[2009.1.9] -[門真民報]
吉松議員は、一般質問でアメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化によって、大量の失業と中小企業の倒産の危機が現実化しつつあるとし、自身のハローワークや労働相談、中小業者などからの現場での聞き取りをもとに、今こそ地方自治体が危機打開のために力を発揮すべきときだとして、地方自治体として取りうる最大限の緊急対策に取り組むために、「緊急経済・雇用対策本部」の設置を求めました。
次に、雇用問題について自動車産業をはじめとした大企業が、派遣社員や期間社員の大量解雇計画を発表し、突然の通告によって職を失い、住居も奪われ、寒空の中に放り出される事態が生まれ、パナソニックなど家電業界にも大規模なリストラが広がろうとしているとして、こうした雇用の現状と自治体の責務への認識をただしました。
具体的な点で、第1に、解雇された労働者や失業者のために、労働・雇用・生活相談に応じる相談窓口の設置すること。第2に、市内大企業の解雇の実際を把握し、安定した雇用の確保こそ、企業にとっても日本経済にも最大の景気対策であることを踏まえ、解雇や雇い止めを行わない、内定取り消しを行わないよう働きかけること。第3に、各市で、雇用対策の一環として、職員募集の追加措置を検討すること。第4に、緊急援護資金貸付の柔軟な対応を行うこと。
次に、中小企業、中小業者対策について、国が実施している緊急融資、融資保証制度について、①窓口に殺到して審査が追いつかない実態がある。②すべての業種で融資を受けられるようにすること。③保証協会が緊急保証を承諾しているのに、金融機関が融資しない実態がある。ことを指摘し、貸し渋りや貸しはがしを行わないことを含め金融機関や国等に強く働きかけるよう求めました。
次に、くらしを守る施策について、リストラによる失業者の切実な声を挙げて、失業者がすぐ困る問題の多くが市役所が取り扱う業務であることを指摘し、窓口等での親身になった対応、ていねいな精度の説明、各課の連携に万全を期すこと。合わせて、各課の窓口に制度説明の冊子・チラシを置く、ホームページでのきめ細かな情報提供をおこなうこと。
市民の健康を確保する国民健康保険、さいごの命綱である生活保護など、年末年始にひとりの市民も路頭に迷わせることのないよう、寒空に放り出されることのないよう、住民福祉の増進という地方自治体の進化を発揮するよう求めました。
【答弁】では、「非正規労働者を中心に雇用調整の対象にされている状況は認識。就労支援には積極的に取り組むが対策本部の設置については、他市の動向も踏まえ今後、検討していく。相談窓口の設置は、ハローワーク門真があり、現時点では考えていない。」
「融資の『貸し渋り』『貸しはがし』を含め、関係機関を通じ金融機関に対し中小業者に不利益にならないよう働きかける。」
「くらしを守る施策について、市として、関係各課の連携を強化しながら、それに連動できる取り組みや、事業の前倒しを含め、支援策として何が可能か検討していく。」
亀井あつし議員は、下水道整備が完了した時点での浄化槽清掃業者に対しての補償問題について一般質問をしました。
現在、門真市は、生し尿処理業者については、補償対応をしているが、浄化槽清掃業者については、なんら補償はないことを明らかにしました。
その上で、「下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業などの合理化に関する特別措置法」が１９７５年に成立し、同法律の9条で「国・地方公共団体は、計画に定めるところにより事業の転換を行う場合において、その事業者の従事者について、職業訓練の実施、就職の斡旋、その他の措置を講じるよう努める」とあることを指摘しました。
そして、①「一般廃棄物処理業」について、どのように定義付けられているのか、②経営の近代化と規模適正化をはかるための計画を策定しているのか、③どのように「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」を認識しているのか質問しました。
答弁
将来の一般廃棄物処理業等の規模を適正に設定し、具体的な合理化事業の内容や事業転換の為の援助等その実施方法について調整を図りながら、方向性を探っていきたいと考えている。
くすのき広域連合議会が12月25日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
07年度の歳入歳出決算認定について審査されましたが、06年度決算に引き続き黒字決算となり、その額は約2億8千万円となっています。
福田議員は、要介護認定者に対する「障害者控除」について門真、四條畷では3年遡って認定書が発行されるようになったが、くすのき広域連合の文書取扱規定で要介護認定に関する文書の保存年限を5年に改めれば、5年遡ることができることから改善を求めました。答弁では「研究・検討する」としました。
また、低所得者への利用者負担軽減制度等の「円滑運営対策費」について、1700万円の予算に対して350万円しか執行されていないことから、制度の周知や社会福祉法人への指導を行うことを要望しました。
06年度からの制度改定で創設された「地域支援事業」において約5千万円の「不用額」が出ていることから、配食サービスやおむつ給付事業など、構成3市の共通事業だけ行うのではなく、地域の実情に沿った事業をくすのき広域連合で行うことを求めました。答弁では「検討する」としました。
また、利用者から求められている「院内介助」についての改善についても要望しました。
質疑終了後、共産党の3議員（福田、杉本、阿部）は保険料の減免制度が創設されていないことなどを討論で指摘し、決算認定に反対しました。
今議会では、門真市議会から自民党新政クラブの土山重樹議員が、全国での広域連合の解散の状況と解散の手続きに関することについて、公明党の高橋嘉子議員が、65歳以上の被保険者の介護保険料を決定する際の所得段階について低所得者対策の観点から、現在の6段階を増やすことについての考え方についてただす一般質問が行われました。
守口市門真市消防組合議会が12月25日開かれ、日本共産党から、亀井あつし議員（組合議会副議長）、吉松正憲議員が出席しました。
吉松議員は、平成19年度決算認定の中で、救急救命業務について、救急出動の現場到着時間と現場から病院収容までにかかる時間が10年前と比べてどうか、守口市門真市ではどうか質問。全国平均では救急各地から現場到着までの平均所要時間は7分、現場到着から病院収容までの2.4分。本消防組合では、前者が5.5分、後者が19.5分との答弁でした。
そこで、10年前の救急件数と現在の状況、救急隊員数、救急車台数について質問。
これによると、救急件数は10年前と比較して、32％も増加していることが明らかになりました。
同議員は、救急件数は32％増加しているのに、救急隊員数・救急車台数は10年前のままであることが明らかとなったことを指摘したうえで救急体制の充実を求めました。
飯盛霊園組合議会が12月24日開かれ、党議員団から井上まり子議員が出席しました。
主な案件として「平成19年度一般会計・特別会計決算」の認定についての審議がありました。
井上議員はこれまで、広大な霊園内の交通の利便性の観点から園内巡回バスの検討を求めてきました。
その進捗について質したところ、近畿陸運局に認可の要望書提出、実車バスにて園内巡回テスト、警察との協議中、祝日、日曜日の3便の墓参用臨時バスを園内に延長し、園内3箇所のバス停を増設予定との答弁でした。
井上議員はこれまで霊園内での簡易な家庭葬儀について、市民要望があることから実施を求めてきました。これについて検討事項について質しました。 葬儀を取り巻く環境は変化、検討を加えている。葬儀種別の改定案作成を進めていると前向きな答弁でした。
火葬炉整備修繕工事が随意契約であることから、一般競争入札にするよう見解を求めました。答弁では、本来入札すべきだが、特許部分がある。特許以外の箇所で入札の改善を進めたいとの考えを示しました。
その他、アスレチック広場の設置目的と周知、虹の丘（合葬墓）の霊標・骨壷サイズの周知について質問。
議員報酬を月額1万２千円を日額千円にする修正案が提出され、井上議員は議会のチック機能を果すために日常的に職責を果しているので日額制は賛成できない。また提案理由の「構成市での議員報酬との二重払いである」ことについて、同組合議会は 予算・決算認定、条例制定・改正等と独立した執行機関、二重払いにあたらないことを述べ。修正案に反対しました。