日本共産党門真市議会議員団

No.2299(2020年2月2日号)

[2020.1.31] -[門真民報]

子育て世帯に重くのしかかる国保料
市独自減免の存続・拡充を！

大阪府が２０２０年度の国民健康保険料率を公表

　大阪府は１月 １７日、２０２０年度の国保料の「市町村標準保険料率」を公表しました。
　国民健康保険は、２０１８年度から大阪府統一となっていますが、２０２４年度には市独自の減免を廃止するなど「統一保険料」とすることとし、門真市もその方針に沿って、統一保険料に向けた「激変緩和措置」を行っています。
　大阪府が示した保険料率をもとに、日本共産党大阪府議会議員団が５つのモデルケースについて、各市町村ごとに試算を行いました。
　モデルケースの試算を見ると、法定減免されても、特に子育て世帯に重い国保料だということが分かります。
　保険料率は、２月に開かれる国保運営協議会で決められますが、子育て世帯応援の、市独自減免の存続と拡充が求められます。

1月確定計数に基づく市町村保険料率

		門真の料率 2019年度	2020年1月 確定計数	増減
医療	所得割	8.75％	8.05％	▲0.70％
	均等割	27,620円	28,489円	869円
	平等割	21,780円	30,065円	8,285円
後期	所得割	2.97％	2.69％	▲0.28％
	均等割	9,370円	9,358円	▲12円
	平等割	7,350円	9,875円	2,525円
介護	所得割	2.06％	2.54％	0.48％
	均等割	12,940円	18,848円	5,908円

 モデルケース別国保料（党府議団試算）

モデルケース	2019年度	2020年度	増減
30代夫婦と未成年のこども 2人の4人世帯で年収300万円 （2割減免）	328,020円	323,828円	▲4,192円
40代夫婦と未成年のこども 2人の4人世帯で年収200万円 （2割減免）	392,502円	404,995円	12,493円
40代のシングルマザーと未成年 のこども2人の3人世帯で年収 100万円（5割減免）	19,836円	175,141円	6,295円
65歳以上74歳以下の一人暮らし で年金月12万円（7割減免）	19,836円	23,336円	3,500円
65歳以上74歳以下の夫婦で 年金月12万円ずつ（7割減免）	30,933円	34,690円	3,500円

 

まちづくり部が約 ３７億円増
小中学校トイレ改修３億５千万円増

新年度予算編成過程（部長内示）公表

　門真市の新年度（２０２０年度）の一般会計予算当初予算案の編成過程（部長内示）が公表されました。
　歳出の総額は、６２０億５９４３万１千円で、今年度（２０１９年度）の当初予算の歳出総額 ６０５億円を約 １５億６千万円上回るものとなっています。
　部局ごとに見ると、まちづくり部が約 ３７億円の増と突出していますが、大阪府から市に移管した門真団地の建替え工事が約 ２５億円、主要生活道路整備事業が約６億円、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業が約４億円等が主な要因となっています。
　市民生活部の約 ２１億円の減は、門真市民文化会館（ルミエールホール）の大規模改修工事約 １８億円、焼却炉の設備更新工事約３億円減が主な要因となっています。
　教育部の約２億２千万円の増は、減額事業はあるものの、小中学校のトイレ改修工事が約３億５千万円の増となっています。
　新年度当初予算案は、２月５日の市長査定を経て決定されますが、国の悪政の防波堤となって、市民の暮らし応援の予算編成が求められます。

2020年度一般会計当初予算案部長内示（単位:千円）

部局等	2020年度	2019年度	増減額	増減率
企画財政部	2,353,246	2,394,268	▲41,022	▲1.7％
総務部	2,472,328	2,405,644	66,684	2.8％
市民生活部	2,704,111	4,830,878	▲2,126,767	▲44.0％
保健福祉部	22,067,580	21,832,724	234,856	1.1％
こども部	7,542,990	7,998,215	▲455,225	▲5.7％
まちづくり部	10,673,926	6,979,090	3,694,836	52.9％
会計課	27,820	14,098	13,722	97.3％
教育部	2,330,444	2,108,625	221,819	10.5％
行政委員会事務局	41,247	171,456	▲130,209	▲75.9％
議会事務局	295,850	301,605	▲5,755	▲1.9％
人件費、公債費、繰出金等	11,549,889	11,463,397	86,492	0.8％
合計	62,059,431	60,500,000	1,559,431	2.6％

 

正職の図書館司書が半減では困難！

市民の願いに沿った図書館づくり
求められる職員配置の充実

　古川橋駅北側の旧第一中学校跡地に整備予定の図書館機能と文化会館機能を併せ持つ「生涯学習複合施設」整備について、指定管理者制度を導入し、指定管理者が施設の基本設計にまで関与するという考え方を昨年 １２月の総合教育会議で宮本市長が表明。その後、今年１月 １７日の図書館協議会、社会教育委員会議では危惧や期待など様々な意見が出されました。
　指定管理者制度を導入するか否かに関わらず、生涯学習複合施設のとりわけ図書館については、門真市が市民のための図書館づくりの明確な考えを持ち具体化すること、そのために司書の職員の専門性をしっかり活かすことが求められています。
　しかし、市立図書館に配置されている正規職員の司書がこの数年間で半減していることが明らかになりました。
　これでは、指定管理者が導入されれば、民間丸投げや言いなり、市直営となっても市民の願いに沿った図書館づくりは困難です。
　生涯学習複合施設整備に向け、正規の司書職員配置の充実は待ったなしです。

門真市立図書館 司書有資格者数

年度	正職員司書	非常勤職員司書
2019	3	13.5
2018	4	12.9
2017	5	12.5
2016	5	11.7
2015	5	11.5
2014	4	12.3
2013	5	12.0
2012	6	10.6
2011	6	3.8
2010	6	4.7

 

危険だったブロック塀を
ネットフェンス等に改修

小・中学校を順次改修し年度末に完了

　一昨年６月 １８日に大阪府北部を震源地として発生した「大阪府北部地震」は、死者６名、負傷者 ４６２名、住家の全半壊は ５００棟を超え、一部破損は６万棟を超える甚大な被害となりました。
　死者の６人のうち、高槻市内の小学校のプール沿いの塀が倒れ、登校中の小学生が下敷きになり、東淀川区でも ８０歳の男性がブロック倒壊により犠牲となりました。
　以降、門真市においても、公共施設を総点検し、ブロック塀の点検・改修を行い、小・中学校等のブロック塀については、補正予算を組み、今年度中に全ての工事が完了予定となっています。
　党議員団は、地震発生翌月の７月 １１日には市民のブロック塀改修に対する助成制度創設を要望、７月 ３０日に制度がスタートし、改修が進められています。

 

市民、行政、民間が理想を共有
従来の再開発でないまちづくり

門真市・国土計画協会主催でまちづくりシンポジウム

　門真市と一般財団法人国土計画協会主催のシンポジウム「公共施設マネジメントとまちすくり～これからの公共空間、エリアマネジメント」が門真市立公民館で１月 ２３日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　第一部は、東北芸術工科大学の馬場正尊教授が基調講演。
　馬場氏は、「公共空間のリノベーション」について、荒廃していた公園から再生された米国ニューヨーク市のブライアントパークの事例を紹介。国内でも東京豊島区のマルシェ（市場）等を取り込んだ南池袋公園、仮設建物のカフェを開いた仙台市のライブラリーパーク、空き物件等が多かった「シネマ通り」を学生向けのシェアハウス等で再生させた山形県などの事例などを紹介しました。
　各事例では、民間、行政、市民などが理想を共有し、協働してすすめられていることが特徴で、これまでの再開発の手法の問題点についても指摘しました。

　第二部では、門真市第６次総合計画審議会の会長を務めた大阪府立大学院教授の橋爪紳也氏をコーディネーターに、基調講演を行った馬場正尊氏、大阪市港区長の筋原章博氏、摂南大学准教授の稲地秀介氏、宮本一孝市長をパネラーとして「まちづくりにおける公共空間、公共施設のあり方とは何か？」「公と民が『まちの魅力を再発見して』エリアの価値を上げていくために各々がすべきことは？」をテーマに議論しました。
　稲地氏は、「公が制度つくり、ルールを調整し、思いを形に」、筋原氏は、「公民連携を役割分担し、民間がエッジの効いた提案を」、馬場氏は、「公と民が同じ船に乗れるか、軸になる何か、ものづくりは見方によってはカッコいい」、宮本市長は、「行政と民の情報共有をどうするか、住民との接点が弱い」など様々な発言がありました。
　フロア質問では、福田議員が「まちづくりでの議会の役割は？」と質問しました。
　馬場氏は「共感と応援を」と答えました。
　「共感」できる市の提案と十分な説明とともに、議会でのオープンな議論が求められます。