こんにちは。門真市会議員団です。
No.2306(2020年3月22日号)
[2020.3.19] -[門真民報]
新型コロナウイルスによる影響調査おこなう
日本共産党門真市会議員団
新型コロナウイルスによる影響について、医療・介護関係者、事業者などのみなさんから深刻な実情について聞取り調査を行いました。
医療・介護関係者
訪問担当者については、アルコール消毒を携帯するが、施設内については手洗いの徹底で対応している。マスク・防護服は4月以降の確保が出来るか心配している。
建築関係者
特に、システムキッチンやトイレの確保が出来ない。いま発注しても３～4ヶ月先になる。
旅行業関係者
海外・国内問わずキャンセルが相次いでいる。ディズニーランドの休園が追い打ちかけた。春休みを楽しみにしていたお客さんが「ストレスが溜まる」とぼやいていた。
製造関係業者
メーカーから3月いっぱいは製造を依頼するが、4月以降は見通しが立たないので理解して欲しいと言われている。一方、他のメーカーから（中国での製造の見通しが立たない）金型が間に合わないので、手づくりで部品を納めて欲しいと依頼があった。
学校給食の食材納入関係者
2月もインフルエンザの学級閉鎖の影響で食材納入が減少。3月は始めから給食が無いので、売り上げが大幅に減少している。
飲食店店主
客足が夜は激減、昼も以前に比べたらかなり減少、このまま長引けば深刻なことになる。融資の方法を教えて欲しい。（後日対応）
寺院関係者
2月26日の安倍首相の「国内のスポーツ・文化イベント自粛要請」のニュース放映中、法事の延期の電話が入った。
住民合意、安全・安心のまちづくりの課題や問題点についてただす
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が9日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
審査が附託された案件は20件で、附属機関条例の一部改正、令和2年度（２０２０年度）一般会計予算について福田議員は、問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定し、他の案件については全会一致で可決すべきものと決定しました。
一般会計予算については、公共事業の入札制度において、最低制限価格の事後公表を試行実施していることについて、最低制限価格を知るために職員への圧力がかかる問題点を指摘しました。
旧第一中学校跡地の市保有地売却ありきのまちづくりは問題
古川橋駅北側の「旧第一中学校跡地活用事業」で、民間事業者に事業手法などの提案を求める「サウンディング型市場調査」の結果を踏まえ、市保有地を売却しようとしていることについて、事業者からどのような提案がなされたことについて全く分からず、情報公開請求によっても黒塗りの「のり弁」だったことを示し、「売却」との方針に至った経過についてただしました。 答弁では、「売却を希望する事業者が大半であったことから、事業者から市有地を最大限活用した提案が出てくることを期待し売却とした」との答弁を繰り返しました。
福田議員は、一定のハードルはあるものの、売却してしまえば、市の関与や議会のチェックが働きにくくなり、住民合意のまちづくりを進める点での問題があること、他の自治体における駅前の市有地活用の多くが、事業用定期借地であること、これまで門真市は一貫して市保有地「売却ありき」で進めてきたなどを指摘しました。
泉町・松葉北地区のまちづくりは、隣接企業との協議必要
泉町・松葉北地区整備事業については、まちづくりの可能性を広げるためにも、隣接するパナソニックとの協議が必要だとして認識を質しました。
答弁では、「今後の事業手法によっては、協力を得なければならない可能性もあり、事業の進捗に応じて必要な働きかけを行う」としました。
北島東第２地区土地区画整理事業の南北道路の安全対策を
北島東第２地区土地区画整理事業については、南北を縦断する道路と、市道岸和田守口線との接続部の安全対策ついて求め、「事前協議を進める中で、警察の指示・助言のもと、交通安全対策を検討する」と答弁しました。
一般会計予算ではこの他、法人市民税減税後の財政措置、会計年度任用職員制度導入後の勤務条件、大阪モノレール新駅問題、都市計画マスタープラン・立地適正化計画、新橋住宅（１期）移転補償費などについて質疑しました。
また、上・下水道事業会計予算についても配水管や排水管の更新や耐震化工事、総合地震対策計画についても質疑を行いました。
平和・人権・産業・くらし・福祉の充実求める
民生常任委員会 亀井あつし議員
10日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
「令和2年度一般会計予算」の民生所管の予算について、これ以上ごみ収集民間委託はすべきでないという立場から反対しました。 「令和2年度国保特別会計予算」「令和2年度後期高齢医療事業特別会計予算」は、差し押さえや短期保険証発行はすべきではないなど主張し反対しました。
新型コロナの影響 深刻な事業者への対策を求める
一般会計予算では、新型コロナウイルス感染症の影響により困っている事業者の把握と緊急融資の周知について質問しました。
市は「相談内容として、部品の仕入れが滞っていたり、多数の予約キャンセルがあったことにより売り上げなどに影響が生じ、融資を受けたいなどの相談がある。市ホームページで周知している」と答弁しました。
商工対策をはじめとするコロナ対策をシッカリすることを要望しました。
高齢者への補聴器補助制度を
加齢に伴う難聴により日常生活が不便になるだけでなく、認知症の発症リスクにもなると言われている。認知症対策として補聴器購入補助制度の導入を求めました。
市は「現時点での導入の予定はない。しかし、国の動向や他自治体の導入状況の把握など調査研究をしたい」と答弁しました。
亀井議員は、東京都足立区が一人当たり2万5千円の助成が新年度から実施することを紹介しました。
障害者の生活支援求める
市内にある障害者のグループホームの現状と今後について質問しました。
市は「北河内各市と比較すると少ない状況。今後も障害者などの重度化・高齢化及び親亡き後を見据え、住み慣れた地域で生活の拠点となるグループホームの整備は引き続き必要であると認識している」と答弁しました。
戦後75年の節目の年にあたる今年の非核平和の取り組みについて質問しましたが、残念ながら戦後70年事業で企画した平和祈念パネル展の実施と、残念ながら新たな企画は無いことが分りました。
ジェンダー平等・性的マイノリティについての条例化や宣言を求めたところ、府の生の多様性理解増進条例も踏まえ検討したいと答弁しました。
他に、外国人相談窓口の開設、ごみ出し困難な高齢者への支援策の拡充の質問をしました
国保料の減免制度まで統一は全国の都道府県で大阪府だけ
国保の特別予算審議では、代表質問で「国民健康保険の都道府県化により、とりわけ大阪府の特異な方針」と指摘した問題について質問しました。
質疑の中で、都道府県の保険料水準の統一化は５％に満たない7団体、検討を含めても21％10団体。減免基準は、大阪府以外の都道府県は実施していないことが明らかになりました。亀井議員は、せめて国保料の市独自減免は残すべきと主張しました。