施設もたくさんあります。一方、国道１６３号以南は、主な施設は生涯学習センター（市民プラザ）、南部市民センター、弁天池公園、クリーンセンター、高齢者交流サロン、高齢者ふれあいセンター。国道１６３号以南に住む住民からすれば公共施設の配置状況は「門真の南北格差」といっても言い過ぎではありません。第二京阪道路が出来るまでは、北島調整区域を中心にハス田の広がる緑の豊かな門真の原風景を残す地域でした。しかし、いまは第二京阪道路と市営門真千石西住宅との間は、巨大物流倉庫の殺風景なまちに激変しました。税収は上がるかもしれませんが、こんなまちづくりで、いいのでしょうか。
このようなまちづくりの結果、国道１６３号以南は、通勤通学を考えると交通不便地域、南部市民センターがあるが結局、市役所までいかないとダメなど、子育てをするなら国道１６３号線以北の方が住みやすいとなっているのではないでしょうか。市は、このような国道１６３号線以南の現状について、どのように認識しているのか、まず伺うものです。
次に、国道１６３号以南の今後のまちづくりについてであります。163号以南の現状について、ネガティブな紹介になりましたが、今後のまちづくりを考えるなら北島市街化調整区域をはじめ農地もまだ残されていることや歩道が確保されていない街路もありますが、歩道の確保や自転車道の整備が可能な条件も残されています。市営門真住宅建替えの余剰地、南保育園、幼稚園跡地などを活用し、子育て応援施設、新たな公園、南部市民センターの市民サービス拡大で市役所に行かないで済むようにする、交通不便地域の解消の住道駅や門真南駅を結ぶきめ細かな巡回バスルート整備などを提案するものです。
今後、どのようなまちづくりをすれば国道163号以南の人口流出を食い止められると考えているのか、主体的に市がどんな街にするのかビジョンはあるのかそのためには、どんな課題をどう解決するか市としてのビジョンはあるのか答弁を求めます。
【答弁】
まず、現状についての市の認識についてでありますが、本市都市計画マスタープランにおいては、市全域のまちづくりの方針を定めるとともに北西、北東、南西、南東地域の課題に応じた地域別まちづくり構想を掲げ、163号以南の地域におきましても、特に北島地区の土地区画整理事業を進めるとともに門真住宅の建替えにおいて創出された用地を活用するなど計画的なまちづくりを進めております。
次に、市としてのビジョンについてでありますが、今後は、本市の人口ビジョンにおける人口の将来展望において減少傾向となっておりますものの、立地環境や産業構造、また、昼間人口比率が１００％を超え、近隣市と比較して高いといった地域の特徴を活かした快適な住まい環境整備を推進することにより、定住促進を図ってまいります。
また、現在改定作業を進めている都市計画マスタープラン等において、社会状況も加味しながら、地域特性に応じた新たな方向性を検討してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【意見・要望】
答弁を聞いて、国道１６３号以南のまちづくりについてのビジョン、瞰制高地（かんせいこうち）に立った戦略がないと思いました。
私は、２０１５年の国勢調査の町別年代別統計資料を使って、各町内の１０歳単位の年齢構成別人口比率を調べました。その中で、上位３位までをどの年代が占めているか見たところ、全８１町の中心世代は、４０代でした。４０代よりも若い世代が２番目３番目を占めたのは、国道１６３号以南の町内でした。国道１６３号線以北で４０代よりも若い層の高い町内は、８１町中８町だけでした。確かに、千石西町東町、脇田町など７０代が一番多い所もありますが、これまで農地だったところや工場跡地を宅地開発され、戸建住宅の開発されたところが多く若い世代が移り住むという結果になったのではないでしょうか。１６３号を挟んで、北部はマンション開発中心、南部は戸建中心。北部は利便性を追求、南部は、ゆったりとした緑や空間のある潤いのある街を形成し、定住促進を誘導してはどうでしょうか。
市道岸和田守口線北側、第二京阪道路西側の北島市街化調整区域のまちづくり、頓挫している三ツ島４丁目の上三ツ島区画整理事業はどうするのか、市営門真住宅建て替えの余剰地だけでなく市の用地を売却ばかりでなく公園整備に活用して欲しい、歩道や自転車道の整備可能な市道岸和田守口線をはじめ市道の積極的な整備、江端町にあった商業施設が倒産し買い物不便地域になった問題。脇田小学校など教育施設の整備。財政的に今後ますます厳しい状況については、理解しますが、市が何ら必要な政策的誘導をしないで、民間の開発まかせでは、無秩序なミニ開発を繰り返し、スプロール化が進んだら、国道１６３号以北のまちづくりの教訓を生かせません。第二京阪道路沿線が物流倉庫群ばかりになったら、魅力ある潤いのあるまちとかけ離れてしまいます。
ぜひ、国道１６３号以南のまちづくりに禍根を残さないことを強く求めておきます。
２ 学校給食の無償化について
市長選挙公約として掲げた具体化をどのよう進めていくのかであります。
選挙広報で宮本市長は、「小中学校の給食費無償化など、子育て・教育の負担軽減を推進」と記載されていました。私は、もちろん中学校卒業まで学校給食は無償化に一日も早くなればいいと思っています。しかし、現状の門真市の財政状況を考えれば率直なところ段階的に引き上げていかざるを得ないと考えます。
さきに質問しましたが門真に子育て真っ盛りの世代の方に来てもらうためにとても有効です。学校給食無償化をはじめ子育て施策を充実させている明石市に周辺市から移り住むかたが増加しています。
この間、コロナ禍のもと府下でも学校給食の無償化を打ち出している自治体が有りますが、本格的な導入はまだ田尻町と大阪市だけではないでしょうか。
ぜひ、中学校まで自校方式の給食あることと無償化を実施していることをアピール出来たら人口が増えていく大きな力になることは間違いありません。
あらためて、学校給食の無償化について、どのような検討がされているのか、学年を引き上げていくのか、それとも、保育料のように２子減免、３子から免除というようなことなどは議論されているのか、いつを目途に実施するのか、答弁を求めます。
【答弁】
学校給食の無償化につきましては、全国的に実施率は低いものの、議員ご指摘のとおり田尻町では昨年度より府内で初めて小中学校の給食費無償化を開始し、大阪市におきましても暫定的ではありますが、令和２年度の給食費無償化を行っていることは承知しております。
教育委員会といたしましても、給食費の無償化は、子育て世帯における経済的負担の軽減等に一定の効果があるものと考えております。
しかしながら、喫緊の課題として捉えております老朽化した学校施設・設備の改修をはじめとするその他事業との優先度、ならびに今後の財政状況などを勘案し、慎重に検討を進めなければならないものと考えておりますことから、引き続き他市町村の動向を注視しつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
【再質問】
ただいまの答弁について、教育委員会の立場については、財政的なことがあって、厳しいということについては理解できました。しかしながら、この学校給食の無償化は、市長が7月の選挙の時に公約として掲げられたことでもありますので、市長としての学校給食についての考え方をお聞かせください。
【答弁】
学校給食費の無償化につきましては、子育て世帯における経済的負担の軽減等に一定の効果があるものと考えておりますものの、その実現には多額の財政負担が生じることから、効果的な実施方法の検討ならびに、実施時期等を見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。
あれもこれもというのはできません。
先ほども亀井議員もおっしゃったとおり、財政状況が厳しいというのはご認識いただいているとおりです。
無償化を実施するためにはそれ相応の財源確保というのが必要となってきます。
時と場合によっては、削る決断もあるわけで、その時にはぜひ賛同をしていただきたいと思っているものです。
よろしくご理解賜りますようお願いします。
【意見・要望】
いま市長からありましたように、我々も財源問題については考えていかないと、ただただやれやれでは無責任なことは言えないという点については重々承知しています。
ただその辺のことについては十分これからも財政の在り方についても見極めながら、我々としても考えていきたいと、財源の確保の在り方については考えて、一緒にできるところについては頑張らなあかんなということも思っているところです。
３ 公営住宅の管理運営について
大阪府から門真市へ移管予定の各団地の付属施設についてお尋ねします。
2019年度、大坂府から門真住宅、門真千石西住宅、四宮住宅が市営住宅が移管されました。
昨年の９月市議会一般質問で、門真市に移管される府営住宅の補修について質問をしました。昨年の答弁では、「移管後直ちに本市でこれらの修繕を実施することとならないよう、これまでの大阪府との協議においては令和６年度に第２次移管を予定している４団地も含め、移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。使用していない施設の取り壊しにつきましては大阪府と協議」とありましたが、大阪府とはこの１年間「令和６年度に第２次移管を予定している４団地（下馬伏、北岸和田、三ツ島、北島の995戸）」について、どのような協議をしてきたのか、各住宅によって建てられた時期が違うので単純に老朽化とは言えませんが、少なくとも市に移管されるまでに、各住宅の傷み具合の調査と今後のメンテナンスをどうしていくか、例えば、建設当時は、門真市の下水道整備がされていなかったため住宅内に集中浄化施設を建設したが、下水道が整備された後、必要性が無くなり使用していない施設はあるのか、その施設は移管後どうするのか、耐震上問題は無いか、解体するとしたらどれだけの費用が必要か、解体せず活用をするとしたら何に活用するのか、どんな活用方法があるのか、検討しなければなりません。また、ポンプ室や電気室などの場合も、耐震上の問題は無いのか、屋根、外壁、内部の痛み、設備が今後どれだけ使うことができるか、それは移管される前に府が対応するのか、改修整備計画まではつくるのか、それとも市に移管後、市が全て作業をしなければならないのか答弁を求めます。
最後に、市営住宅の地位承継についてお尋ねします。日本共産党府会議員団は、住宅の自治会活動や敷地内の管理が、高齢者ばかりになって維持していくことが困難な事から、子や孫への地位継承をしないと、これまで粘り強く求めてきました。そのような中、大阪府は、１０月から子は「高齢者であること」から「高齢者等であることは不要」。子を除く２親等内の直系（孫など）は「高齢者であり、１年以上同居していること」から「高齢者等であることは不要」と地位承継を拡充することになりました。
門真市営住宅の地位承継は、現在どのようになっているか。地位承継基準の見直しをすべきと考えます。答弁を求めます。
【答弁】
まず、移管予定の各団地の附属施設についてでありますが、令和６年度に第二次移管を予定している４団地の大阪府との協議状況については、計画的に行う修繕は、移管後直ちに本市で実施することとならないよう、移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。
また、大阪府では、入居者が利用しない附属施設については、耐震診断を行っていないと聞いておりますが、定期的に傷み具合の調査を実施されていることから、修繕が必要と判断されたものは、大阪府で適切に対応されるものと考えております。
なお、使用されていない施設の取扱いについては、現在、大阪府と協議中ですが、本市としては撤去することを求めております。
次に、市営住宅の地位承継についてであります。
現在の市営住宅の地位承継につきましては、入居者の死亡時又は退去時に市の承認を得て当該入居者と同居していた３親等以内の親族で、原則、配偶者若しくは特に居住の安定を図る必要がある者として60歳以上の者、障がい者、母子家庭の母及び父子家庭の父又は生活保護世帯に限り承認しております。
地位承継基準の見直しにつきましては、市民の入居機会拡大等の観点から、現在のところ直ちに制度を見直す予定はございませんが、大阪府が制度の一部見直しを進められていることを踏まえ、近隣市の動向も注視しながら、その必要性について調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。