こんにちは。門真市会議員団です。
2020年6月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2020.6.19] -[議会活動]
亀井あつし 議員
１ 新型コロナウイルス感染症対策の充実について
新型コロナ感染症は、日本では５月２５日に緊急事態宣言が解除され、第一波を乗り越えた状況になっています。通常に戻りつつありますが安心できる状態ではありません。世界的には感染の広がりはまだ続いており、国内でも第二波、第三波がいつやってくるか予測は立ちません。
早くから全国各地、府下の市町村は、住民の命、健康、暮し、事業者、子ども達の心のケアなどの施策に取り組んでいます。例えば、4月6日、大東市は小中学校給食費1学期無償化、４月７日枚方市が失業者と内定取り消し者採用、４月９日東京立川市「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」制度として運転資金を期間５年で５００万限度の融資。利子分全額市が負担、４月１２日豊中市、中小企業向け保証料を最大２０万円助成など数え上げたらきりがない程です。国の予算が付く目途も立たない状況下、住民に寄りそう立場から、厳しい財政事情のなで市独自施策をしています。
門真市は、どうだったでしょうか。そこでお尋ねしたいのですがこの間、市独自施策を具体的に何項目の取り組みをしたか答弁を求めます。ＰＣＲ検査、医療介護・福祉施設への対応、市民のくらしや企業支援、市独自支援施策の実施についてどのように検討してきたのか、今後実施を計画している独自施策はあるのか答弁を求めます。
もう一点は、市長のリーダーシップについてであります。宮本市長を見ていると、新型コロナウイルス感染症対策に対して、残念ながら市民が「こんなに大変な時に」市民に寄りそう姿勢が見えません。
これまで指摘してきましたが、2月25日の3月定例本会議冒頭での新型コロナウイルス感染症についての言及がなかったことに始まり、施政方針で触れず、国や大阪府において「緊急事態宣言」が出される中、4月17日、他の自治体に比べ市独自施策が十分でないことから、門真市議会としてしびれを切らし宮本市長に対して緊急要望を行う中で、やっと「おうち時間応援給付金」として0歳から中学生までを対象に1人1万円の支給や、水道料金の50％減免を4か月間実施するなどはあるものの、他の自治体の取り組みと比べると、独自支援施策が十分とは言えません。今議会の冒頭あいさつで、新型コロナウイルス感染症対策について、議会のみなさんの声を踏まえ対応すると述べるものの、市長が率先して市民の健康に対する不安や厳しい暮らしに対して向き合う姿勢を感じませんでした。
市長は、行政のトップとして今回の新型コロナ感染症対策をどのように認識しているのか、これまでの本部対策会議でどのような発言をしてきたのか、今後の備えとして新型コロナウイルス感染症の「第二波」「第三波」を食い止める対策などについての考えがあれば市長の所見を伺いたい。
【答弁】
市独自支援施策についてであります。
市独自施策の項目につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画の申請時点において、市単独事業として申請した事業は17項目で、事業費が100万円を超えるものが12項目、そのうち1000万円を超えるものが６項目でございます。
次に市独自支援施策の検討につきましては、市議会からご要望のあった事業、各部署で緊急対応が必要となったものや同交付金等の活用による事業などについて、市民の皆さまの状況や財政面など総合的に庁内で調整、検討してまいりました。
御質問にある取組みにつきまして、ＰＣＲ検査につきましては、本市としても管内の状況を鑑み、府からの要請に応えられるよう、守口保健所と実施方法等について具体に協議を重ね、また、門真市医師会とも実施体制について鋭意協議中であります。
医療介護・福祉施設への対応につきましては、備蓄マスクの配布を令和２年３月初旬から開始し、医療機関等に対しては三師会を通じて、高齢者福祉施設等に対しては、社会福祉協議会を通じて、障がい者施設等に対しては、本市から直接配付しております。
市民のくらしや企業支援につきましては、まずは、学校・幼稚園等の長期休業により、在宅での育児を余儀なくされたことによる収入の低下、食費の増加等、子育て世帯の負担緩和を図るためのおうち時間応援給付金給付事業や中小企業に対する支援として、補助金等申請書類作成サポートや休業要請支援金事業を実施してきたところであります。
今 後につきましては、令和２年度補正予算第５号の事業を実施していくとともに、追加配分される同交付金や国の補助事業も活用した取組み等を検討してまいりたいと考えております。
市長のリーダーシップについてであります。市長はこれまで、国・府の対策に基づき、感染症拡大の防止に適正かつ迅速に行っているところであります。
また、本市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長として、２月28日の第１回対策本部会議において、「備蓄用マスクの配布」を指示したことをはじめ、対策本部会議の開催時の状況に応じ、「市施設の休館」、「市主催のイベントの中止、延期」、「各課のBCPの把握」などを指示し、また、対策本部会議以外においても、「大阪府の中小企業・個人事業主への支援金」の実施や「おうち時間応援給付金」の実施を迅速に指示するなど、強力にリーダーシップを発揮した発言がありました。
本市においては、医療崩壊や感染のまん延という状況には陥っておらず、今後も、国・府の対策に基づき、適正かつ迅速に感染症拡大防止に万全の姿勢で対策に努めていくものであります。
【再質問】
市民が申請しないと受けられない事業についてお尋ねします。乳幼児健康診断事業など市の職員体制の強化や図書館運営事業としてビン購入などの公共施設のコロナ対策、マスクやこれから予定している児童・生徒への熱中症冷感タオルの配布以外に、すでに事業として実施して、市民が申請しないと受けられない事業はどれで、どの程度申請されているのか。今後実施予定のする、市民が申請しないと受けられない事業は、どのように市民に知らせていくのか
市独自施策の新たな取り組についてですが第２波、第３波に備え、コロナの影響で失業したり仕事が減って収入が減少している世帯を対象にした、ひとり親世帯や就学援助金受給世帯へ上乗せ給付。事業者向けでは、国や府の事業の中小企業・個人自称主への上乗せ資金援助支援、外食デリバリー事業への上乗せ支援、持続化給付金など申請手続きに伴う費用補助。小中学校給食費の無償化、市として失業している方を臨時採用するなど取り組んでもらいたい、市の考えを聞かせてください。
市長のリーダーシップについて、新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長として一定のリーダーシップを発揮されたころは理解しました。答弁された内容は、自治体の長としてはあたりまえのことです。
改めて、市長は、リーダーシップをどのように発揮されたのかお尋ねします。「こんな時だからこそ」、市民に寄りそう市政運営が必要です。先に述べたように、議会での発言を聞いていると感じられません。そこでお尋ねしますが、施策の実施に向けての意思形成過程はどのようにされたのか答弁を求めます。
【宮本市長の答弁】
施策の実施にあたっては、意思形成過程につきましては、議会要望を受けたおうち時間応援給付金事業、水道料金減免事業や大阪府の連携要請を受けた休業要請支援金事業につきましては、私が方向性を関係部署に示し、調整のうえ施策実施に至ったものであります。特に給付事業や料金減免につきましては、市長選挙を控えるなか、バラマキの事業にも見えることの懸念もあります。市議会と一体となって足並みをそろえ実施することが望ましいと私自身も判断したものでございます。また、先ほど来お話をされている何をもってリーダーシップとするかというのは、個々の判断にもよると思いますが、例えばこの間話題になりますPCR検査ですが、これに関しましては4月中旬には医師会会長からもご要望もいただき準備を進めてまいりましたが、実際のところ4月10日で大体17名くらい、門真の場合は4月の前半である程度の感染者、数がですね相談件数等も減ってきている中で、さあどうするかということもあります。実際には準備の中でゴールデンウィーク期間中には、ウオークインなりドライブスルー方式での検査体制もということで医師会の方は体制を整えつついただいておりましたが、必要性はその段階で薄まったのかなということで、いま鋭意準備を進めてはおります。ただ、実際は大阪府と保健所としっかり連携しないと感染者が出てきた場合、医療機関の体制を考えたとき、門真で対応できるものではありません。ですので、これも会長来られた時には僕自身が直接大阪府の医療対策部の次長にも電話し、保健所の所長ともやり取りし、調整をかけたりしているわけでもありまして、また昨日議会の中でも話が出てきましたけども産業振興課の方で相談窓口ですね、土日に開庁というのも私自身の方で直接担当課の方に依頼かけてやるなり、できるかぎり自分で指示を出さないといけないのかなというところで個々に動いてきたところです。ただ、直接市民に個別に訴えかける機会というのはつくれる機会がありませんでしたので、そこは役職としてやっておりましたし、この間で言えば例えば感染者が出てくるのはどうしても土日、夜間というのが多かったですので、僕が自らラインでグループチャット作ってですね、各連絡するなりということでそのようなこともさせていただきました。ですので、パフォーマンスと取るのかリーダーシップと取るのかというのは個々の判断だと思いますので、私自身はしっかり務めさせていただいたと自負しております。
緊急対応が必要となったもの、国の交付金等の活用による事業などにつきましては、各部署が事業の提案や予算要求を行い、私が決定を行った上で施策を実施しております。
残りに関しましては、企画財政部長から答弁いたします。
【企画財政部長答弁】
既に実施している新型コロナウイルス関連事業のうち、市民から申請を受け付ける事業につきましては、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、自転車対策事業でございます。申請件数等につきましては、おうち時間応援給付金給付事業の対象者のうち、本市で銀行口座等を把握していない公務員等からは申請が必要となり、現時点で266件中243件申請がございました。また、休業要請支援金事業につきましては、６月12日時点で、申請窓口である大阪府へ申請者情報を登録した法人が105件中83件、個人が1023件中630件でございます。自転車対策事業につきましては、５月末の締切り時点で229件中126件でございます。
今後実施予定の事業につきましては、本市単独事業において市民の申請を要するものはないと認識しておりますが、さらに今後実施していく事業において、市民の申請を要するものにつきましては、広報紙及びホームページ等様々な手段において、周知してまいりたいと考えております。
ま た、市独自施策の新たな取組についての考えにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、令和２年度補正予算第５号の事業を実施していくとともに、同感染症の影響による社会情勢を踏まえ、追加配分される同交付金や国の補助事業も活用した取組み等を検討してまいりたいと考えております。
【答弁に対する意見】
市長が答弁していただいた中で、市長選挙が迫る中と、いうこととか、パフォーマンスといういい方されたわけなんですけども、私はパフォーマンスと考えること自体がおかしいなと、選挙があろうとなかろうと市民の今の状況を無据えてそのなかで何ができるのか、そういう手立てをとっていく、こういうことを二月ごろから自分はこう思っていると、市長部局の幹部を集めて財政面、企画面含めて検討し、そういう手立てを指示をし、そのなかで三月議会のなかで冒頭のあいさつのなかでそういうことを話をするとか施政方針の中に入れていくとか、そういうことがされていたならよかったと、私の言うリーダーシップはそういうことなんです。
２ ３５人学級を復活することについて
門真市の35人学級は、市民の声や運動もあり、府下で先駆け、１人１人に行き届いた教育を行うため2014年度から始まりました。それが2016年第2回門真市総合教育会議で宮本市長が「35人学級という事業について、少人数になりすぎるケースが危惧される」「弊害」とまで述べました。そして2017年度はこれまで通りの35人学級でしたが、2018年度2019年度は、柔軟な対応として、35人学級がなし崩しになり。2020年度から廃止されました。昨年12月議会で、35人学級を廃止する条例の一部改正の質疑の中でも述べましたが、大阪府下で少人数学級を拡大しても、縮小や廃止する自治体はありません。
そこでお尋ねします。まず、２０１７年度、２０１８年度、２０１９年度、２０２０年度の３５人以下学級の実施比率はどうなっているか、３５人以上学級の中で４０人を超える学級はあるのか、４０人を超える理由について答弁を求めます。
次に、どの子も豊かな学力を身に付けることについてです。
これまでから、何度も述べてきましたが、35人学級の場合、全部の強化できめ細かく教えられる。子供の抱える様々な不安や悩み、問題行動をきめ細かく見ることが出来ます。３５人数学級が子どもの学習に効果があることは検証ずみです。
市長は、３月定例会の施政方針説明で、「３年後を目途に全国学力・学習状況調査での全国平均超えを目指す」と述べていますが。それならなおさら、どの子も豊かな学力を身に付けることにつながる35人学級の復活が必要と考えるがどうか。
3点目に、コロナ禍とコロナ後の少人数学級の必要性について質問します。６月１０日の衆議院予算委員会で、わが党の志位和夫委員長が安倍首相に対して、新型コロナウイルスの事態を踏まえ「少人数学級の取り組みを加速すると約束してください」と安倍首相に迫ったことに対して、安倍首相は「コロナ後を見据えどう対応していくのか、検討していきたい」と答弁しました。
文部科学省は、学校での感染防止として、政府が求めている２メートルの間隔を取るためには、１クラス２０人程度が好ましいとしています。40人の場合、1メートルを空けるのも難しいといわれています。
門真市は、小中学校再開にあたり新型コロナウイルス感染症対策として、どのような事を取組まれているのか、課題となっていることはないのか、課題への対処として検討していることはあるのか、教育委員会の見解を求めます。
【答弁】
2017年度から４年間の35人以下学級の比率でございますが、支援学級に在籍する児童・生徒を通常学級に含めた場合の35人以下学級の比率は、2017年度は79.4％、2018年度は70.1％、2019年度は67.9％、2020年度は62.9％であります。
また、過去数十年にわたってインクルーシブ教育を行っている本市におきましては、支援学級在籍の子どもと通常学級在籍の子どもの交流教育や共同学習を推進しており、その際には40人を超えることもあります。
本市では、市独自の任期付市費負担教員の配置基準を今年度から変更し、学力や学習意欲の向上に関してより有効であると考える小学校高学年における教科担任制の実施や、門真市教育研究指定校への学力向上支援の一環としての配置を行うなど、「きめ細かな指導を実現する環境づくり事業」をより効果的なものとするための配置を行っております。
35人学級の実施につきましては、国・府の事業により、小学校１年生及び２年生で行っているほか、今年度より新たに府の少人数指導加配を35人学級編制の加配として活用することが可能となったことから、小学校３年生以上の学年においても、希望する小学校５校５学級にて実施しております。
教育委員会といたしましては、学力向上に向けた取組を推進するための施策を今後も進めるとともに、35人学級の拡充について国・府に引き続き要望してまいりたいと考えております。
６月１日より２週間の分散登校期間を設定し、登校前家庭で熱を測り健康観察カードに記入して持参することや、学校生活における手洗い・うがいの励行、マスク着用の徹底、３密を避ける行動をとること、児童生徒の下校後は教職員による消毒作業の徹底など、児童生徒、教職員が新しい生活様式に慣れるための期間を設けた上で、15日より学校教育活動を通常再開しております。
また、教育委員会といたしましては、府教育庁作成の「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に記載のあるとおり、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るよう各校に指示しております。
課題としましては、対策を徹底したとしても感染リスクが０になるわけではなく、学校に関わる全ての者が日常的に感染予防に努めることが大切であると認識しております。今後も府・市の感染状況を注視しながら、感染症対策マニュアルに基づいた対応を徹底してまいりたいと考えております。
【再質問】
今年度の、小中学校の学校別、学年別の学級人数を調べたところ、２０１７年度の３５人以上のクラスは２０クラス、その内４０人を超えるのが４クラスであったのが２０２０年度は３８クラス、９クラスまで増えています。
教員不足の中で、中学１年生を現時点で３５人学級にすると、担任以外に、専科の教員が必要となり教員確保が厳しいことは一定理解でいます。それなら、学校現場の希望ではなく、制度として小学３年生から順番に復活させるべきです。
大和田小学校の１年が４０人、古川橋小学校３年が４０人、上野口小学校４年が４１人、第３中学校２年が４０．５人、３年生が４１．８人、第４中学校２年が４１人、３年が４１．３人、第７中学校３年が４０人、はすはな２年４１人と支援学級を含めると超えています。それぞれの学校で４０人を超えるクラスについて、どのような対策を講じているのか、特別教室を含めれば足りているのか、特別教室も含め足りない場合はどうするのか答弁を求めます。
【答弁】
１学級あたりの人数が多い学校での対策についてでありますが、全ての学校において大阪府感染症対策マニュアルに基づいた対応を行っていることに加え、議員ご指摘の各小中学校につきましては、担任外や府の加配教員を活用しながら国語・算数・数学・英語などの主要教科において、学級を分割して少人数による授業を実施したり、給食の時間においても空き教室を活用して、1教室あたりの人数を減らして実施している学校もあります。
その際、空き教室や特別教室等を活用しておりますが、現在のところ、教室の不足により感染予防対策に取り組むことができないということはございません。
【答弁への意見】
教室が足りない場合は、増築も含め検討すべきです。答弁で、「国語・算数・数学・英語など主要教科は人数を減らして実施」とありましたが、学校現場では様々な苦労をしながら頑張ってもらっていることは理解できますが、全ての授業で人数を減らすことが前提ではないでしょうか。
せめて、支援学級を含め４０人を超える学級はつくらないこと！強く求める。ぜひ、子ども達に、少人数学級をプレゼントすること強く求めておきます。
３ 図書館を指定管理者制度にしたときに危惧する点について
私は、今回の質問をするにあたり、先日説明を受けた「現門真市立図書館及び（仮称）門真市生涯学習複合施設管理運営など事業の概要について」と「（仮称）門真市第一中学校跡地整備活用事業に関するサウンディング市場調査」の議事録を読みました。このサウンディング調査なるものは、「本当にひどい」というのが率直な感想です。市民の声に基づき市民の税金で行う事業であるのに、 [知的財産、競争上の位置、財産権その他正当な利益を害する』といって中身がさっぱりわからない。他の事業も含めこのような形態の事業はすべきでないことを述べておきます。
昨年の１２月議会一般質問で、宝塚市立図書館協議会が市に提出した「宝塚市立図書館における指定管理者制度導入及びこれからの図書館のあり方についての意見書」の指定管理者制度の問題点を紹介しました。３月議会の我が党の代表質問で福田議員から一部質問し答弁があったことを踏まえ、あらためて、質問します。
１点目は、長期的な視点での専門性を持つ図書館スタッフを育成することができるのかです。答弁で「司書の配置については、指定管理者募集時の要求水準に盛り込む」とあったが要求水準には、どのような内容を盛り込むのか
２点目は、長期的な選書業務等の運営ノウハウの継承に支障が生じ、管理運営上の問題となる恐れはないのか、市独自の資料やサービスを継続しにくくならないかという点について、「蔵書構築やレファレンスサービス等の蓄積性、継続性、公平性が求められる基幹業務等については、市に留保した上で、指定管理者制度を導入することといたしました。」とありましたが、「市に留保した上」とはどうゆうことか、
３点目は、関連機関や市民・ボランテェアとの連携が難しくならないか。「関係者の意見聴取が反映されるかどうかについては、市民などの意見を聞き取り、反映の仕方は今後検討」とあるが、「反映の仕方は今後の検討」今後、何を検討するのか、市民やボアランテェアとの連携はどうしていくのか
４点目は、図書館協議会が存在意義を失い、形骸化しないかであります。「指定管理者と協議できる体制は現在においても、確率されており、今後も体制は、維持される」これは図書館協議会を指しているのか、それとも違うのか。図書館協議会はどうなるのか、これまで通りの位置づけか、
５点目は、経費の削減効果や貸し出し実績の増加はついてですが、経費の削減効果＝人件費の削減、サービスの低下につながらないか、他の指定管理者制度を導入している図書館で、貸出冊数が増えると収入が増える変動単価性についてどう考えるか、実施するのかしないのか
６点目は、行政が当事者意識を失い、図書館の業務へのチェック機能が働きにくくなり、人権意識の徹底や個人情報の保護は大丈夫か。
７点目は、指定管理の期間は、指定管理者に問題があった場合どうするのか、
【答弁】
はじめに、生涯学習複合施設における新図書館への司書の配置につきましては、要求水準書において、図書館の運営に従事する職員の司書資格保持者数の割合を盛り込む予定であります。
次に、「市に留保した上」とは、蓄積性、継続性、公平性が求められる基幹業務等については、引き続き、市が主体となり、業務を実施するものです。
次に、市民の意見反映につきましては、市民の幅広い意見を反映させるため、生涯学習複合施設の設計支援段階において、指定管理者による市民ワークショップの開催を予定しており、市民の意見を基本設計に反映させる仕組み等を検討しております。
また、市民やボランティアとの連携につきましては、これまで同様、引き続き、市が主体となり、指定管理者とも連携して参ります。
次に、指定管理者と協議できる体制につきましては、市職員の司書が図書館運営について指定管理者と協議することを指しており、図書館協議会のことではありません。
また、図書館協議会につきましては、図書館法に基づく諮問機関であり、これまでと同様、その位置付けは何ら変わるものではありません。
次に、経費削減、サービスの低下等につきましては、指定管理者を公募していく際には、適切な指定管理料について収支予算書の提案額により、指定管理者と協議することとしております。
また、指定管理者選定委員会では、委員として学識経験者や専門的知識を有する方が加わり、サービス継承や新サービスについても審査されることから、現行図書館のサービス水準の維持・向上が図られるものと考えております。
また、議員お示しの変動単価制につきまして、実施することは考えておりません。
次に、人権意識の徹底や個人情報の保護等につきましては、新図書館の設置に伴い、本館機能を市直営館に位置付け、市が市全体の図書館運営の舵を取り、継続性や蓄積性、公平性が求められる業務を市に留保しながら、それらを補完・拡充する分館機能を新図書館に位置付けることとしております。そのため、市直営館は人権意識の徹底や個人情報の保護も含め、図書館行政の当事者そのものであります。
また、指定管理者においても、人権意識の徹底について、選定過程にて研修体制を提案することとし、個人情報保護についても、個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じることとしており、問題ないものと考えております。
次に、指定管理の期間につきましては、門真市の公の施設に係る指定管理者導入に関する基本方針に基づき、指定期間を設定するものです。
次に、指定管理者に問題があった場合につきましては、業務改善の必要があると認める場合は、改善等の指導や門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づく改善指示を行います。
同条例に基づく改善指示後、指定管理者が正当な理由が無いにもかかわらず改善しない場合は、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることとなります。
今後におきましては、先般6月12日に開催された図書館協議会において、現図書館及び生涯学習複合施設管理運営事業の枠組み、本館分館機能のあり方、市との連携方策等についてご承認をいただきましたことから、事業スケジュールに遅れが生じないよう取組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
【要望】
「司書資格保持者数の割合を盛り込む」とありましたが、司書の方は正職員か、経験年数はどうなるのか、経験年数は加味するのか。「適切な管理料」とあったが、具体的に管理料として考えている項目は。「人権意識の徹底について、選定過程にて研修体制を提案」とあったが、もう少し具体的に選定のどの家庭でどんな研修を提案するのか、現時点では答えらないことと思いますのでこのような問題意識を持っていることを述べておきます