[2008.12.26] -[門真民報]
２００９年、いよいよ総選挙の年が明けました。
大企業の横暴勝手に堂々とモノをいい、自民党・公明党の悪政と真っ向から対決する日本共産党が前進してこそ政治は変わります。雇用と中小企業を守り、暮らし応援の政治に転換するため、私たち衆議院近畿ブロックの8人は新年からモーダッシュします。全国での躍進、比例近畿ブロックでは現有３議席を確保し、４議席以上に前進するため、そして小選挙区で風穴を開けるため、お力をお貸しください。
２００９年 元旦
衆議院議員 こくた 恵二
衆議院議員 吉井 英勝
元参議院議員 宮本 たけし
党兵庫県常任委員 瀬戸 恵子
元兵庫県議会議員 金田 みねお
党滋賀県書記長 川内 たかし
党和歌山県常任委員 くにしげ秀明
党奈良県書記長 豆田よしのり
昨年は暮らしや営業、雇用を守るたたかいに一年間とりくんでまいりました。みなさまの大きなご支援ありがとうございました。
今年は後期高齢者医療制度の廃止など年金と医療の問題、消費税増税をやめさせること、障害者自立支援法の廃止など、国民を苦しめる自民、公明の政治に対決してまいります。
私は議員になる以前、不当に解雇された経験をもつだけに大企業の横暴勝手に心から怒りをおぼえます。人間らしく働き生きていける社会をめざして全力で取り組んでまいります。
12月１９日、第4回定例議会が終わりました。 福田英彦議員が、一般会計補正予算、国民健康保険、公共下水道、後期高齢者医療の各特別会計補正予算及び水道事業会計補正予算について反対討論をしました。
一般会計補正予算の反対討論で、清掃施設維持管理等業務委託は、来年度から3ヵ年で一業者に9億円も支出するもので、受託出来る業者が限られ、談合をはじめ大きなリスクを伴うもので、これまでの随意契約や指名競争総入札を一般競争入札に切り替えるなどの入札制度の改善こそ求められるものと主張しました。
また、統合中学校整備PFIアドバイザリー業務委託は、地域や学校現場、保護者などの意見が反映されるのかが危惧され、せめて基本設計先行型とすべきと指摘しました。
意見書については、「安心の介護サービスの確保を求める意見書」と「長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書」いずれも賛成しました。
4人の党議員団は、一般質問で景気悪化から市民のくらしと営業を守る緊急対策、将来のまちづくりと教育のあり方などについて、積極的な提案と同時に、行政上の問題点について指摘した上で改善を求めました。
12月8日に「門真市学校適正配置審議会」の答申があり、「門真市小中一貫教育推進プラン」を重視し、推進するために、現在15校ある小学校のうち、3校を分離統合・削減し、1中学校校区に2小学校とするとし、具体的提言では大和田小学校（明治5年開校）、四宮小学校（明治7年開校）、北小学校（昭和37年開校）が対象となっていることが明らかとなったことから、市の姿勢をただしました。
まず「小中一貫教育推進プラン」の効果、会議録では1中学校校区に2小学校という原則を教育委員会が審議会に押付けていることから、その経過についてただしました。
また、審議会が教育委員会の誘導で非公開で行われ、地域や関係者への説明や意見聴取が全く行われなかったことについても厳しく指摘しただしました。
さらに、1中、6中の統合（平成24年開校）までに北小学校の分離統合を行うとしていることから、この分離統合案が人口推移等を十分に考えていないことを批判したうえで、今後どのように当該地域に働きかけを行っていくのか、他の校区も含めて審議会で想定されなかった状況となった場合については具体的提言が見直されるのかについてただしました。
答弁では、「プラン」推進で学習指導面、生徒指導面での課題解決を目的としていること、1中学校校区2小学校については、審議を重ねる中で審議会が決定したものであること、状況に変化が生じた時は検証し（具体的提言の）見直しの必要が生じた場合には検討するとしました。
また、1中・6中の統合を一般型のPFI方式ですすめることについて、せめて基本設計は行政が行い市民の意見を反映するべきだとただしましたが、「要望は基本設計」実施設計に充分盛り込めると考える」と答弁しました。
保育所民営化については現在行われている合同保育や三者懇談会の状況、アルバイト・パート職員の雇用確保の状況についてただしました。
答弁では、協定書に基づいて合同保育が円滑に実施されていること、三者懇談では民営化後の保育内容、保護者負担、職員の配置と雇用状況などについて確認、意見交換が行われていること、アルバイト・パートの雇用確保は現在40人であること明らかとなりました。
しかし、答弁では個々人への意向調査が未だに行われていないことが明らかとなり、福田議員は再質問で「最大限努力」と言いながら怠っていたことを厳しく批判、今年中にでも行うよう強く求めました。
障がい者自立支援法の改正を求める、障がい者の声に応えて、国は「特別対策」「緊急措置」を実施。それでも利用の断念・抑制が相次いでいる、事業所では、労働条件の悪化、人手不足が深刻な実態となっていることを指摘。 井上議員は「このままでは障がい者福祉の基盤が崩壊。深刻な事態が危惧される」と改善の必要性を求めました。
同法の規定により09年度は「３年後の見直し」となり、多くの矛盾、施設の深刻な実態をみれば、部分的な手直しでは抜本的解決にならず、市としても利用料原則一割負担・「応益負担」の撤回、事業所の報酬単価の引き上げ、支払い方式「日額制」から「月額制」へ、公費投入による職員の賃金アップについて国に強く求め、当面市独自の利用料減免制度、事業者等への補助制度の創設が必要と考えられ、見解を求めました。
同法では12年3月末までに、施設は新体系へ移行となっています。
新体系では就労支援に重点がおかれ、、入所型施設や「医療的ケア」支援策も含め、グループホームや「くらし」を支える多様な選択肢を整えることが必要と述べ、新体系移行状況と支援策について見解を求めました。
【答弁】低所得者への負担軽減措置の恒久化、事業所の運営・職員待遇は国に改善求める、独自制度は財政的に困難。新事業体系に移行は現在15施設のうち８箇所移行、スムーズな移行ができるよう、情報提供、府と連携する。
障がい者自立支援法施行後、障がい児通所施設くすのき・さつき園の保護者は、利用料原則1割・食費実費負担により負担増となっていること、加えて障がい児の訓練費用、成長毎の補装具の取替え費用等々、の負担があることを指摘し、給食費の軽減を求めました。
給食費は所得によって1食70円、230円、450円（国基準は650円）。450円は小学校低学年給食費と比べて200円以上高く、公平性の観点からも妥当な金額とはいえない市の見解を求めました。
【答弁】国の給食費650円の内訳が材料費230円、人件費420円。給食費の設定を人件費を利用負担とせず報酬として積算し、負担軽減を図る
よう国に要望する。
府立交野支援学校（肢体不自由児対象校）の通学バスは、163号線沿にしか停車せず、バス利用の場合、自転車でバス停まで保護者が送迎。 雨天の日は、危険が伴うため学校を休むことも少なくなく、バス停の検討を要望する市民の声があり、井上議員は市として保護者の利便性に合わせたバス停の検討を府に求めるよう質問。
【答弁】これまで市民保護者より要望等があり、引き続き府教委に要望する。