[2008.12.22] -[議会活動]
私は日本共産党議員団を代表し、議案第71号平成20年度門真市一般会計補正予算（第5号）外国民健康保険事業、公共下水道事業、後期高齢者医療事業の各特別会計補正予算及び水道事業会計補正予算に反対の立場から、議案第78号国民健康保険条例の一部改正について賛成の立場から討論を行います。
まず、議案第71号門真市一般会計補正予算については、ごみ収集者にGPSを搭載するごみ収集調査委託業務が計上されていますが、市職員で合理的な収集コースの設定等がなぜできないかも答弁では不明確で「将来的に必ず費用対効果があげられるもの」ときわめてあいまいなものであり、導入自治体も極めて少ないこと、国の財政措置すらないものを、財政が厳しいといいながら3800万円も支出することは認めることはできません。また、清掃施設維持管理等業務委託は、これまで施設維持管理、集塵灰安定化運転業務、施設整備業務など、個別で委託していたものを一括委託し、来年度から3ヵ年で一業者に9億も支出しようとするもので、受託業者が限られ、談合をはじめ大きなリスクを伴うもので、これまでの随意契約や指名競争総入札を一般競争入札に切り替えるなどの入札制度の改善こそ求められるものです。
統合中学校整備PFIアドバイザリー業務委託は、1中・6中の統合を基本設計からPFI事業者にゆだねる一般型のPFIですすめるもので、地域や学校現場、保護者などの意見が反映されるのかが危惧され、せめて基本設計先行型とすべきものと考えるもので認めることはできません。英語活動業務委託については、その効果を否定するものではありませんが、英語の「コミュニケーション」能力の充実を図るとし、従前の週3時間から2時間増やすというものですが、「総合」での各校での自主的な取組みが制限され2800万円もの支出を伴うことなどから認めることはできません。学校給食調理業務委託は、新年度小学校3校で新たに給食調理業務委託を民間委託するもので、給食等の未改修校でも実施しようとするものでドライ運用等での危惧、アレルギーの児童が多い小学校での民間委託は見直すべきです。
さらに、組合と合意することなく職員給与を2.5％から８%削減する予算が計上されていることから認めることはできません。
議案第72号平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第73号公共下水道事業特別会計補正予算、議案第76号後期高齢者医療事業特別会計補正予算及び議案第77号水道事業会計補正予算については、同じく職員給与削減となっていることから認めることはできません。とりわけ後期高齢者医療事業特別会計については、高齢者の医療費抑制の目的をもって創設された最悪の高齢者いじめの医療制度であり、直ちに廃止すべきものであることを指摘するものです。
最後に議案第78号門真市国民健康保険条例の一部改正については、産科医療補償制度創設に伴い出産育児一時金を35万円に保険料負担分3万円が加算され、38万円に引き上げるものですが、補償対象が限られていること、運営が民間の保険会社にゆだねられること、財政措置が不十分であることなど、多くの問題点があり、制度自身は抜本的な改正が求められるものですが、条例改正しなければ3万円の加算がされないことから賛成せざるをえません。以上討論とします。