日本共産党門真市議会議員団

No.2296(2020年1月12日号)

[2020.1.10] -[門真民報]

火災予防「危険物の無許可貯蔵」について

守口市門真市消防組合議会　亀井あつし議員

消防本部工事契約等

【上の写真】　消防本部建設予定地

　１２月 ２５日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
　議案は、新消防本部棟建設工事請負契約の締結、「守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部改正」、「平成  ３０ 年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算」など、全 8議案について審議され全会一致で可決されました。
　守口市門真市消防組合の統合の一環として現在使用している本部を門真消防署を移転することに伴う新消防本部建設工事の契約です。（昨年８月から耐震上の問題もあり、門真消防署は消防本部に移転）。
　建物は、現消防本部のグランドに建設（地上５階建）します。２０２１年 ３月完成予定。一般競争入札で、大鉄工業株式会社と １０億 ８５７９ 万円（落札率 90％）で契約しました。

連棟住宅に塗料などが置いてある

　亀井議員は、市民から、「同じ棟の住宅が建設資材の置き場になっている。塗料なども置いてある。万が一の場合、とても不安」と相談を受けたことについて、一般質問をおこないました。
　はじめに、危険物の届け出と貯蔵について質問しました。
　担当課より、火災予防又は消防活動に重大な支障をきたす恐れのある物質の貯蔵は届け出をしないといけない。指定数量以上を取り扱う場合は、技術上の基準に従うことが定められている旨の答弁がありました。
　その上で、違反した場合の行政指導について質問しました。
　担当課より、行政指導として①届け出については、「是正の勧告」→「警告」→「処罰」、②貯蔵・扱いでは、「除去命令」→「告発」との説明がありました。
　亀井議員は

、危険な貯蔵物に対し行政として対処することを要望しました。

 

くすのき広域連合での運営は問題
決算認定の審査を通じ明らかに！

くすのき広域連合議会 １２月定例会　福田英彦議員

　くすのき広域連合議会 １２月定例会が、昨年 １２月 ２６日に開かれ、福田英彦議員が出席しました。
　定例会に提出された案件は、平成 ３０年度決算認定については賛成多数、他の案件については全会一致で可決されました。

保険料の独自減免は「慎重に検討していかなければ」と答弁

　平成 ３０年度決算認定では、介護保険料についてただし、基準額は８万 ９７０円（

年間）で、府下３番目に高いこと、くすのき広域連合が実施していない「独自減免」は、８割を超える自治体が実施していることが明らかとなり、独自減免の実施につていは、「慎重に検討していかなければならない」と答弁しました。

要介護認定申請から認定までの期間は、
平均で一か月半！

　要介護認定の申請から決定まで二ヵ月以上もかかる現状の改善を求めてきましたが、平成 ３０年度の現状についてただし、門真市域で平均 ４３・ ２９日（四条畷市 ３７・ ７８日、守口市 ４０・ ５９日）と、法で規定されている ３０日を大幅に超え、平均で約一か月半かかっていることが明らかになり、福田議員は改善を強く求めました。
　また、地域支援事業のうち、成年後見制度利用事業が １１・ １％、認知症初期集中支援推進事業が ２９・ ５％と予算に対する執行率が低い事業について要因と対策をただしました。

委託業者が事前に決定していた可能性のある契約は大問題！

　一般介護予防事業費の委託料で、当初予算にない事業が計上されている問題について質し、「各議員への説明を果たすべきところだった」と謝罪しました。
　

また、「介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務委託」については、その内容が一般介護予防事業とは全く関係なく、簡単な報告書のみであることを厳しく指摘し、契約に至る経過を質しましたが、入札では ４３３万円の予定価格を非公表としていたにもかかわらず、落札率は １００％と異常な入札結果が明らかとなりました。事前に業者が決定していた可能性があり大問題で、決算認定で反対しました。

 

府営住宅空家あるのに高倍率　

なんで募集戸数少ないの？

市内府住の空戸数119戸も

　党市議団が、市内の府営住宅の状況について調査した結果を紹介します。
　昨年 １２月の市内府営住宅募集戸数は僅か ６戸しかありませんでした。
　同募集冊子の平成 ３０年度実績（表参照）で、古川橋駅や萱島駅に近い御堂住宅の倍率は ３７・６ 倍、上島住宅  ２４・５ 倍となっています。
　市内の各府営住宅別空き家戸数（表 参照）は、合計１１９戸、空家率７・ ８０％。三ツ島住宅の空家戸数は４３ 戸もあるのに、昨年１２月の募集は僅か２戸です。

大阪府営住宅2019年度

総合募集における住宅別応募と空家の状況

団地名	管理戸数	空家戸数	空家率	応募倍率
下馬伏住宅	244	18	7.37	4.4
北岸和田住宅	192	20	10.41	0.5
三ツ島住宅	443	43	9.70	3.3
北島住宅	116	8	2.58	3.3
古川橋住宅	36	3	8.33	13.0
御堂住宅	324	15	4.62	37.6
上島住宅	170	12	7.05	24.5
	1,525	119	7.80

 ＊空家戸数は、2019年4月1日現在

府住の空家の理由　極めて曖昧な説明

　昨年８月 ３０ 日、党府会議員団と各党市会議員団が、府の担当部局と府営住宅についての懇談をおこないました。
　その中で、各市議団から、「空室があるのに募集がない時が多い。入居募集をして欲しい」などの要望が出されました。
　府は、「府営住宅の募集にあたっては、空き家の状況により募集の可否を判断しており、募集可能となった住戸については、速やかに入居募集をおこなっていく」と回答しました。空家がたくさんあるのに募集が少ない理由について具体的な説明はありませんでした。
　日本共産党は、空家募集戸数が増えるように、引き続き粘り強く頑張ります。

全世代住める公営住宅政策に

　現在、公営住宅は、法律の改悪によって、ごく限られた低所得者しか入居できないため、居住者の高齢化などにより自治会活動など、住民の共同活動も困難を抱えています。
　日本共産党は、全世代がバランス良く住んでもらえる公営住宅にしていくことが大切と考えます。
　具体的には、公営住宅の現行の １５万８千円の入居収入基準を引き上げる。収入が増える入居者を「追い出す」ことの見直し。新婚家庭への家賃補助制度など、若い子育て世代も入居したくなる施策の充実が必要と考えます。