こんにちは。門真市会議員団です。
2020年6月議会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2020.6.19] -[議会活動]
福田英彦 議員
１ 浜町保育廃園方針（門真市公立園最適化基本方針）の問題点について
（1）門真市公立園最適化基本方針決定に至る経過と問題点について
浜町保育園の廃園問題については、昨年12月の門真市公立園最適化検討委員会の答申を受け、本年3月末に取りまとめられた門真市公立園最適化基本方針に盛り込まれたものですが、その出発点について改めて問わなければなりません。
公立園の最適化について検討委員会で協議されているさなかに門真市は、国道163号を境に南北に公立園を１園に再編するとの市の考えを突如示すという通常では考えられない異常な結論ありきの押しつけを行いましたが、そうしたなかでも浜町保育園について議論がされた昨年８月２６日開催の令和元年度第４回公立園最適化検討委員会では、あの地域から保育園がなくなるのは余りよくない、民営化するときに定員を６０人規模にするなどスケールを下げて新しい園をつくることを視野に、廃園は家から近くて選んでいる方もいて、職場との距離やお迎えの時間にも影響があり避けていただきたい、子どもがいなくなるからと考えるのではなく子育てのまちとして流入と定住がふえてくるようにとの意見が出されました。
公立園最適化の議論を諮問しながら、なぜ議論のさなかに国道163号を境に南北に公立園を１園に再編するとの市の考えを突如示したのか、答申に大きな悪影響を与えたのではないか、それは妥当だったと現時点でも考えているのか、まず答弁を求めます。
浜町保育園を廃園とする基本方針素案に対し、保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた意見は、廃園に反対、廃園理由に納得ができない、廃園となった場合には転園先が見つかるのか不安、素案の策定前に事前に意見を聞いてほしかったと反対や問題点を指摘する意見ばかりでした。
幾度か実施された保護者説明会においても、案と言いながら決定したかのような説明を繰り返し、保護者を諦めさせようとの姿勢に終始したことも大問題です。
基本方針決定に至るこのような経過の問題点に対する認識について答弁を求めます。
（2）基本方針決定後の保護者への説明、意見聴取と対応について
先の文教こども常任委員会においても浜町保育園の廃園問題について質疑が行われ、基本方針決定後の保護者への説明や意見聴取等を通じ、対応策についても検討されているとのことでしたが、その経過や内容について改めて答弁を求めます。
そして、その中では公共施設を活用し、現在の1歳児から3歳児までは浜町保育園児として卒園できるよう検討しているようですが、その規模や施設の内容、年齢構成など、保育所としてふさわしいのか、子どもの健やかな成長の場といえるのか疑問を持たざるを得ません。ただ、浜町保育園児として卒園できればそれでいいというものでは決してありません。
この点について、どのような検討がされているのか併せて答弁を求めます。
（3）基本方針を見直し、保護者の願いに沿った浜町保育園存続の考えについて
基本方針策定後、その枠内ではありますが保護者の意向に沿った対応を検討していることは一定評価するもので、先の文教こども常任委員会で宮本市長は「100点満点ではないが理解を」と述べましたが、そもそも公立園廃園ありきで進めてきた市の姿勢は絶対に認められないもので、落第点だと言わざるを得ません。
国道163号以北では、未就学児の数が以南よりも多く、減少率も低くなっています。
また、交通の利便性がよく、子育て世代の定住促進の条件に恵まれ、古川橋駅北側のまちづくりやエリアマネージメントをはじめ、新たなまちづくりがすすめられようとしており、公立園最適化検討委員会の意見でも出されていた「子育てのまちとして流入と定住がふえてくるよう」なまちづくりが進められるならば、子どもの減少に歯止めがかかることは間違いありません。
保護者のみなさんに、100点満点をつけてもらえるように、そして将来のまちづくりを本気ですすめるためにも、基本方針を見直し、浜町保育園を存続させるべきと考えますが、答弁を求めます。
【答弁】
門真市公立園最適化基本方針決定に至る経過等についてであります。
公立園最適化検討委員会において示した、国道163号を境として南北、いわゆる「教育・保育提供区域」に公立園を１園とするよう再編したいとする市の考えについてですが、この考えは第１回検討委員会において、市の現状や公立・私立園の状況等を説明したうえで、次回の検討委員会にて市の考え方をお示しすることを予め委員のみなさまにお伝えしたうえで説明したものであり、第１回と第２回の検討委員会の間に開催された令和元年６月の定例会でも一般質問にお答えする形で、第２回検討委員会で市の考え方を示すこと、またその内容の概要につきましても答弁させて頂いております。
なお、「教育・保育提供区域」に公立園を１園ずつ配置するという考えは、他市でも例があり、近隣においては、守口市や寝屋川市も同様でございます。
検討期間が限られている中で要点を絞り、効率的に議論を深めて頂くために、あくまでたたき台として、その時点での市の考え方を委員のみなさまにお示ししたものでありますが、その後、各委員からは市の考え方に縛られない様々なご意見を頂くとともに、最終的には検討委員会の総意として答申をいただいております。
以上のことから市としましては、「突如示した」、また「答申に悪影響を与えた」という認識はございません。
次に、基本方針策定に至る経過の中で、決定したかのような説明を繰り返し行ったという点についてですが、第１回説明会において保護者の中にもそう受け止めた方が少なからずいらっしゃいましたので、第２回説明会以降、決定ではない旨の説明を丁寧に行い、仮に基本方針が策定された場合であっても、浜町保育園の廃園は条例改正を行うことで確定となる旨を説明しております。
次に、基本方針決定後の保護者への説明、意見聴取と対応についてであります。
先の文教こども常任委員会においても、答弁しました通り、「門真市公立園最適化基本方針」において、廃園する旨の方針を出し、当初は在園児については「転園」頂くよう説明しましたが、一方で方針策定の過程及び策定後において、在園児の保育環境の確保策として、「転園」以外の方策、具体には卒園まで浜町保育園として保育を提供できる場所の確保について検討を行ってまいりました。
その結果、専用の園庭がないなど一定の制限はありますが、各種法令や大阪府が示す設備・運営基準等を満たせる施設として、市役所分館の１階等を活用することで、現在の１歳児から３歳児までの在園児が卒園するまでの間、浜町保育園として保育を提供してはどうかという考えに至りました。
新たな案としての浜町保育園が、専用の園庭がない、園児の数が少ないなど、十分に満足いただける保育施設でないことは認識しておりますが、市としましては、その内容を事前に保護者一人一人と面談し説明した上で意向調査を実施しており、在園児の約６割の保護者が新たな案としての浜町保育園での保育を希望されたという結果でございました。
保護者の中にも少人数であることをご心配される方が一部ありましたことから、一例として、現在の１・２歳児について、今後追加の募集を行い、園児数を増やすことで、少しでも保育の環境が改善されるような検討もすでに行っておりますが、年次途中からの入園希望者はそう多くないのではないかと心配しております。
市としましては、園児の多い施設を希望される等により、転園を希望される保護者については希望する園に転園できるよう調整を行うなど、保護者や園児に寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
次に、浜町保育園の存続についてですが、確かに、公立園最適化検討委員会でも提示した「平成27年と平成31年を比較した小学校区別の就学前児童人口の減少率」を見ましても、国道163号以北では、就学前人口の数が以南よりも多く、減少率も低くなっております。
しかしながら、第２期子ども・子育て支援事業計画策定時に推計した量の見込みにおいては、令和６年度には、市の北部地域の教育・保育施設において約300人分、南部地域において約500人分、全体で約800人分の定員に空きが発生すると見込んでおり、南北に差はありますが、いずれも相当数の減少が見込まれる状況にあります。
本市においては、これまでも子ども医療費助成の18才までの拡充や国に先駆けた保育料等の無償化、また子育て世代包括支援センターの設置等、とりわけ子育て世代の流入促進に努めてきたところであり、今後もこうした施策を積極的に推進していく必要があると考えておりますが、お示ししたとおり今後の著しい利用者の減少、それによる複数の保育所等の運営への影響を踏まえますと、基本方針を見直し、浜町保育園を存続させることは困難であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
検討委員会での市の公立園再編の押し付けの問題については、昨年の第一回目の検討委員会で次回に市の考えを示すと予告したし、その内容は6月の私の一般質問の答弁で答弁していること、「教育・保育提供区域」に公立園を一園ずつ配置するのは、守口市や寝屋川市でも例があること、効率的に議論を深めるためにたたき台として示したもので、「突如示した」「答申に影響を与えた」という認識はないとのあきれた答弁だと言わなければなりません。
昨年の一般質問でまず指摘したのは、検討委員会の運営上の様々な問題であり、一体何を目的に検討委員会を設置、開催しているのか疑問をもったことであり、答弁でも「事務局として質問等の一部に対し即答できない部分もあり、次回の会議以降、委員の皆様がより議論を深めていただけるよう資料をそろえるとともに、丁寧に説明もさせていただきたい」「運営上の問題につきましては事前調整が不十分な部分があったことにより、会議中の進行において反省すべき点がありましたので、今後につきましては円滑な運営のため、十分な調整を行った上で進めてまいりたい」と反省だらけの内容だったことを認めるものでした。
「効率的に議論を深めるたたき台」との答弁は、まさに短い検討期間なので結論ありきで進めていこうというものにほかなりません。
また、守口市と寝屋川市も同じだとの答弁ですが、一つの「教育・保育提供区域」の規模が全然違います。
寝屋川市は6つの区域であり、１区域当たりの面積でも人口でも門真市の3分の2です。守口市においては3区域であり、1区域当たりの面積で7割、人口で8割となっていて、むしろ面積も広く、人口も多い区域で公立園を一か所に再編しようとする門真市の問題点が一層浮き彫りになったと言わざるを得ません。
昨年の質問でも、「このような再編が行われるとすれば公立園の比重はさらに低くなる」と問題を指摘しましたが、以上の問題点について答弁を求めるとともに、このような問題だらけの基本方針を見直し、浜町保育園を存続させるべきと考えますが、改めて答弁を求めます。
【答弁】
初めに、公立園最適化基本方針策定における検討委員会での議論についてであります。
浜町保育園が置かれている状況もあり、検討期間が限られている中ではありましたが、委員のみなさまは、学識経験者や児童福祉団体等を代表する方など、それぞれの分野で深い見識、また理念を持っておられる方々であります。
その委員のみなさまより、市が提示した考え方に縛られない様々なご意見をいただき、最終的には検討委員会の総意として答申をいただいているものであり、結論ありきでの議論という認識はございません。
次に、「教育・保育提供区域」についてであります。議員お示しの比較以外に数的な比較を１つ申し上げますと、教育・保育提供区域当たりの公立・私立の保育所等に通う２号３号認定の利用児童数は、令和元年10月１日現在において、本市が1,190人に対して、守口市1,203人、寝屋川市790人となっており、面積が同規模の守口市とは大きな差はない状況になっております。
そもそも、子どもを預かり、教育・保育を提供するのみであれば、公立園と私立園に差はないと考えておりますが、公立園には公立園としての役割があり、その役割は基本方針の中でも「職員がコーディネーターとなる資質を持ち、市全体の教育・保育の質の向上を図る役割」、「子育て世帯の負担軽減を図る地域子育て支援を実施する役割」などとして示しております。
これらの役割を果たしていくためにどの程度の範囲に公立園を配置するのが適当かという視点で検討した結果、コンパクトで移動も容易な本市においては、教育・保育提供区域を一つの単位として、公立園を１カ所ずつ配置することで、十分果たしていけるものと判断いたしました。
最後に、基本方針を見直し浜町保育園を存続させるべきについてでありますが、昨年度において待機児童が年間を通してほぼ解消している中で、今後も就学前人口の減少に伴う著しい利用者の減少が見込まれること、またそれによる複数の保育所等の運営への影響を踏まえますと、基本方針を見直し浜町保育園を存続させることは困難であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【問題指摘】
教育・保育提供区域当たりの公立・私立の保育所等に通う２号３号認定の利用児童数が、令和元年10月１日現在において、本市が1,190人に対して寝屋川市790人となっているとの答弁がありました。
教育・保育提供区域に公立保育園を1園ずつ配置する考えは同じでも、公立園の比重が寝屋川市の3分の2であり、その差は歴然としています。
検討委員会では、市の示した考えに縛られない様々な意見が出され、結論ありきでの議論ではないとの答弁は、そもそも検討委員会に対し議論を制約するような市の考えを示したことに対する反省が全くありません。
また、検討委員会の議論では、現在の仮設園舎の状況に対して「心が痛む」との声も出されていました。浜町保育園廃園方針の下での園庭もない公共施設を活用しての園の存続の延長は、さらに検討委員会の委員の心を痛めるものにほかなりません。
改めて浜町保育園の廃園方針は見直すことを強く求めます。
2．旧第一中学校跡地活用について
（1）市保有地売却決定に至る経過とサウンディング型市場調査内容等を市民が検証できる手段について
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用については、新型コロナの影響で遅れはしているものの、土地区画整理組合が設立され、今後区画街路等の整備も進められようとしています。
公共施設整備をはじめまちの活性化を促進し住民合意で進めることが求められています。併せてまちづくりにあたっては、民間任せでなく公的責任を堅持し進めることが重要となっています。
このような観点から、市保有地の一部を売却するか否かについては慎重に検討する必要があり、その検討材料の一つとしてまちづくりの手法も併せ「サウンディング型市場調査」が実施されましたが、提案書の内容については、開示請求においてもすべて黒塗りの「のり弁」でした。また、提案書を受け実施された事業者と行った「対話」の議事録も開示請求しましたが、事業者の回答は全て黒塗りの「のり弁」という状況でした。
市保有地売却の判断は、「結果として売却を希望する事業者が大半であったことから、事業者から私有地を最大限有効活用した多くの提案が出てくることを期待し、売却とした」とのことですが、市民や議会は全く検証しようがありません。
しかし、今回はわずかに市側の質問の一部が明らかとなっています。
提案書を提出した10業者と対話し、5業者に対し「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」とした黄色のゾーンについて「売却」「か「賃貸」のどちらが良いか質問しています。
その回答については全て黒塗りですが、回答は「売却」か「賃貸」か「いずれでも良い」かのどれかだと考えます。その結果について答弁を求めます。
また、サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係は、今後市民や議会が検証できなくてはなりません。それはどのような手段となるのか、検証する必要がないと考えているのであればその理由について答弁を求めます。
（2）事業用定期借地等と売却との具体的な比較検討内容について
サウンディング型市場調査の提案書や対話の内容を踏まえ市保有地を「売却」することとなったわけですが、「事業者が希望しているから」だけでは、事業者言いなりのまちづくりと言わざるを得ません。
当然市として売却と借地のメリット、デメリットを検討し、方向性を決定したと考えますが、具体的な内容について答弁を求めます。
（3）中町地区との関係について
さて、古川橋駅北側のまちづくりは、2009年（平成21年）3月策定の「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」に位置付けられていますが、「土地利用計画検討図」からは少なくない変化があります。
中町地区の「民間大規模建替用地」に位置付けられていた区域は、旧トポスをめぐる「29億円問題」の舞台となった区域ですが、現在は民間分譲マンションと市立総合体育館となっています。
その南側については、「民間活力活用地」とされていて、幸福町地区においても現在の「「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」としているところが「民間活力活用地」とに位置付けられています。
「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」は、現在も廃止されることなく生きている計画だと認識していますが、今回の旧第一中学校跡地活用と中町地区との関係について答弁を求めます。
【答弁】
市保有地売却決定に至る経過とサウンディング型市場調査の内容等を市民が検証できる手段についてであります。
まず、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの回答結果についてでありますが、住宅用地としての活用に関して、明確な意思を表した事業者は4者であり、「売却」は3者、「いずれでも良い」は1者となっております。
次に、サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係の検証手段についてでありますが、提案書や議事録につきましては当該事業者のノウハウ等の知的財産が含まれており、競争上の地位、財産権その他正当な利益を害する恐れがあることから、門真市情報公開条例第6条に基づく不開示情報に該当し、全て開示することはできないため、「サウンディング型市場調査の実施結果概要」としてとりまとめ、その内容を踏まえた「門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定について」と併せて市ホームページで公表しており、検証は可能であると考えております。
次に、事業用定期借地等と売却との具体的な比較検討内容についてでありますが、平成30年９月に設置した庁内プロジェクトチームにおいて、まちづくり用地を民間事業者に最大限活用していただくための検討を行い、子育て世代に魅力のある安心して快適に暮らせる住宅等を提供したいサービスとして位置付けました。
一方、サウンディング型市場調査に向けた事業者に対する質問事項等を検討するにあたり、まちづくり用地については、施設配置イメージ案を踏まえ、用途を住宅施設及び商業施設に区分し、土地の事業方式を一般定期借地権方式、事業用定期借地権方式、売却方式等に分類し、整理いたしました。
これらを踏まえ、令和元年10月に、あらゆる可能性を否定せず民間事業者からの幅広い提案を求めるサウンディング型市場調査を実施した結果、立地状況から商業施設は難しく分譲住宅を中心とした提案でかつ売却方式での意思を明確に表した事業者が大半でありました。
このことから、主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式とすれば、事業実現の可能性が高いというメリットがある一方、主な用途を商業施設、あるいは、土地の事業方式を借地方式とすれば、事業実現の可能性が低いというデメリットがあることが確認できたため、まちづくり用地における主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式としたものであります。
次に、中町地区との関係についてでありますが、議員お示しのまちづくり基本計画におきまして、魅力あるまちの顔として、中町地区と幸福町地区に導入を図る多様な都市機能が連携しながら、地区全体として一体感のあるまちづくりを目指すこととしており、このことを踏まえ、旧第一中学校跡地整備活用方法を決定したものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係の検証について「提案書や議事録は知的財産が含まれすべて開示できないが概要としてまとめているので検証は可能」との答弁ですが、市の作成した文書だけを確認しただけでどうして検証できるのか、言い換えると、市が売却結論ありきで文書を作成したとすれば、それはどのようにして検証できるのかということです。明確に答弁を求めます。
事業用定期借地等と売却との具体的な比較検討内容については、「事業実現の可能性を重視し売却方式とした」との答弁ですが、公的責任の後退や住民合意のまちづくりが危惧されます。この点は問題ないのか、どのように対応していこうとしているのか答弁を求めます。
【答弁】
まず、どのようにして検証できるのかについてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、「サウンディング型市場調査の実施結果概要」と「門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定について」を市ホームページで公表しており、サウンディング市場調査の内容と市の意思決定の関係の検証は可能であると考えております。
なお、提案書や議事録の内容には不開示情報が含まれており、全て開示することはできないため、実施結果概要として、全ての事業者に確認し正確にとりまとめたものであり、売却の結論ありきで作成したものではございません。
次に、公的責任の後退や住民合意のまちづくりが危惧されるが、問題はないのか、どのように対応していくのかについてでありますが、総合計画や地域住民と合意形成を図りながら策定したまちづくり基本計画等に基づくまちづくりを実現することが公的責任であり、その実現に向けた事業手法としたため、公的責任の後退とは考えておらず、問題はありません。
今後につきましても、これまでご答弁しておりますとおり、地域住民と合意形成を図りながら、官民連携によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。