[2020.7.17] -[門真民報]
特別定額給付金の給付率は94・6％
小中学校の通常授業再開で課題山積
新型コロナウイルス対策で、市議会災害対策連絡会議開かれる
国の新型コロナ対策で、すべての日本在住者を対象に一人10万円を支給する「特別定額給付金」は、市民と野党の共同の運動で実現ました。
門真市では、対象となる約６万３千世帯のうち、５万９千８３２世帯から申請があり（13日現在）、その内振り込みを終えたのは５万９千５７３世帯（17日現在）で、申請世帯率が95・０％、給付世帯率は94・6％です。
現在、給付までに2～3週間程度（申請書類に不備などがある場合、確認のため、さらに一定の時間が必要となる場合あり）かかり、今後の振込予定日は、7月21日（火曜日）、7月28日（火曜日）を予定していますが、具体の振込日は、市から送付する支給決定通知書で確認することとなります。
郵送申請は、６月１日からの申請受付で、「申請書の来るのが遅い」との声もありましたが、申請書の様式の一部改善や市立総合体育館での相談窓口の開設などで、二重給付（１世帯２名）はありましたが、すべての対象世帯の支給まで、あと僅かとなっています。
申請期限は、オンライン、郵送とも８月31日までとなっています。
お問い合わせは、専用ダイヤル０６・６９０２・５９２０（午前9時～午後5時30分・土日祝を除く）まで。
子どもや教職員のメンタル、授業時数確保、チャレンジテストの対応は
「門真市議会災害対策連絡会議」が９日開かれました。
まず、８日に開かれた第18回門真市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容について報告、特に小中学校の現状と今後の対応について説明がありました。
児童生徒または教職員に感染者が確認された場合等、府の考えを示しながらも各市町村の対応が求められるとのことでした。
説明を受け福田議員は、新型コロナウイルス対策での休校や授業再開での様々な対応で、子どもや教職員のメンタル面が心配なこと、「授業時数の確保」についての考え方、チャレンジテストが中止になったもとでの中学3年生の対応などについて質問しました。
他の議員からも危惧される点など多くの質問が出されました。
さまざまな場面で難しい対応が迫られていることが浮き彫りとなりました。
議会としても、さまざまな対応が可能となるような環境整備がすすめられるよう後押しをしていかなければなりません。
党議員団としても、しっかり取り組んでいきます。
市長の初登庁にあたっての挨拶、コロナ対策はまったく触れず
5日に投開票が行われた門真市長選挙の翌日、再選された宮本市長は、初登庁のあいさつを行いました。
あいさつは、２分余りの短いものでしたが、コロナの状況下で多くの方に投票所に足を運んでいただき、前回の得票を上まわり、これまで以上に期待に応えれるよう務めてまいりたいと述べましたが、今後のコロナ対策については、全く触れず。 選挙公報では、「門真を、守り抜く」の文字が躍っていましたが、今後注視が必要です。
門真消防署本署の改修計画について
一般質問 亀井あつし議員
13日、守口市門真市消防組合議会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。
議案は、守口本署新築工事請負契約（契約金額11億１７６０万円、落札率90・5％）、消防ポンプ車・救急車の請負契約、消防職員の特殊勤務手当（コロナ患者の救急搬送など）に関する条例の一部改正する条例案、公平委員会委員の選任。いずれも全員一致で可決しました。
三郷・上野口出張所、 改善と改修を要望
亀井議員は、現在建設中の新消防本部が完成した後、改修し門真消防本署となる予定の具体的改修について一般質問をしました。
事務局より、「迅速な出動態勢を確立するため、車庫内に出動準備室を設ける。現在間仕切りのない仮眠室を、プライバシーに配慮した個室型とする。バリアフリー化を図るとともに、エレベーターを設置する。現在の消防本部の事務所スペースを事務スペースと仮眠室の2ブロックに分ける。女性用施設を改修する」などの答弁をしました
また、建物内部が長年の使用でくすんでいる点を指摘したところ「可能な限り改修を実施することを検討」と答えました。
三郷・上野口出張所も老朽化していることを指摘し、改修を求めました。
新型コロナの影響に対する用水供給料金の軽減
工業用水の契約水量見直し、料金改定の方針
大阪広域水道企業団議会議員全員協議会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会議員全員協議会が10日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、21日に開会予定の7月臨時会に提出予定の議案（事業会計予算繰越計算書の報告2件）の説明を理事者から受け、取扱い等について協議しました。
続いて、①工業用水道事業における現状と課題、対応方針、②水道用水供給料金の軽減の実施、③企業団水道事業における水道料金の減免の実施について報告がありました。
①については、工業用水道の契約水量と実給水量に差が生じており見直しが必要、総括原価方式（算定期間中の収支は均衡）により必要な料金改定（引下げ）を行おうというものです。福田議員は、平成28年改定時に議論となった企業債の発行、経営・事業等評価委員会の開催について質問しました。
②については、新型コロナウイルス感染症の影響に対する水道用水供給料金の軽減で、1立法ｍ当たり10円引き下げるもので、門真市では、受水費が約４８００万円軽減されることになります。
③については、企業団の水道事業における水道料金の減免を事業統合した９団体がそれぞれ実施するものです。
水道企業団議会は、参加団体全てから議員を選出しておらず、引き続き議員定数も課題となります。