こんにちは。門真市会議員団です。
No.2327(2020年9月6日号)
[2020.9.4] -[門真民報]
新型コロナウイルス対策事業の推進を
公立保育園の廃止は認められない！
第3回定例会（9月議会）に向け議会運営委員会
9月7日開会予定の第3回定例会（9月議会）に向けた議会運営委員会が8月31日に開かれました。
9月議会に提出予定の案件は、報告案件2件、承認案件2件、条例案件9件、予算案件4件、認定案件3件、人事案件2件、その他案件4件の計26件で、理事者説明後、取扱いについて協議しました。
「市長等の退職手当の支給額の特例措置を定める条例の制定」については、園部市長以降、任期ごとに市長については退職手当を支給しないことが規定されており、市長の新たな任期について改めて規定するものです。
「門真市文化財保護条例の制定」については、市内の重要な文化財を保存し活用するために必要な措置を講じるものとなっています。
再編計画も策定せず浜町保育園の廃園は理由がなく大問題
「門真市保育所条例の一部改正」については、「門真市公立園最適化基本方針」に基づき門真市立浜町保育園を4年半後の２０２４年度（令和６年度）で廃園しようとするものですが、まだ国道１６３号以北の公立園の再編計画も決められておらず、なぜ今議会で決定しなければならないのか、まったく理由がなく大問題です。
市民の生命・暮らし・営業を守る新型コロナ対策事業を
補正予算では、新型コロナ対策で、ＰａｙＰａｙ20％還元事業に５３８０万円、商業応援ステッカー交付事業に約２０００万円、避難所に必要な物資等を購入する防災対策事業に２１８５万円、民間保育所等補助事業５１００万円、小中学校の環境整備に５６００万円など、７・８月で「専決」されたものの承認案件。
新型コロナを想定した庁内ネットワークの無線化等に１億４３３９万円をはじめ、公共施設等への備品購入などの環境整備、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に２億４５７０万円など、今後進められる新型コロナ対策事業に関するものが計上されています。
新型コロナウイルス対策事業は、市民の生命・暮らし・営業を守る事業の推進が求められます。
意見書案は、「保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援強化を求める意見書（案）」を党議員団として提案、全会一致で政府に求めることを目指します。
９月議会は９月18日までの12日間で、17・18日には一般質問が行われます。
亀井あつし議員、福田英彦議員が市政の問題点をただし、市民のみなさんから寄せられた切実な願い実現の立場で質問に立つこととしています。
どうぞ傍聴にお越しください。
依然として厳しい２０１９年度決算状況
２０１９年度の税金の使い方や施策の効果等について審査する決算特別委員会が9月議会終了後始まります。
２０１９年度の決算状況は、一般会計では単年度収支で１億８千万円の黒字、国民健康保険事業特別会計は、単年度で約３億５千５００円の黒字ですが、累積赤字が３億円となっています。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の１０３・３％から１０１・９％へと改善していますが、１００％を超え、積立金も昨年度より約５億５千万円減少し、約50億円となり、厳しい財政運営が続いています。
決算審査には、亀井あつし議員が臨みます。
【9月議会の日程】
9月7日（月）本会議
8日（火）総務建設常任委員会
9日（水）民生水道常任委員会
10日（木）文教こども常任委員会
17日（木）本会議
18日（金）本会議
＊午前10時開会、傍聴することができます。
2019年度（令和元年度）決算状況（単位：円）
ポストコロナ社会・資本主義を乗り越えた新しい社会をともに築こう
日本共産党門真女性後援会が「女性のつどい」開催
８月30日、日本共産党門真女性後援会が、辰巳コータロー前参議院議員を迎え「日本共産党と未来を語ろう」をテーマで「女性のつどい」を開きました。
前田美子会長が「女性後援会としてコロナ禍の下でも、必要な活動はしていきたい。いつ総選挙があってもがんばれる集いになれば」と挨拶しました。
国民・野党共闘の力が安倍首相を辞任に
辰巳氏は、今回持病の悪化を理由に辞任した安倍首相に対し、何でこの時期なのか、もっと早く辞めるべきだったと強い口調で語りました。また、病気だけが理由と思わない。格差と貧困の拡大、戦争法の強行、消費税の２度の引上げ、森友・加計・桜問題など国政の私物化など安倍政権が行ってきたこれまでの悪政の数々を上げました。また、一人 10万円の支給の実施や検察庁法の改悪を阻止するなど、国民や野党が首相を辞任に追い詰めたと指摘しました。
資本主義より社会主義（米アンケート）
辰巳氏は、次の総選挙についても語り、「消費税の減税」が一つの争点となる（コロナ禍の下、世界の流れは消費税減税に、イギリスでは20％が５％になっている。）こと、これからの政治の中身を変えていかなければならない選挙だと強調しました。
自己責任と規制緩和をすすめる新自由主義が蔓延し、世界を脆弱にしていることを学者等が指摘していること、アメリカでのあるアンケート調査では、資本主義より社会主義のほうがいいという結果になっていることなど、世界の変化についても語りました。
日本共産党がめざすポストコロナの社会「7つの柱」についても説明し、大企業言いなり、アメリカ言いなりの二つの歪みをただし、人間らしく生きて行ける社会にしていくことの大切さを語りました。そんな社会は勝手にできない、たたかってできるもの。日本共産党に加わってほしいと訴えました。
参加者から、大阪のコロナ対策や大阪「都構想」についての質問や日本共産党に入党した思いなども語られ、和やかなつどいとなりました。
地域の実状を反映できるよう
全ての自治体から議員の選出を
大阪広域水道企業団議会議員定数等調査委員会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会議員定数等調査委員会が8月18日に開かれ、福田英彦議員が出席しました。
大阪広域水道企業団は、大阪市を除く府内42市町村で構成され、２０１１年4月1日から大阪府水道部が行っていた事業を引き継ぎ、水道用水供給事業及び工業用水道事業を開始しています。
その後、水道事業を企業団に統合する自治体が相次ぎ、２０２４年までに14自治体が統合予定となっており、構成団体の3分の１を占めるまでになります。
しかし、現在の議員定数は33人で、そのうち堺市から3人が選出されていることから、31市町村からしか議員が選出されておらず、地域の実状を反映させるためにも「全ての市町村から議員を」との意見が多数となっていました。
こうした中で、7月21日開催の7月臨時会の議員全員協議会において、議員定数等調査委員会を再開し改めて協議することが確認され、今回開かれたものです。
委員会では、①議員定数、定数配分のあり方について②議員報酬などの議会運営に係る経費について協議していくことが確認されるとともに、これまで議員定数に関わる協議は全て非公開で行われていましたが、協議の結果、全て公開で行うことが全会一致で確認されました。
今後は各議会に対し、「議員定数等に関するアンケート」を実施することとなり、その結果も踏まえ、11月2日に開会予定の委員会で議論されます。