こんにちは。門真市会議員団です。
No.2300(2020年2月9日号)
[2020.2.7] -[門真民報]
学校適正配置で教育環境の後退危惧
保護者・地域住民の合意が前提
第７回門真市適正配置審議会
１月３０日、第７回門真市適正配置審議会が開かれ、「門真のめざす教育とこれからの学校づくりについて」の答申（案）について審議が行われました。
答申（案）の中で、①第四中学校区内の小学校及び中学校の再編。②第四中学校区、第五中学校校区変更、③第五中学校校区の再編について具体的提言が示されました。
２月の審議会で今回の審議を踏まえた答申が行われます。
亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員が審議会を傍聴しました。
審議会では、答申（案）「おわりに」の文中にふれ、「適正配置審議会」という名称は、現在の学校が適正でない印象を与える。子どもの将来に向けての学校のあり方を検討する名称にすることを強調しました。
全国的な学校適正配置の背景にあるのは、国が「改革」の名のもとに、教職員の人件費負担の引き下げなどによって、地方自治体の教育費負担が重くなっています。その負担の軽減策として学校の統廃合が進められています。
また、義務教育学校や小中一貫校について、小学校高学年のリーダーシップをどう発揮させていくか、小学校と中学校の施設基準の違いなどさまざまな問題点が指摘されています。
学校統廃合の具体的提言
脇田・砂子小統廃合
施設一体小中一貫校
第四中学校区内の小学校及び中学校の再編は、脇田小学校、砂子小学校及び第四中学校を統合した新しい学校を設置する。新統合校は、脇田小学校及び第四中学校の敷地を活用した施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）とするとなっています。
４中・５中校区変更
１つの小学校から２つの中学校に分かれて進学するという現状を見直し、江端町の一部（現東小学校・第四中学校校区）を新統合小中学校校区または東小学校・第５中学校校区とするとなっています。
五中校区の再編
四宮小学校、北巣本小学校を統合し、新小学校を配置するとなっています。
留意点について、通学距離や通学路の問題では、国道１６３号線、第二京阪道路、府道八尾枚方線といった幹線道路を横断するため、児童の安全性の確保について記述があります。また、過去に四宮小学校の統廃合を断念した経過もあり、地域との関係を踏まえた対応の必要性についても触れています。
「学校統廃合」先にありきでなく
学校統廃合は、子どもの教育環境の後退にならないこと、保護者や地域住民との十分な合意が前提です。
引続き、義務教育学校や小中一貫校の問題点、通学路の安全、保護者や地域住民との関係などについて議会で質問していきます。
これからの門真の学校づくりについての留意事項
（１）具体的提言の実現に向けた速やかな実施方針などの作成
（２）通学上の安全確保
（３）地域コミュニティの再編・充実
（４）地域みんなで考える学校づくり
（５）市全域のこれから学校づくりに向けた継続的な議論
4中校区
5中校区
門真市も「子どもの貧困対策を進める計画」制定を
市民団体がシンポジウム開き報告と交流に亀井あつし議員
２日、亀井あつし議員は、子どもの貧困問題大阪ネットワークが開催した報告・記念講演会に参加しました。
府内４３市町村を対象にした「子どもの貧困対策に関する調査」に取り組んだ京都華頂大学教授の藤井伸生氏が結果などについて報告しました。「子どもの貧困解決へ―公の役割と私たちに出来ること」と題して立教大学名誉教授の浅井春夫氏が記念講演をおこないました。
貧困対策に関する計画策定の状況は
今回の調査は、昨年の通常国会で成立した改正子どもの貧困対策推進法に基づき、市区町村の努力義務とされた貧困対策に関する計画策定の実施状況などを調べたものです。
「子どもの貧困対策を進めるための計画はありますか」に対して、３２自治体（門真市を含む）が「ない」（７４・４％）と回答。「計画がない」と回答した３２の自治体のうち「検討している」は１６自治体（５０％）に留まっています。門真市は検討中。
門真市の「未来応援ネットワーク」紹介
「子どもの居場所づくりの取り組みに参加した子どもが困難を抱えていた場合に公的機関、社会資源につなげる仕組みはありますか」に対して、２５自治体（５８・１％）が「ない」と回答。「ある」と回答した１６自治体（３７・２％）。
「ある」と回答した自治体の事例として、門真市「子どもの未来応援ネットワーク事業」困難を抱える子どもを把握するためのネットワークづくりや、相談窓口を設置し運営者に周知するなどの取り組みについて紹介がありました。
門真市「子ども食堂」 金銭的支援なし
「子ども食堂を金銭的に支援する制度はありますか」に対して、２２自治体（５１・２％）が「ある」と回答。門真市は「ない」と回答しています。（左記の一覧表参照）
子どもの貧困はその親の貧困
藤井氏は、「子どもの貧困はその親の貧困であり、労働政策の改善を含む府民のくらしを支える施策の充実無くして子どもの貧困の改善はない」、「社会保障の拡充を進めるとともに保育、学校給食、医療など子どもに係る費用は完全無償化すべき」と訴えました。
府下の子ども食堂などへの金銭的支援をしている事例の一部
| 自治体 | 予算 | 支給対象 |
| 箕面市 | 250万円 | 地域課題に取り組む非営利団体が実施する公益的活動 |
| 高槻市 | 336万円 | 市内の子ども食堂 |
| 四条畷市 | 270万円 | 地域福祉活動の振興に寄与する事業 |
| 泉大津市 | 125万円 | 学習支援や食事提供など、子どもの居場所を継続して提供できる |
| 池田市 | 150万円 | 3人以上の個人で構成される、市内で子ども食堂を開催する団体で、子ども食堂を開催済または開催予定で、継続的に月2回以上 |
| 八尾市 | 380万円 | 5人以上で構成され、月2回以上、1日当たり2時間以上子どもの居場所を開設する団体 |
| 豊中市 | 250万円 | 子ども食堂だけでなく、あらゆる分野の市民公益活動が対象 |
| 枚方市 | 504万円 | 子ども食堂に取り組む団体 |
| 堺市 | 600万円 | 「堺市子ども食堂開設支援補助金交付要領」参照 |
| 羽曳野市 | 161万円 | 月1回以上、1回あたり2時間以上学習支援など居場所づくりに取り組む団体 |
※予算計上はないが、東大阪市は1開催あたり7千円、茨木市は子ども食堂一ヵ所につき1万円等も
門真レンコン直販大人気、地元の「いいもの」大集合！
「門真れんこん博」開かれる
門真市・ＪＡ北河内門真ブロック・門真地区営農協議会主催で、「門真れんこん博」が１日、イオン古川橋店入口前催事場で開かれました。
朝９時の開会には門真れんこん直販スペースに多くの人が訪れ、人だかりができました。
この他、れんこんを使ったケーキやうどん、お菓子、アクセサリー、そして新鮮な門真産の野菜など、地元の「いいもの」が大集合となりました。
門真市の農家数は、農林業センサスによると、１９５戸（平成１２年）から１６２戸（平成２７年）に減少し、市街化調整区域の市街化によって、さらに減少しています。
門真における都市農業の振興施策の充実が求められています。