こんにちは。門真市会議員団です。
No.1750（2008年11月23日号）
[2008.11.21] -[門真民報]
2011年には消費税率10%！？－大企業に、もうけにふさわしい負担を
自公政権―庶民に痛み 給付金は一瞬、消費税は一生
庶民は収入の落ち込みと物価高で、生活がますます困窮しています。米国発の未曽有の金融危機により、リストラや失業増、大手金融機関による貸し渋り・貸しはがしなど、国民への犠牲押し付けが始まっています。いまこそ雇用と中小企業を守り、家計の応援で内需をあたためる抜本的対策が求められています。
麻生首相は「景気対策が最優先」と、空前のもうけをあげてきた大企業・大銀行に減税を指示する一方、消費税を「2011年に引上げる」と発言。庶民には増税を押し付けようとしています。
公明党の強い要求で自・公政権が、緊急経済対策の一環として、総額2兆円の定額給付金の支給を決定しました。しかし、小泉内閣以降、お年寄りには後期高齢者医療制度で差別医療や保険料の増加が押し付けられ、過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増です。若い世代を含め、定率減税の廃止で所得税・住民税が年額3・3兆円も増税となり、社会保障と税金で年間13兆円もの負担増・給付カットになっています。1回限りの「定額給付金」では家計は大赤字です。
何より「定額給付金」で「目くらまし」をもくろむ消費税増税で、3年後から消費税増税。わずかな「給付金」は一瞬で消え、大増税は一生続くという「ぼったくり」です。
財界は消費税10%を要求、法人税率引き下げも
財界は、日本経団連が2日、提言を発表。社会保障費などの財源として消費税増税を前倒しで実施し、11年度までに10%に引き上げ、法人税実効税率を引き下げるよう要求しています。法人実効税率（日本では約40%）がヨーロッパに比べて高すぎるといいますが、大企業を優遇する減税措置などにより、実際の税負担は、100社平均で30・7%です。また、社会保険料とあわせて考えると、日本の大企業の負担はドイツやフランスと比べて高いとは言えません。（図）大企業にはもうけにふさわしい負担をさせるべきです。
軍事費などのムダ削り、「大企業中心の税制」にメスを
「社会保障財源確保」は、ムダな大型公共事業や、軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家への行きすぎた減税を見直すことで確保すべきです。いまこそ「消費税増税ノー、せめて食料品非課税に」の声を広げましょう。
日本共産党をのばして若者の雇用を！－やの博之氏が古川橋駅頭で訴え
１５日、「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」が古川橋駅頭で青年のおかれている過酷な実態を告発、「総選挙で日本共産党の躍進を」と訴えました。やの博之氏（衆院大阪６区国政対策委員長）も「日本共産党をのばして若者の雇用を」と訴えました。
「姫路れんこん」の水掘り－亀井あつし議員が現地視察
兵庫県姫路市大津区（江戸時代に干拓されました）のハス田では、1973年から水圧でもってレンコンを掘る「水掘り」という方法で収穫がおこなわれています。同地域は、大正時代からのレンコンの産地ですが、近年、宅地化が進み2002年頃は40軒前後であった生産者が、現在３０軒になっています。