日本共産党門真市議会議員団

No.2325(2020年8月23日号)

[2020.8.21] -[門真民報]

安倍政権の憲法9条改悪は許さない！
核兵器禁止条約 あと6カ国の批准で発効

9条の会、母親連絡会などが古川橋駅頭でアピール

　8月6日の広島への原爆投下に続き、長崎に原爆が投下されて75年を迎えた8月9日、かどま9条の会、かどま母親連絡会、戦争アカンかどま千人委員会は、古川橋駅頭で宣伝を行い、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員も参加しました。
　宣伝行動では、構成団体の代表者などが次々とマイクを握り「安倍政権の憲法9条改悪は許さない」「軍事費をコロナ対策へ回せ」と訴え、多くの市民が足を止めて署名に協力しました。
　また、世界で初めて核兵器を禁止する条約「核兵器禁止条約」が、米国をはじめとした核兵器保有国や日本政府の妨害をはねのけ、２０１７年７月に国連で採択されましたが、批准国は８月９日時点で44か国となり、条約の発効に必要となる50か国の批准まで、あと6カ国となりました。
　「核兵器禁止条約を批准する政府に変えよう」との市民への訴えも行われました。
　憲法第9条を「発案した」とされている門真出身で第44代内閣総理大臣の幣原喜重郎は、再来年（２０２２年）の9月13日で生誕１５０年を迎えます。
　「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行った」とマッカーサーが高柳賢三（57年当時の憲法調査会会長）に回答した「往復書簡」が4年前に見つかり、「押しつけ憲法」ではなかったとの説がさらに有力となっています。
　「幣原喜重郎生誕の地門真から9条改悪許さない運動を大きく広げましょう」と力強い訴えも行われました。

門真で高齢者に感染拡大
ＰＣＲ検査の拡充が必要

　新型コロナウイルスの感染拡大は、門真市でも7月に「第2波」とも言える状況となり、8月にはさらに感染者が確認され、15日時点で7月と同数で倍のペースとなっています。
　年代別の割合では、50代までが全体の87％を占めていますが、8月だけを見ると、27人中19人で、70％に低下し、60代以上が30％を占めています。
　感染拡大が高齢者に及んでいることが分かります。
　重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査の拡充が必要です。