こんにちは。門真市会議員団です。
No.2302(2020年2月23日号)
[2020.2.21] -[門真民報]
市立図書館を直営から民間委託・文化会館廃止条例など
３月定例市議会に向け議会運営委員会
２月 ２５日開会の第１回定例会（３月議会）に向けた議会運営委員会が １８日開かれ、提出予定案件は、報告１件、条例案件 １９件、予算案件８件、その他案件１件、契約案件１件、合計３０件の理事者説明後、取扱いについて協議しました。
主な条例案件は、
①門真市立図書館を直営から民間委託（指定管理者制度の導入）する「門真市立図書館条例の全部改正」、②法人市民税の課税免除制度を創設を含む「門真市税条例の一部改正」、③門真市立文化会館の廃止に伴う「門真市立文化会館条例の廃止」など上程されます。
契約案件は、市営門真千石西町住宅第３期新築工事請負契約の一部変更（契約金額を５４憶 ８５７０万円から ５５億 ６１３万 ９千円）。
その他の案件として、木材利用の促進、普及啓発などに要する費用に充てるための、森林環境基金を設置する「門真市基金条例の一部改正」なども上程されます。
新年度予算の総額は９３６億 ７１０７万１千円です。
日本共産党市会議員団は、切実な市民のみなさんのねがい実現の立場で頑張ります。
代表質問は、福田英彦議員が行います。
維新府政 府民犠牲で万博・カジノ財源確保
党府議団と府下市町村議員団との報告懇談会
17日、大阪府庁内で日本共産党府議団と府下党市町村議員団との報告懇談会が開かれました。亀井あつし議員が出席しました。
府議団の石川多枝団長より大阪府の新年度予算についての報告。
各議員団から質問や要望が出されました
府民生活と市町村は置き去りにされる
①万博がらみの災害対策には予算をつけるが、砂防対策予算は削減、避難所の耐震化、整備などは自治体に丸投げになっている問題点を指摘しました。 ②府民の命を守る施策は、国保の統一料金化にむけて、国保料の引き下げにつながる府の法定外補助の削減。放課後児童クラブ整備費の削減、特別養護老人ホーム整備費縮小のまま、介護職員の処遇改善は国任せの現状など説明しました。
③子どもを追い立てる競争教育の加速化。
④中小企業への融資削減。
大阪都構想で府全体がどうなるのか
府民生活そっちのけで、「成長する大阪」とさらに進められる巨大開発・投資型の大阪づくりの予算の内容を指摘しました。
①万博推進事業と称して進められるカジノ来場者輸送計画は、舞洲大橋と同規模の橋建設（約 ７４０億円）などを万博に合わせて前倒しの方向など目白押しの状態。
②カジノ汚職問題もあり、国が基本計画の提示延長をしたのに対して吉村知事は「計画どおりスピーディーに進めるべき」と述べたことを紹介。
④新大阪駅前開発、中の島周辺のまちづくり、咲洲庁舎改修など大型開発事業費を着々と予算化している。
⑤アジアの中心となる副首都大阪をかかげ、大阪都構想構想のために4年間で 19億円も執行。
法定協議会で府民の福祉を守る施策は全く議題にのぼらない。「都構想」になることで、大阪府全体が「どのように変わるのか？」「どうなるのか？」など具体的なことが、何も明らかになっていないと述べました。
府民の防波堤としてがんばります
最後に石川団長は、都構想・万博・カジノと巨大開発、党市では、大阪は元気にならない、府民の命と暮らしを守る防波堤として、市町村議員団のみなさんと力を合せて頑張りたいと締めくくりました。
安全・安心な水の安定供給の事業運営について議論
大阪広域水道企業団議会２月定例会
福田英彦議員大阪広域水道企業団議会２月定例会
大阪広域水道企業団議会2月定例会が14日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
2月定例会に提案された案件は、条例改正３件、２０１９年度(令和元年度)補正予算２件、２０２０年度(令和2年度)予算２件の計７件で、質疑・採決の結果、いずれも全会一致で可決されました。
一括発注方式は多くの問題点！
福田議員は新年度予算で、事業総額１００億円を超える「伝送システム更新事業」の設計・施工・メンテナンスを一括して発注するＤＢＭ（デザイン・ビルド・メンテナンス）方式、総額50億円を超える「管路等整備事業」の設計・施工を一括して発注するＤＢ（デザイン・ビルド）方式について、発注者のチェックが働きにくいこと、一括発注で競争性が働きにくいこと、技術職員の技術力の低下や職員数の減少などの問題点について認識を質しました。
答弁では、発注者のチェックについては、必要な技術職員の確保、職務能力の維持向上、モニタリング体制の構築などを進めるとしました。
競争性については、随意契約していたメンテナンス業務を合わせて発注することで87％にコストが抑制されたと答弁しました。
これに対し福田議員は、予算計上しているにもかかわらず、モニタリング項目をこれから検討するとしている問題、「必要な職員確保」とのあいまいな答弁や、業者言い値の随意契約を改めればＤＢＭ方式など必要ないことなどを指摘しました。
また、安全安心の水を安定的に供給するために、前のめりになって、ＤＢ、ＤＢＭ方式などの一括発注が本当にいいのかどうか、災害対応は大丈夫なのか、慎重に検討・検証することを強く求めました。
このほか、広域化、企業団水の値下げ、市町村水道の財政見通し、災害対応、職員配置、１００％を超える有収率の問題などについて質疑がありました。
議員定数問題も今後の重要課題
企業団議会の議員定数は、現在33人で、全自治体から議員を選出できない状況が続いています。事業統合が進められる中で、全自治体から議員を派遣し、地域実情を反映させることが求められます。
門真市においても求められる
環境行政のさらなる推進！
議員セミナー「自治体環境行政の取り組みと課題」に福田英彦議員
地方議会総合研究所主催の議員セミナーが京都市内で17日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーのテーマは、「自治体環境行政の取り組みと課題」で、法政大学教授の田中充氏が講演しました。
「環境行政の枠組みと政策法務」では、憲法、環境基本法をはじめとした環境行政の法体系について概括したうえで、環境基本法の法体系の詳細と、自治体行政の範囲等について述べました。
そして、神奈川県の「川崎市環境基本条例」と、気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書の採択をきっかけに制定された、「京都市地球温暖化対策条例」の内容と取り組みについて詳しく紹介しました。
循環型社会実現に向けた自治体の役割は重要
「廃棄物・資源循環型社会づくりの課題」では、資源循環型社会の基本構成の視点、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の位置づけについて述べました。
また、「循環型社会形成推進基本法」や「資源有効利用促進法」など、循環型社会の個別法等についても紹介し、第四次循環型社会形成推進基本計画の内容をはじめ、国の動向について述べ、ごみ総排出量や一人当たりの排出量の推移等を示し、クローズアップされている食品ロス対策や海洋プラスチック問題等の課題についても地域の取り組みが期待され、自治体の役割についても述べました。
気候変動の緩和自治体の具体的対応について
「低炭素社会に向けた地域のエネルギー・温暖化対策」では、各地の異常に高い気温や豪雨災害、熱中症患者の増加など気候変動の影響、温暖化はなぜ起こるのかなど気候変動の要因と予測、気候変動への緩和策と対応策
などについて「気候変動的用法」の内容も含めて述べました。
そして、熊谷市の熱中症対策、多治見市の高気温対策、江戸川区の水害対策、「気候非常事態宣言」を出した自治体を紹介し、その先に何をするのかが大切になってきているとしました。
門真市においても、環境行政のさらなる推進が求められます。