[2008.12.19] -[門真民報]
11日、民生常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
08年度一般会計補正予算では、ごみ収集車にGPSを搭載し、効率的な収集コース等の設定や地域ごとの排出量を把握し、減量化を目指すとし、2年間で約3千8百万円の支出が提案されていましたが、国の財政措置もなく、全国的にも導入例が少ないことが答弁で明らかとなり、「職員で対応できるのではないか」との質問に「困難」と答えるだけで、費用対効果についても「将来的に必ず費用対効果があげられる」としか答えられませんでした。福田議員は「財政が厳しいといいながらこのような支出は認められない」と厳しく指摘しました。
また、清掃施設維持管理業務委託の名目で、施設維持管理業務や集塵灰安定化運転業務など、これまで個別に委託を行っていた業務を一括して委託し、一業者に三年間で9億円を支出しようとする補正予算について福田議員は、一括して委託することで受託できる業者が限られ、官製も含めた談合のリスクが高くなること、総合評価方式でも談合・汚職が起こっていることを指摘した上で、「これまで随意契約や指名競争入札で行っていたものを一般競争入札で」と入札制度の改善を求め、職員給与削減も含まれた補正予算案全体について反対しました。
国民健康保険事業特別会計補正予算では、社会的な問題となっている滞納による「無保険の子ども」問題で国も法改正が進められるもとで、今年度資格証明書から短期保険証に切り替えたことは評価しつつ、留め置きではなく、発送し交付するよう求め見解をただしました。答弁では「児童福祉の視点を踏まえたうえで指摘の件につきましては検討してまいりたい」としました。
後期高齢者医療事業特別会計補正予算では、制度変更に伴い年金天引きから普通徴収となった方の現状と周知についてただし、高齢者の憤りが強いこの制度は廃止すべきと意見を述べました。
産科医療補償制度創設に伴い、出産育児一時金を35万円から38万円に引上げる国民健康保険条例の一部改正については、条例案については賛成しつつ、補償対象が限られていることや運営が民間に委ねられること、財政措置が不十分であることなどを指摘しました。
この他、ルミエールホール及び中塚荘、保健福祉センター内の障害者福祉センターの「指定管理者の指定」について、来年度４校の移行で全ての小学校が放課後児童クラブへ移行する「放課後児童クラブ条例の一部改正」、ロッジかどまを廃止する「「門真市村岡ふる里村条例の廃止」について質疑されました。
１２日、建設常任委員会が開かれ、党議員団から亀井あつし議員が出席しました。
審議された議案は、市道路線の認定、自転車駐車場の指定管理者の指定、放置自転車等の防止に関する条例など９議案の審議をおこないました。
開発にともなう新設道路を市が認定しているが、江端町の開発道路に水溜りがすでに出来ている点を指摘し、検査などはどのようにしてるのか質問しました。
担当課より、開発にともなう道路認定にあたり設計どうり施工されているか十分指導していきたいとの答弁がありました。
門真南駅第一自転車駐車場、門真南駅北自転車駐車場、門真南駅東自転車駐車場の指定管理者に関する議案審議で、利用者へ提供できるサービス、地元雇用の促進等について質問しました。
担当課より、雨対策とパンク対策としてビニール傘の貸し出し、カッパの安価での提供、パンク修理依頼の代行、雇用にあたっては、地域住民を優先的に採用する等の提案があったと答弁がありました。
また、指定管理者の指定にあたっての参考資料の説明内容が、他市と比較して不十分な点を指摘し改善を求めました。
１５日、文教常常任委員会が開かれ、党議員団から井上まり子議員が出席、３議案について審議されました。
市立テニスコート・青少年運動広場・運動広場の指定管理者については、前回と同様（株）ジャパンクリエイトの指定が審議され、事業者の自主事業によって「市民利用が狭められないか」について質問。市と協議することが協定書に書かれているとの答弁でした。
第一・第六中学校を統合して、中央小学校跡地に2012年開校予定で新中学校をＰＦＩ方式で建設するため、アドバイザリー業務を委託することについて審議されました。
今回のＰＦＩ方式は設計、建設、維持管理まで事業者委託で、行政のチックがしにくくなっていること、要求水準書に要望等を具現化する方式のため、利用者の声が反映しづらいものなどＰＦＩ方式には多くの問題点があることを指摘しました。
英語教育活動業務委託については、教育特区終了後、09年度から特区の成果を全中学校区に広げるため、委託ＡＥＴ英語教師による「コミュニケーション」授業を、本来の標準3時間を2時間程度増すという内容のものです。
井上議員は、現在、「選択」の時間に、全ての中学校が標準より１時間増やし英語に取り組んおり、特区の成果『指導事例集』等については、各学校で活用が十分にできることを指摘。また「総合」の時間に、生徒の興味関心に応じて太鼓や舞踊、国語・英語など独自授業を継続的に取り組でおり、来年度から「コミュニケーション」英語を2時間増やすと、独自授業に影響、各学校の自主性を尊重するよう強く求めました。
現在、中学校７校全て、小学校１校で実施。０９年度、「行財政改革」推進の一環として小学校３校同時の民間委託が進められようとしています。委託校には給食棟未整備が含まれており、ドライ運用等での危惧、アレルギーの児童が多い小学校の民間委託は見直すべきことを指摘。教育の一環である学校給食は、財政が厳しくとも公的責任で実施すべきものと厳しく指摘しました。
一般会計補正予算について、英語教育活動業務委託、ＰＦＩアドバイザリー業務委託、学校給食民間委託等が含まれているため反対をしました。
《主な報告事項》・給食費が平均550円値上げされることについて（井上議員は他市の例を示し、値上げしないよう要望）
・門真市学校適正配置審議会（第3次）答申（大和田・四ノ宮・北小学校が分離統合）門真のまちづくり・教育にとって多くの問題点が含まれており、19日本会議で福田議員が問題点について質問。（次回民報に掲載）
《所管質問》・特別支援教育について、支援員の配置を要望。
総務水道常任委員会は、16日開かれ、門真市総合計画審議会条例の一部改正、門真市手数料条例の一部改正、平成20年度門真市一般会計補正予算（第5号）などの議案が審議され、吉松正憲議員が出席しました。
総合計画審議会は、向こう10年間の門真市の基本となる将来像を明らかにする総合計画を、検討する審議会で、過去4回の総合計画がこれまでの審議会条例に基づいてつくられてきています。
同議員は、今回委員数を30人から17人にする理由、一般市民（各団体の長）11人を公募による市民4人にする理由、大阪府会議員2人をなくす理由などについて、見解をただしました。この中で、大阪府会議員については、地方分権の進展に伴う社会的な潮流、大阪府も企画課の職員を市町村の総合計画審議会から引きあげる措置などによるものとの説明がありました。
また、今回一部改正の理由となっている、市民会議等による住民参加型の策定方法とは何か、具体的な手順はどうするのかただしたのに対して、「住民参加型とは、計画策定の過程そのものが市民協働の礎となるよう、行政と地域や市民一人ひとりが連携し、ともに担い合う新たな仕組みの構築をめざすもの。」
「具体的な方法として、市民意識調査はもとより、自発的な参加・参画による市民会議の開催、パブリックコメントの実施。手順は、町内検討組織と同時並行的に市民会議等を進め、事務局にてとりまとめた基本構想（素案）を総合計画審議会で審議及び答申を受け、議会に諮るもの。」とのことでした。
同議員は、国においても、上位計画である国土総合開発計画という開発を主眼とするものから、市町村の総合計画型に大きく見直しがされていること、大阪府も企画職員を引き上げることなどを指摘し、独自性のある門真らしい総合計画となるよう関わっていきたいと意見を述べました。
10月26日、12月5日に発生した、火災及び爆発事故について、防災上の観点から原因と対応について質問を行いました。
答弁では、12月19日に地域住民、再資源化会社の双方による話し合いの場を設けることになったことなどが答弁で明らかにされました。
同議員は、当該施設は消防法上の危険物施設には該当しないものの、「なぜ火がついたのか、原因がわからない」と会社側が言っていること、誠意をもった近隣住民への説明が行われていないことを指摘し、原因の究明、再発防止、周辺住民の不安解消の観点で全力で対応するよう強く求めました。