[2008.12.22] -[議会活動]
1. 障がい者自立支援法について
(1) 利用料応益負担の廃止について
(2) 障がい者施設の報酬改善と職員の待遇改善について
(3) 市独自の減免制度について
(4) 新事業体系への移行について
2. 障がい児施策について
(1) 障がい児施設くすのき･さつき園の給食費の軽減について
(2) 支援学校への通学支援について
1番目に、障がい者自立支援法についてお伺いいたします。
2005年10月、自民・公明政権が強行成立させた障がい者自立支援法は、社会保障費削減をねらいとした「構造改革」路線にもとづくもので、原則１割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念・抑制せざるをえない障がい者が相次いでいます。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ人手不足が一段と深刻化しています。このままでは、障がい者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態です。来年は同法の規定にもとづき「３年後の見直し」をおこなう年にあたります。政府は、来年の通常国会に障害者自立支援法「改正」案を提出するとしていますが、法施行後に噴出している数多くの矛盾、障がい者、施設の深刻な実態をみれば、部分的な手直しで済ませられない事態であることは明瞭です。
この間、障がい者の批判の声と運動がかつてなく大きく広がり、国を動かし、2007年度「特別対策」2008年度「緊急措置」と２度にわたって総額1200億円の利用者負担軽減などの改善策を実施しました。しかし政府は、なお矛盾の根幹である応益負担制度に手をつけようとしないなど、根本的な解決に至っていません。
2006年度厚生労働省調査では通所施設の場合、給食費とあわせると平均で月１万円近く、工賃収入月額１万１５００円のほとんどが消えてしまうという過酷な負担となっています。日本共産党の調査でも、利用料や給食代を滞納している障がい者がいる事業所が45％にも上っている深刻な事実も明らかになりました。2007年4月から、障がい者の通所・在宅・障がい児の入所・通所の福祉サービスの１割負担の月額上限を、従来の国基準の2分の1から、4分の1に引き下げました。市町村民税課税世帯は、新に所得割10万円未満世帯が軽減対象になり、07、08年度当初予算で計240億円を計上されましたが、なお大きな負担が障害者・家族を苦しめています。障がいが重い人ほど負担が重くなる「応益負担」制度は、根本が間違っています。障がい者が生きていくために必要な最低限の支援にたいして利用料を課すということは、障がいを「自己責任」とみなすものです。
通所施設では日払い方式で報酬が激減。施設職員の労働条件が悪化し、事業所が閉鎖される事態が広がっています。こうした事態をふまえ、国は、法導入前の９割の収入と現行収入の差額補てんと通所施設の送迎費用300万円以内での助成をしました。
日本共産党の調査でも、報酬単価等の引き下げにより減収になった事業所は実に97％にも上りました。多くの事業所が、行事の縮小・廃止など利用者サービスの後退と、賃金切り下げ、職員の非正規・パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。募集しても職員が集まらない事業所が６割近くにのぼり、「このままでは事業所の閉鎖もやむなし」など悲痛な声が数多く寄せられました。障がい者福祉に、規制緩和、市場原理主義を持ち込んだ弊害が顕著に現れています。
門真市は 応益負担の撤回、また事業所にたいする報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方式を「日額制」から「月額制」へ戻すことを国に強く求めるとともに、事業所報酬を引き上げると、そのまま１割の利用者負担に連動することも自立支援法の矛盾で報酬の引き上げが利用者負担増につながることのないように、公費投入による介護職員の賃金アップを図るよう求め、国が抜本的な見直しをするまでの間、市独自の利用料負担の減免制度をつくること。事業者・施設など安定的な施設運営のために市独自の補助制度をつくるべきですが、見解を伺います。
次は、新事業体系の移行についてです。
すべての施設が、2012年3月末までに法人格を得て個別給付事業「生活介護」「就労移行支援」「就労継続支援」、地域活動支援センターへ移行するか、現行のままで運営するか新事業体系への移行をせまられています。就労が強調されていますが、障がい者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。訓練主義や競争主義の持ち込みではなく、就労保障とともに、日常生活の支援策も拡充するなど、新施設体系のあり方を再検討することが必要です。障害者の「くらしの場」についても、地域での受け入れ条件がきわめて不十分です。入所型の施設や「医療的ケア」を必要とする人たちへの支援策も含め、グループホームをはじめ「くらし」を支える多様な選択肢を整えることが必要です。
移行が進められようとしている現状において、小規模通所授産施設新体系の移行状況と支援策についてお伺いします。
2番目に、障がい児施策についてお伺いいたします。
はじめに、障がい児通所施設くすのき・さつき園の給食費の軽減についてです。
療育の範囲である障がい児通所施設くすのき・さつき園にまで、障がい者自立支援法が導入され、利用料原則1割・食費実費負担となっています。利用料と給食費で20日通園して2万6千円もの負担がでる保護者があることを決算特別委員会で指摘しましたが、あまりにも過酷な制度です。障がい児の保護者は、年齢が若く所得の低い方が多い上に、保護者との通園が求められているので、保護者は通園があるので仕事につく条件がかぎられ経済的にも大変となっています。障がい児は訓練で専門医へ通院することもあって、兄弟を保育所などに預けなくてはならず、その費用や通院の交通費もかかります。補装具など成長に合わせて取り替えなければならない人もいます。このように健常児より二重三重の費用負担となっています。現在、国基準では所得に応じて1食70円・230円・650円となっていますが、門真市では650円の方を200円補助され450円となっています。しかし、2009年度から650円になる可能性も考えられます。国基準650円の試算根拠と、合わせて、市が補助しても450円は小学校低学年給食費と比べ200円以上高いもの、公平性の観点からも妥当な金額とはいえません。障がい児の保護者負担を理解し、給食費の負担軽減を図るべきです。見解を伺います。
次に、支援学校の通学支援について
2007年度、大阪府内の支援学校に在籍する児童・生徒数が過去最多になっていることが大阪府教育委員会の調べでわかり、大規模校の多くが特別教室などの普通教室への転用を繰り返し、またバス通学で乗車時間60分以上にもなる児童・生徒の数が増加しているとの新聞報道がなされています。
近隣市で、門真から唯一、肢体不自由児が通学できるのは交野支援学校です。現在、送迎バスが停まるのは、163号線沿の公民館前・農協前・試験場入り口・大池町・二階堂西の5か所となっています。保護者は自転車の後ろに障がい児を乗せてバス停まで送迎するなど困難な状況にあるそうです。自転車の場合、雨の時は大変危険で仕方なく学校を休むと保護者は訴えておられます。障がい児の中には、麻痺などで乗せることのできない児童もいるので入学断念もあるかもしれません。来年、交野支援学校に入学希望の保護者は、入学断念も視野に入れていると訴えておられます。大阪府に対し、163号線沿いだけでなく、場合によっては増便の可能性も含め、保護者の利便性に合わせたバス停の検討を要望していただくようお願いするものです。見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
【答弁】
福祉推進部部長
障がい者自立支援法についてであります。
まず、利用料応益負担についての廃止についてでありますが、国は法の円滑な運営を図、これまで、利用者負担への軽減対策や事業者に対する激変緩和措置を講じており、一定の措置がなされてきたところであります。更に、本年7月に、月額負担上限額の設定の見直しが行われ、いっそう低所得者層に手厚く配慮された軽減策がとられてきており、この様なことから応益負担の廃止要望につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。なお今回の低所得者に対する経過的な負担軽減措置についきましては、恒久化するよう国へ要望しております。
次に、障がい者施設の報酬である「日額制」から「月額制」への改善及び、介護職員の賃金アップの待遇改善についてでありますが、両者の事業者運営に対する介護報酬等のあり方や給与体系など労働環境の整備に起因すると考えられ、この点についても市長会より強く要望いたしております。
また、現在国において新たに障がい者支援の拡充として、事業所支援・福祉・介護人材確保対策等が取りまとめられたところであり、その詳細についても注視してまいりたいと考えております。
次に、市独自の利用料減免及び事業者等への補助制度の創設につきましては、現在の財政状況から困難と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、新事業体系への移行についてでありますが、
小規模通所授産施設等の移行状況につきましては、市内にある15施設のうち平成20年12月現在、８箇所が就労継続支Ｂ型及び、生活介護を含む多機能型事業者並びに、地域活動支援センターに移行しております。更には、既設とは別に昨年6月より就労移行支援事業所が新たに一箇所参入しております。
次に、新体系に移行した就労支援の内容についてでありますが、
内容としましたは、就労移行支援と就労継続支援Ａ型及びＢ型の3種類となっております。本市の場合は、と就労継続支援Ａ型に該当するものがほとんど無いものと考えております。
それはまず、就労移行支援の事業内容としまして生産活動、職場体験等の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動等の支援を行うこととなっております。
報酬単価につきましては、例えば、定員10人でつき22日通所の場合、1ヶ月あたり約1．700.000円となりなす。
また、就労継続支援Ｂ型の事業内容につきましたは、生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援をおこなうこととなっております。
報酬単価につきましては、例えば、定員10人で付き22日通所の場合、一ヶ月当たり、1．200.000円となります。
次に新事業体系への市の支援につきましては、平成23年度までにスムーズに移行ができるよう今後も引き続き協力の場を設け、情報提供をはじめ、府と連携してまいりたいと考えております。
健康福祉部長答弁
障がい児施設くすのき・さつき園の給食費の軽減についてであります。
現在国基準では給食費は所得に応じて市民税非課税世帯は1食70円、市民税非課税世帯で所得割28万円以下は230円、市民税課税世帯で所得割28万円以上は650円となっています。
本市では平成18年度の障がい者自立支援法施行時より、独自の軽減措置として、市民税非課税世帯のうち生活保護世帯は無料に、市民税課税世帯で650円に区分される方につきましては、19年度は300円に、20年度は450円に減額し、急激な負担増を緩和して参ったところでございます。
なお、保護者の給食費負担軽減につきましては、給食費650円の内訳が材料費230円、人件費420円となっておりますところから、給食費の設定において、人件費を利用負担とせず、報酬として積算することにより負担軽減が図られますよう、機会を捉えて国に要望しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
支援学校の通学支援についてでありますが、議員ご指摘の府立交野支援学校の送迎法バスのバス停につい来ましては、これまでも、市民保護者より要望等いただいており、引き続き大阪府都市教育長協議会を通じて大阪府教育委員会に要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。