こんにちは。門真市会議員団です。
2020年３月議会 議案に対する福田英彦議員の討論
[2020.3.19] -[議会活動]
福田英彦 議員
議案第3号 門真市立図書館条例の全部改正について
この条例改正は、門真市立図書館に指定管理者制度を導入するとともに、社会教育行政を市長部局に移管する機構改革に伴い所要の改正を行おうとするものです。
図書館への指定管理者制度の導入については、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、旧第一中学校跡地に整備予定の生涯学習複合施設に指定管理者制度を導入し、基本設計にも関与させるという方向が出されたことに伴い、現在の図書館から指定管理者制度を導入しようとするものですが、子どもや学校現場等の意見を反映させること、指定管理者制度から市直営に戻した事例なども検証することなど、図書館協議会や社会教育委員会議で出された意見や要望をしっかり踏まえた方向性が十分に示されているとは言えない状況です。
そして何よりも問題なのは、これまで第3条（職員）で「図書館に館長、分館長、司書その他必要な職員を置く」としていたものから、全部改正の第４条（職員）では「図書館に館長、分館長その他必要な職員を置くことができる」と、司書が削除されたうえに、「置く」という規定から「置くことができる」とされていることです。
これは、司書や必要な職員配置の判断を指定管理者に委ねるもので、図書館を変質させるものに他ならず、絶対に認めることはできません。
議案第23号 令和2年度門真市一般会計予算
旧第一中学校跡地活用事業において、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、市保有地を民間事業者に売却するための関係予算が計上されていますが、一昨年から「売却ありき」の姿勢に終始し、今回の判断も売却を希望する事業者が大半だということで、市としての判断はほとんど行われることなく、サウンディング型市場調査の提案書の内容は、情報公開請求で開示されたものはすべて黒塗りの「のり弁」で、市民や議会は検証すらできません。
駅前の保有地活用の多くは事業用定期借地などで、売却例はほとんどありません。
市民の貴重な財産である市保有地の活用を「売却ありき」で進めることは認められません。
一般ごみ収集業務委託は、新年度で77.3%まで拡大され、直営比率はわずか22.7%となります。災害対応を考えたときに、これ以上の委託の拡大は認められません。
こどもの医療費助成制度において、入院時食事療養費給付の廃止は、「こどもをまん中に置いた」施策の大きな後退であり、廃止自治体は43市町村中わずか2割にも満たないもので、認められません。
「公立園最適化」を口実とした、公立園廃園ありきの姿勢も認められません。
浜町保育園を廃園とする「門真市公立園最適化基本方針（素案）」に対し、パブリックコメントで寄せられたのは、反対や問題点を指摘する意見ばかりで、保護者説明会では、「廃止しないでほしい」との切実な願いが出されながら、聞く耳を持たない廃園結論ありきの回答しかされていません。
また、廃園は議会の議決によって決定するにもかかわらず、3月末で決定するという誤った説明で、保護者を諦めさせようという姿勢は断じて認めることはできません。
拙速に基本方針を決定することなく、保護者の意見を反映し、規模を縮小してでも公立園を整備することを強く求めます。
小学校５・６年生、中学校１年生で実施されてきた少人数学級の事実上の廃止も認められません。
府下で少人数学級を実施している自治体では、充実はしても後退や廃止しているところはありません。教員確保等の課題はありますが、少人数学級の維持・拡充を強く求めます。
水泳授業民間活力導入検討事業についても触れておかなければなりません。
導入目的では、児童・生徒にとっては快適で質の高い授業、教員にとっては学校プールの管理運営にかかる負担軽減と授業改善を図ることができ、そしてプール施設に係る財政的な負担軽減につなげたいとのことですが、水泳指導には教諭免許が欠かせず、教員が授業を行い、水泳指導はインストラクターが行うということが、本当に可能なのかどうか、業務委託だとすれば、偽装請負とならないのかどうか、３時間の授業となることでそのしわ寄せはどうなるのか、バス移動の安全確保など、問題点は少なくありません。
導入ありきで前のめりになることなく、しっかり検討・検証することを求めます。
議案第4号 門真市附属機関に関する条例の一部改正について
「（仮称）門真市立生涯学習複合施設基本設計業務事業者選定委員会」及び「門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業者選定委員会」の設置については、図書館条例の全部改正及び一般会計予算で問題を指摘しましたが、改めることなく、このまま生涯学習複合施設建設及び旧第一中学校跡地活用を進めるための委員会の設置は認めることはできません。
議案第24号 令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計予算
国保の都道府県化については、保険料水準の統一化を掲げている都道府県は、目標年次を定めているのが７団体、目標年次を定めず取り組んでいるのが３団体と僅かであり、減免基準の統一化を掲げている都道府県は大阪のみであることが質疑で明らかとなりました。
令和2年度保険料率については、所得割が0.40%増、均等割3,620円増、平等割は3,510円増といずれも増額、賦課限度額は3万円増の96万円となります。
この結果、40歳代の夫婦と子ども二人の4人世帯の保険料は、基準総所得0円の世帯では65,450円で前年度比4,580円増。200万円の世帯では458,160円で前年度比20,200円増、といずれも大きな負担増となります。
このことからも、市独自減免の維持・拡充を強く求めておきます。
また、全国で広がりつつある子どもの均等割の減免を「子どもをまん中に置いた」施策として実施を求めます。
さらに、保険料滞納者への差押え、短期保険証・資格証明書は発行すべきでないことも指摘しておきます。
議案第27号 令和2年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算
保険料滞納者への差押えは預貯金35件、148万9,816円、短期保険証の交付29件であることが質疑で明らかとなりました。老後の不安を抱えている市民が増える中で、７５歳以上の高齢者を追い詰めるような差押えや短期保険証の発行はすべきではないことを指摘しておきます。
議案第22号 令和元年度門真市一般会計補正予算（第8号）
議案第31号 令和2年度門真市一般会計補正予算（第1号）
国のGIGAスクール構想事業をすすめる予算が計上されています。
代表質問でも指摘しましたが、ICT環境の整備自体は重要ですが、パソコンやタブレットを使って先端技術で「個別最適化」すればいいと前のめりに進めるとすれば大問題です。集団での学び、豊かな学びのための教育環境整備を進めるために、立ち止まり検討する必要があると考え、認めることはできません。