こんにちは。門真市会議員団です。
No.2317(2020年6月14日号）
[2020.6.12] -[門真民報]
コロナ禍で開かれる定例会
負担増でなく、暮らし応援の予算を
第2回定例会（6月議会）開かれる
門真市議会本会議が8日開かれ、19日までの12日間の会期で、第2回定例会が始まりました。
本会議では、各議案について提案理由の説明が行われ、12議案について各常任委員会に審査が付託されました。
また、監査委員と固定資産評価審査委員会委員の選任、人権擁護委員の候補者の推薦、農業委員会委員の任命については、全会一致で決定されました。
令和2年度門真市一般会計補正予算について福田英彦議員は、文教こども常任委員会所管の「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」について質疑を行いました。
「ＧＩＧＡスクール構想」とは、小中学校の児童生徒に1人1台の端末と通信ネットワークを一体的に整備するもので、①整備の概要、②教員の多忙化への対応、③今後のランニングコスト、④家庭学習等における通信環境での課題についてただしました。
答弁では、①学校のＷｉＦｉ環境構築のためのネットワーク整備及び１人１台端末の整備スケジュールを今年度中に前倒しし整備。②ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、マニュアル作成や導入研修等、教職員の負担軽減を図る。③端末整備は４万５千円の上限があり、その他の費用は市が負担することから、様々な工夫により費用逓減に努める。④家庭の通信環境等については現在調査中で、家庭で学習する際の課題解決に向け調査研究するとしました。
補正予算では、水道料金の減免のための一般会計からの繰り入れの一方で、下水道料金引上げも見込まれています。
党議員団は、市民の暮らし応援の立場で力をつくします。
財源確保し、コロナ対策推進を
災害時の新たな避難所運営の準備を
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が9日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
総務建設常任委員会に審査が付託された案件は、条例改正４件、補正予算１件の計５件で、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
所有者が不明な土地等の固定資産税を使用者を所有者とみなし課税できる門真市税条例の一部改正について福田議員は、現状と使用者への今後の対応についてただしました。
答弁では、納税義務者３万７５００件のうち、所有者が不明の件数はおよそ40件で、今後実態把握に努め、事案ごとに調査・研究し適正に対応するとしました。
福田議員は、十分に調査し、慎重に対応することを求めました。
一般会計補正予算については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、①交付金の全体像、②交付金の算定根拠、③実施計画の策定経過と概要、④国の二次補正における臨時交付金の概要と今後の考えについてただしました。
また、財政調整基金についても①基金の現状、②基金組み換えも含めた今後の考えについてただしました。
答弁では、臨時交付金については実施計画で6億７６１９万円を計上したこと。二次補正については、感染拡大防止と「新しい生活様式」への対応等、交付金はじめ補助金等を最大限活用し、対応策を検討するとしました。 また、財政調整基金については、組換え可能な目的基金も活用し、新型コロナ対策や市民への支援施策充実を求めました。
あらゆることを想定しコロナ禍の災害対応を
所管事項に関する質問では、コロナ禍での自然災害等に対する避難所の対応について、①避難所の現状、②国・府からの事務連絡等の内容と対応、今後の考え方についてただしました。
答弁では、①指定避難所は23か所、避難所従事者を2名から3名に増員。②国からは、通常時よりも多くの避難所の開設や必要な備蓄物資の備蓄に関する調査、府からは避難所運営マニュアル作成指針として「新型コロナウイルス感染症対応編」が策定され、市内ホテルとの災害協定締結や新たな備蓄作業を進めている。③避難行動について市民周知、必要な備蓄に努めるとしました。
福田議員は、あらゆることを想定し、コロナ禍での災害対応を進めることを強く求めました。
議員団のコロナ対策取り組み交流
職失う人守る手立だてを！
日本共産党大阪府委員会が「新型コロナ対策地方議員団懇談会」を開催
日本共産党大阪府委員会は6日、新型コロナ対策地方議員団懇談会を大阪市内で開催し、31市町村議員団など48人が参加しました。各議員団のこれまでのとりくみや今後の課題などを交流しました。
懇談会では、党府新型コロナウイルス感染症対策本部長の辰巳孝太郎府副委員長・前参議院議員があいさつし、石川多枝府議が大阪府の新型コロナ対策について、大門実紀史参院議員が国の第２次補正予算についてそれぞれ報告しました。
石川府議は「吉村洋文知事は、新型コロナ対策で、４８００億円の財政出動したと言いますが、実際の府の支出は７８０億円。４８００億円全部を府が単独で財政支出して府民を支えていると描かれていますが、実際にやっているのは７８０億円でしかない」と指摘。「７８０億円は国から交付金でかえってくるので、府の財政調整基金（＝貯金）は元に戻ることになる。引き続き、府民を守るための府単独での事業を求めてがんばる」とのべました。
大門参院議員は、現場の意見を聞きながら制度を改善させてきているが、これからは、多くの人が職を失うことが出てくるとして、「こういう人たちを守る手立てに集中しなければならない」と強調しました。質疑応答を行い、大門、石川、辰巳の各氏と清水ただし衆院議員が答えました。
各議員団から自治体のとりくみとともに「困窮している学生などに最大20万円の国の緊急支援金が出されているが、学校ごとに降りてくる金額が決まっていて地域の専門学校では、4、5人しか受けられない」「長い学校休業中での虐待が問題になっている。そういうことをしっかりと確認するためにはすぐに身体測定や健康診断をやるべきで、そのために養護教諭を複数配置などをすべきだ」「市立病院に感染病床があるということで、病院収益が大幅に減少した。減収分については市が補てんすることになるが、府や国からも補てんを考えてほしい」などの現状や要望が出されました。（以上、しんぶん赤旗6月9日付から転載）
この懇談会には、党議員団から福田英彦議員が出席し、国がすすめる「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒し整備によって、小中学校に一人一台の端末と学校のＷＩＦＩ環境構築のためのネットワーク整備に多額の一般財源の支出が伴うことから、国の補助制度を引上げることを求めるよう要望しました。
この懇談会では、各自治体が実施する独自施策の一覧も資料として出され、門真市が実施していない中小・小規模事業者に対する支援施策が多くの自治体で実施されています。
