こんにちは。門真市会議員団です。
No.1752(2008年12月7日号）
[2008.12.5] -[門真民報]
粗大ゴミ有料化・ごみ収集委託、くすのき広域連合、アルバイト問題などただすー行財政改革推進特別委員会に福田英彦議員が出席
門真市行財政改革推進特別委員会が11月26日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず理事者から第2次門真市行財政改革推進計画の一部変更・進捗状況、門真市行財政改革推進計画の効果額について報告。その後質疑が行われました。
主食費の徴収は減免など検討を
福田議員は、計画の新規追加項目となった「保育園主食費の見直し」（3、4、5歳児の主食費を9月から月額700円徴収）について保護者への説明がどのようになされ、保護者合意がどのように図られたのかただしました。
答弁では、懇談会2回、説明会4回開催し、要望のアンケートの実施・報告を通じ一定の合意が図られたとの認識が示され、これに対し、要望のある減免も含め引き続き検討するよう求めました。
粗大ゴミ有料化前に駆け込み増
4月から実施された粗大ゴミ収集の有料化については質疑を通じ、有料化実施前の4ヶ月間は、前年比219％と駆け込み増があり、一年通じても前年比141％と排出増があったことが明らかとなりました。
また、10月からのごみ収集業務の一部委託については、本市で雇用されていた臨時職員のうち希望者全員が受託業者に3年契約で採用されたことが質疑で明らかとなりましたが、行政が民間委託することで非正規雇用を増やすことについて注視していくよう求めました。
「十分に検証が必要」ーくすのき広域連合のあり方
介護保険をしているくすのき広域連合への負担金の見直しについて福田議員は、広域連合について様々な問題があることから、広域連合そのものについての考え方についてただしました。
答弁では、公平・公正な認定やリスク分散などの効果をあげながらも、介護保険以外の関連施策の実施に調整時間がかかることや構成市で統一できない事業があるなどの課題があるとし、「十分に検証していくことが必要」との認識を示しました。
社会の動向を踏まえ見直し―アルバイト職員問題
市のアルバイト職員で10か月を超える任用となっている職員が保育士をはじめ全体で254人に上っていることが明らかとなりました。
非正規雇用の問題点を指摘したうえで今後の考え方についてただしましたが、答弁では「最近の社会の動向を踏まえつつ、見直しを行う」としました。このほか定員適正化問題についてただしました。
国保証の留め置きで保険証の無い子どもが６５人、直ちに交付を！ー日本共産党門真市会議員団が市長に対し申し入れ
11月25日、党市会議員団は、園部市長に対し「子どものいる国民健康保険料滞納世帯への保険証の交付について」申入れをおこないました。
応対した小西副市長は「厚労省から自治体に対して通知があり、最大限努力しています」と回答しました。
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子どものいる国民健康保険料滞納世帯への保険証の交付について
国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、保険証のない世帯で中学生以下の子どものいる世帯が全国で1万8240世帯、3万2903人であるという厚生労働省の調査結果が10月30日発表され、門真市においても資格証明書発行世帯541世帯中、子どものいる世帯が23世帯、36人（乳幼児2人、小学生23人、中学生11人）であることが明らかとなりました。
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5兆円の軍事費を削って、くらし・福祉・教育にーかどま9条の会2周年記念講演会を開催
11月28日、ルミエールホールで「かどま9条の会」が2周年記念講演会を開催しました。
はじめに、9条の会よびかけ人を代表して河原林昌樹弁護士が開会の挨拶をしました。 ひき続き、関西勤労者教育協会（関西勤労協）講師である槙野理啓氏が「日本の軍事を考える」と題して講演をしました。
槙野氏は、「現在、国際紛争の平和的解決は歴史の流れになっている。日本が60年間紛争にまき込まれなかったのは9条があるから」と力説。自衛隊は、防衛省とあわせて27万人、国家公務員の45%、警察官25万人より多い、イージス艦等の軍備を保持する軍隊。軍事費5兆円は世界第5位、と大きな規模であることを指摘。日本の軍事予算は一極覇権主義のアメリカの要求に追随しているもの。「軍隊は人を守るための組織でない」無駄な軍事費を削ってくらし・福祉・教育にまわすべきと強調（表参照）。最後に世論と運動が政治を動かす新しい時代が始まっていると訴えました。
閉会の挨拶では、門真市原爆被害者の会会長友清克二氏が平和の訴えをしました。
「かどま9の条会」は、門真ゆかりの人たちによる戦争体験記「門真・戦争の記憶」を発行。反戦平和の願いを込めて、多くの方の購読を呼びています。
軍事費を削ればいくらでもできる
●私学助成削減46億円⇒90式戦車６両分60億円
●生活保護母子加算縮小・420億円⇒「ましゅう」型補給艦１隻分430億円●国立大学交付金削減170億円⇒SM3ミサイル9発分180億円●地方交付税削減7千億円⇒グアム米軍基地建設費7千億円●定率減税廃止1兆7千億円⇒米軍再編経費・国内分2兆3千億円
高度救助隊導入の宇都宮消防本部、最先端の研究に取り組む防災科学技術研究所を視察ー消防組合議会の調査に吉松正憲・亀井あつし議員が参加
守口市門真市消防組合議会の門真選出の議会議員は、27・28日宇都宮市東消防署と独立行政法人・防災科学技術研究所への行政視察を実施。
宇都宮市消防本部では、頻発する地震など大規模災害や特殊災害に対処するために設置された高度救助隊「スーパーレスキュー」を視察、生き埋めになった要救助者を探索する画像探査機をはじめ、生き埋めとなった生存者の声や音をセンサーで探知する地中音響探知機などを実際に体験しました。
また、つくば市にある防災科学技術研究所では、ビデオなどによって同施設が、日本の防災拠点として、全国各地の防災研究施設と連携して地震災害、火山災害、ゲリラ豪雨などによる気象・土砂災害、雪氷災害の最先端の研究が行われているとのことでした。
そして、同施設内にある世界最大規模の大型降雨実験施設を見学、局所的な降雨や強風の監視と予測技術を開発し、1時間先までの都市型水害及び土砂災害の危険度の予測手法の開発状況の説明を受けました。
第２７回門真・守口生健会定期大会を開催ーやの博之国政対策委員長も挨拶
門真生活と健康を守る会第２７回定期大会が、11月30日開かれ新しい活動方針と役員を選出しました。
江田みどり事務局長は、「憲法改悪を許さず、いのちとくらし、平和を守る大運動を広げよう」と活動方針の中で訴えました。
日本共産党やの博之国政対策委員長は、挨拶で「自民・公明政治は、依然として大企業ばかりを大切にし、庶民には、消費税の引き上げ、こんな政治は許せない」「国民のくらしを応援する日本共産党を大きくしてください」と訴えました。
同定期大会には、大阪府生活と健康を守る会や市内の民主団体とともに、日本共産党からは亀井あつし議員が出席しました。
麦の子共同保育園、 創立３５周年記念のつどい開催
１月３０日、麦の子共同保育園の創立35周年記念のつどいが門真民商で開催されました。
「つどい」には、在・卒園児と保護者、「認可保育園と子育て支援センター建設をすすめる会」戸田会長、大阪保育運動連絡会や市内の保育運動民主団体のみなさんが出席されました。日本共産党からは4人全員の議員が出席。吉松正憲団長が挨拶をしました。
麦の子共同保育園は、昨年7月に多くの方々の支援により、沖町に新園を建設。 今後、公立保育園「民営化計画」が進められている門真市において、「保護者の願う保育園を」の声に応え、地域のみなさんと共有できる「認可園と子育て支援センター」にしていきたいとしています。
