日本共産党門真市議会議員団

No.2303(2020年3月1日号)

[2020.2.28] -[門真民報]

消費税増税、新型コロナウイルス対策ふれず
市民の暮らし応援の視点乏しい施政方針

第１回定例会（3月議会）はじまる

　門真市議会第1回定例会（3月議会）本会議が２月25日開かれ、３月19日までの議会が始まりました。
　まず宮本一考市長が、新年度の政治姿勢や施策の基本方針等を示した「施政方針」の説明を行いました。
　「はじめに」では、市長就任以来、「地域に根ざした子育て・教育施策の充実」、「産業の振興と身近で働ける場の創出」、「まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備」を三本柱に、国に先駆けた3歳から5歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化、子育て世代包括支援センターひよこテラスの開設、保育定員の拡充による待機児童の解消、子ども医療費助成の18歳までの拡充、小中学校のＩＣＴ環境の整備など、これまで撒いてきた多くの種が芽吹き成長し、「必ずやその成果を実感できるものと確信している」と述べました。

大阪市解体の住民投票ＩＲ・カジノ言及せず

　そして、昨年は天皇即位により平成から令和となり、Ｇ20大阪サミットやラグビーワールドカップの開催で大阪が注目された１年だったとし、今年は、東京オリンピックオアラリンピックの開催、２０２５年の大阪・関西万博の開催を控え、アクセス整備や先端技術の実装など、様々な取り組みが加速、スマートシティやＳＤＧｓの取り組みを加速していかなければならないとしましたが、隣接自治体である大阪市解体の是非を問う住民投票や、僅か一社しか応募がなかったＩＲ・カジノには言及しませんでした。

安倍暴走政治への危惧全く示さず！

　また、昨年10月の消費税増税で、大変な状況となっている経済と市民の暮らし、新型コロナウイルスに対する言及や自治体としての対策については全く触れず、市民の暮らし応援の視点は乏しく、「桜を見る会」をはじめとした行政の私物化、文書の捏造・廃棄、カジノ業者からの贈収賄疑獄、検察人事への介入、憲法改悪に執着する安倍暴走政治への危惧は全く示しませんでした。
　市政については、第6次総合計画のスタートの年、まちの将来像を「人情味あふれる笑いのたえないまち門真」とし、ＳＤＧｓや２０２５年問題に関連する施策に関連する施策を見える化しているとしていますが、施政方針では具体的に見えてきません。

「共創」の視点強調、市民置き去り危惧

　また、行政課題に対し、「協働」から更に進めた「協働・共創」の視点だと「共創」を強調していますが、共創の視点とは、「大学や企業等と連携し、共に課題設定を一から考え、解決策の検討・実践することにより、新たなまちの価値の創造等に取り組む」ことだとしており、市民の暮らしや願いが反映されず、市民置き去りの市政運営とならないのか危惧されるところです。

まちづくり予算増、市民サービス後退は？

　行財政運営では、新年度予算編成において、「一般財源削減目標を５億円として、収支改善に取り組み、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現した」としていますが、「まちづくり」予算は、将来負担となる起債（借金）も含め37億円も増額する一方で、こども医療費助成の支給対象から「入院時食事療養費」を除外する制度改悪を実施するなど、市民サービス後退ついてもチェックすることが必要です。
　施政方針説明後は、条例改正や予算案などについて提案説明が行われ、各常任委員会に審査が付託されました。
　市長の施政方針に対する各会派の代表質問は５・６日に行われ、党議員団からは、６日に福田英彦議員が質問に立ちます。

 

代表質問(3/6)の質問予定項目

1　市長の政治姿勢について
 (1)安倍暴走政治について
 (2)大阪都構想、カジノ問題に対する認識について
 (3)「市民と顔の見える関係」づくりと市政運営について
 (4)生涯学習施設の整備について
 (5)SDGsの取り組みについて
2　国の悪性の防波堤となり市民の暮らしを守る施策について
 (1)新型コロナウイルス対策について
 (2)国民健康保険制度の充実について
 (3)高い介護保険料の減免と高齢者施策の充実について
 (4)中小商工業の振興について
 (5)上下水道料金の改定について
3　災害に強い安全・安心のまちづくりについて
 (1)地震、豪雨に対する防災・減災対策について
 (2)古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用について
 (3)みどりの基本計画の具体化について
 (4)今後のごみ焼却施設のあり方について
 (5)府営住宅移管後の市営住宅の現状とまちづくりの課題について
4　こどもの未来はぐくむ教育・子育てについて
 (1)こどもの貧困対策について
 (2)学校統廃合と教育環境の整備について
 (3)教員への変形労働時間制持込みについて
 (4)公立保育園・幼稚園の統廃合について

 

高い国保料をこれ以上引上げるな
大阪府は統一保険料方針を見直せ

門真市国民健康保険運営協議会開かれる

　門真市国民健康保険運営協議会が２月18日開かれ、２０２０年度（令和２年度）の保険料率及び限度額を諮問された内容で答申することに決定しました。
　国民健康保険は、２０１８年度から大阪府統一となり、先日市町村標準保険料率が示されましたが、均等割や平等割が引上げられ、そのまま適用すると、所得が低い世帯ほど大幅な引上げとなります。
　２０２０年度は、約２億８７８０円の激変緩和措置により、賦課割合を調整することで引上げを一定抑えたものの、前年度と比べ引上げとなりました。（別表参照）
　また、限度額も、医療分が58万円から61万円に引上げられ、支援金分19万円、介護分16万円と合わせて96万円となります。
　現在は、激変緩和措置があり、一定引上げが緩和されていますが、２０２４年度に向けてさらに引上げは続き市独自の減免措置も無くなり、「払いたくても払えない」保険料がさらに酷くなります。
　これは、大阪府が地域事情も考慮せず２０２４年度までに府下統一保険料とするとする方針を決めたためで、このような都道府県はほとんどありません。
　「高い国保料を引上げるな」と門真市に求めるとともに、府下統一保険料とする方針の見直しを門真市が大阪府に対し求めることが重要となっています。
　３月議会でも、国保の統一化と統一保険料の問題を厳しくただしていきます。

	2020年度			2019年度			前年度との差
	所得割	均等割	平等割	所得割	均等割	平等割	所得割	均等割	平等割
医療分	9.05％	29,710円	24,750円	8.75％	27,620円	21,780円	0.30％	2,090円	2,970円
支援金分	2.93％	9,530円	7,890円	2.97％	9,370円	7,350円	△0.04％	160円	540円
介護分	2.20％	14,310円		2.06％	12,940円		0.14％	1,370円
合計	14.18％	53,550円	32,640円	13.78％	49,930円	29,130円	0.40％	3,620円	3,510円

 

「気候非常事態宣言」国会で気運
市民とともに門真市、市議会でも

気候変動問題、衆参両院で超党派の議員連盟

　衆参両院で「気候非常事態宣言」の決議をめざす超党派の議員連盟が2月20日に発足し、国会内で設立総会が開かれました。
　共同代表幹事となった各党の議員が挨拶し、共産党の小池晃書記局長も発言しました。
　「気候非常事態宣言」は、世界規模で深刻化する気候変動に対応しようと各国の議会や自治体で広がっているもので、今後は宣言を起草し、今国会中の決議をめざすとしています。
　設立総会で小池氏は、国連のグテレス事務総長が日本を含む二酸化炭素排出量上位５カ国を名指しして「温室効果ガス排出量の実質ゼロに向かうことが問題の核心だ」と述べていると指摘し、「政府が率先して２０５０年ゼロ・カーボン宣言をすべきだ」と強調。「グレタ・トゥンベリさんなど、世界で７００万人の若者が『私たちの将来を燃やさないで』と立ち上がっている。この声に応え、党派を超えて全会一致で決議できるよう全力を挙げる」と決意を表明しました。
　総会には共産党からは、田村貴昭衆院議員、伊藤岳参院議員が出席しました
　「気候非常事態宣言」は、昨年9月に長崎県壱岐市が日本で初めて行われ、大阪では堺市議会が12月に議決、現在15の自治体や議会で「宣言」され、さらに大きな広がりを見せています。
　この気候変動に対する運動に取り組むドイツ在住で門真市出身の環境活動家、谷口貴久さんは、帰国した昨年9月から12月の間に全ての都道府県で開催された「気候マーチ」や「お話会」などで、現状の深刻さとともに行動を呼びかけました。
　門真市、市議会においても、「気候非常事態宣言」を行い、市民とともに気候変動に対し、対策を進めていくことが強く求められています。