[2020.5.1] -[門真民報]
0歳から中学生まで1人につき
「おうち時間応援給付金」1万円を支給
22日、門真市は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学校、幼稚園などの長期休業により、在宅での育児を余儀なくされ収入が低下した、給食が無くなったため、食費が増えたなど、さまざまな声に対応するため、「おうち時間応援給付金」を支給することを発表しました。
これは、４月17日に門真市議会として市長に対し行った新型コロナウイルス対策に関する７項目の緊急要望の１つに「高齢者や18歳までの年齢を対象に一律の現金給付を行うこと」と要望したことが一定反映したものです。
具体的な給付は
給付対象は、令和２年４月30日現在、門真市に住民登録がある0歳から中学生までの児童。
支給の額は、支給対象児童１人につき１万円。
振込先は、児童手当の受取口座。尚、公務員と児童手当対象者とならない収入の場合は、受取口座を申請することになっています。
支給日は、令和２年５月下旬より順次振込予定。
家賃などの固定費を支援する
「休業要請支援金」ご存知ですか
門真市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請などを受け、特に深刻な影響を被っている 中小企業・個人事業主を対象に、家賃などの固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。休業要請支援金（府・市町村共同支援金）府と市町村で二分の一ずつ負担）は、①府内に主たる事業所を有している、②緊急事態措置期間中２０２０年4月14日～5月6日迄）に休業要請等に全面的に協力いただていること、③２０２０年４月の売上が前年同月対比で50パーセント以上減少していること。
支給額は、中小企業が1００万円、個人事業主が50万円です。
門真民主商工会
新型コロナウイルス対策
国保引下げ・減免・傷病手当創設求める
亀井あつし議員も同席 23日、門真民主商工会（豊北起一会長）は、門真市に対して「新型コロナウイルスによる経済危機に際し、国保料引き下げ、減免拡充や傷病手当創設などを求める要望書」を提出しました。
同会は、多くの中小業者が営業と生活を脅かされ、「戦後最大の危機」と言われる状況の中、国保加入者の命と健康を守るため必要な措置を、ただちに講じることを求めました。
減免・傷病手当 内容の周知徹底を
要望項目は
①国保料の大幅な引き 下げ。
②減免の実施にあたっ ては、周知徹底し、 積極的に申請を促す こと。
③傷病手当を創設し、 全ての国保加入者に 傷病手当を支給する こと。
④短期証・資格証明 の世帯を含め全ての 世帯に保険証を送付 すること。
⑤国保も、国税、地 方税、社会保険料と 同様に「納税猶予」 と同等の措置を講じ ること。事態が収束 すル迄、滞納処分は しないこと。
⑥「国保府内統一化」 を直ちに中止するよ う府に求めること。
コロナ判定の基準曖昧さが残される
担当課長より、「減免」については現在の条例で対応したい。詳細についてコロナ対策の要領を作成する方向で検討していると説明しました。
傷病手当については、条例の一部改正が必要の為、現在5月を目途に、市長の専決で対応する方向で現在進めていると説明がありました。
同会の小椋事務局長は、資格証明書の場合、仮にＰＣＲ検査で陽性でないと10割負担になるという、曖昧さが残されている点を指摘しました。
税の収納関係については４月28日、債権管理課に申し入れをしました。同申し入れには、福田英彦議員が同席しました。