[2020.7.28] -[門真民報]
現門真市立図書館及び（仮称）門真市立生涯学習複合施設管理運営などの概要
本館は新図書館（蔵書数35万冊）でなく市民プラザ分館（蔵書数6万4千冊）
本の貸し出しは？ レファレンスは機能は大丈夫？
図書館行政の後退は許せません！
7月20日、門真市は「現門真市立図書館及び（仮称）門真市立生涯学習複合施設管理運営など事業の公募資料に関する概要」を発表しましたが、市民にとっての図書館サービスの後退につながる重大な考え方が示めされています。
同概要は、①指定管理者等募集要項（事業の趣旨や業務内容公募スケジュール等）、②現門真市立図書館管理・運営基準（本書の位置付けや本市における図書館基本提考え方等）③生涯学習複合施設管理・運営基準（案）の概要（本書の位置づけや基本的な考え、管理運営事業の概要等）、④（仮称）門真市立生涯学習複合施設設計支援業務仕様書（案）（本書の位置づけ、基本設計の基本要件の検討業務等）、⑤開館準備業務仕様書（移転図書の配架、新図書館の選書補助業務等）、⑥付帯事業（カフェ運営事業）の基本的な考え方についての概要が示されています。
情報・知の拠点 新図書館こそふさわしい
同概要の「現門真市立図書館管理・運営基準」の「本市における図書館の基本的な考え方」の「各図書館の機能、位置づけ」には、「新図書館の開設を機に図書館機能としては、市民プラザ分館は本館機能を備え、本市の情報・知の拠点を担う図書館（「（仮称）市民プラザ館｝という。）として、新図書館は（仮称）市民プラザ館を補完・拡充する分館機能を持ち、市民の自主活動・構造的な文化、学習活動を支える図書館として、機能を移管及び変更する」としています。
党市議団 図書館行政充実の立場で全力
今年６月に発表された「現門真市立図書館及び（仮称）門真市立生涯学習複合施設管理運営事業の概要」の「本館機能と分館機能のあり方」には、「本館がその中核として機能（主に貸し出し、レファレンス、スタッフ育成、学校連携など）し、（中略）一方分館は市民生活圏内に設置され、市民の日常利用（行事や講座なども実施）に応える」となっています。
これでは、新図書館は本の貸し出しもレファレンスもスタッフの育成もその蔵書数にふさわしい機能をはたすことは出来ません。
本来、新図書館が担うべき役割を、どうして新図書館の蔵書数が5分の1以下の市民プラザ分館が本館の役割を担わなければならないのでしょうか。
党議員団は、図書館行政の充実どころか後退するような、指定管理者導入は許さない立場で頑張ります。
＊レファレンスとは
図書館を利用する上で必要な資料を検索・提供・回答することによって利用者を助ける業務。
正・副議長の選出と繰越計算書報告
あるべき企業団議会、議員定数議論を
大阪広域水道企業団議会7月臨時会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会の7月臨時会が21日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、正・副議長の選挙が行われ、指名推薦により、議長に阪南市選出の中谷清豪氏、副議長に豊能町選出の永谷幸弘氏がそれぞれ選出されました。
続いて、用水供給事業及び水道事業の各会計について、繰越計算書の報告があり、報告に対する質疑・答弁がありました。
臨時会は以上の議事日程を終了し、閉会しました。
続いて、議員全員協議会が開かれ、大阪広域水道企業団議会議員の定数問題について協議が行われ、議員定数等調査委員会を再開し協議していくこととなりました。
大阪広域水道企業団議会議員の定数は、現在33人（うち堺市3人）で、42の市町村で企業団が構成されているにもかかわらず、31市町村しか議員を選出することができていません。
現在、各市町村の企業団への事業統合がすすめられ、統合団体は来年度で14団体です。
市民生活に密接な水道事業について、議会でモノが言えない、議案の決定権がない自治体があるというのは問題であり、これまでも「最低でも各自治体に一議席を」との意見が多くを占めていました。
あるべき議会、議員定数についてしっかり議論していきます。