こんにちは。門真市会議員団です。
2019年12月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2019.12.17] -[議会活動]
1.図書館行政について
はじめに、指定管理者制度導入の問題点についてです。９月の定例市議会一般質問で取り上げた、「生涯学習複合施設建設基本計画」の今後についての図書館は直営運営を堅持することについて質問しました。「なぜ図書館の直営問題について、『門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書』は反映されていないのか」との質問に答弁で、「門真市総合教育会議において市長からは、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方を再検討するよう要請を受けたことから、要請を受けた部分に対して再検討した結果を報告書にまとめたため」とありました。確かに直営堅持を求められた委員も、施設配置のイメージ案の変更の議論ではなく、生涯学習施設のあり方についての議論の中で述べるべきであったと発言されていました。「生涯学習複合施設についての意見書」に反映されていなかったことは残念です。
また、「今年７月３１日開催された第一回門真市社会教育委員会会議の「サウンディング調査型市場調査」の議題審議でも、市直営を強く望む意見が出され、議長より「図書館部分は直営と言う以前の計画を堅持すべきだというご意見ですね」と確認されたことについて、教育委員会はどのように受け止めているのか」との再質問に、「指定管理者制度の導入による弊害もあるため、慎重にご検討いただきたいとの意見がったと認識している」との答弁がありました。議事録の委員の発言は、「直営でなくなることによって、市の政策立案に図書館委員が参画できないという事による弊害ですね、他部署との連携とか、政策立案から切り離されてしまうところは大変問題かと」と述べられています。「慎重にご検討」ではなく、まさに直営堅持を求められたと解釈するのが自然ではないでしょうか。
指定管理者制度から直営に戻った、茨城県守谷市は、２０１６年から図書館流通センターに委託していましたが、今年４月から直営に戻しました。報道によると「年間利用者は大幅に伸びたものの、最初の３か月で館長と委託前から勤めていた職員５人が相次いで退職。市教委は常勤職員の６割以上を専門職の司書にするよう求めていたが、２年間は達成できなかった。窓口、事務、資料調査など職員の担当業務は、固定せず２時間ごとに交代させる方式にした。そのため専門性が低くなったとして、要望に応じ資料を探し出すレファレンスサービスで利用者から苦情もあった」とのことでした。
また、先月視察をした山口県下関市図書館は、「図書館の役割を否定した民営化、直営に戻した下関の教訓、やらせで急増した貸し出し冊数」と２０１６年に報道されています。ここでも、「司書は抗議の辞職、経費は以前より増大、知識の蓄積と人材失う、市民の相談も困難に、知性を育む重要な役割 民営化と相容れぬ」、下関市の場合、「建設から運営まで民間企業に丸投げというもので、入札の時から地元企業を排除して安倍首相の兄が中国支社長を務める三菱商事グループに落札させて地元企業から訴訟を起こすなど、不透明さが問題になったいわくつきの箱物だった。もめた末、三菱商事は辞退。」９社でグループを組み、図書総合プロデュース業のリブネットや紀伊国屋書店が入り、購入図書はすべて紀伊國屋書店が納入する」などの記事でした。そこで質問ですが、これら直営から指定管理者制度になり再び直営に戻されていることについて、どのように考えているのか答弁を求めます。
今年5月11日に宝塚市立図書館協議会が市に提出した「宝塚市立図書館における指定管理者制度導入及びこれからの図書館のあり方についての意見書」の指定管理者制度の問題点を指摘した一部紹介します。①長期的な視点での専門性を持つ図書館スタッフを育成することができるのか。②長期的な選書業務等の運営ノウハウの継承に支障が生じ、管理運営上の問題となる恐れはないのか。③市独自の資料やサービスを継続しにくくならないか。④サービスが固定化して、時代の要請などに臨機応変に対応できるのか。⑤関連機関や市民・ボランテェアとの連携が難しくならないか。⑥経費の削減効果や貸し出し実績の増加は期待できるのか。⑦行政が当事者意識を失い、図書館の業務へのチェック機能が働きにくくなり、人権意識の徹底や個人情報の保護は大丈夫か。⑧図書館協議会が存在意義を失い、形骸化しないかなどの指摘がありました。
守谷市や下関市が指定管理者制度から直営に戻した理由、宝塚市立図書館協議会の意見書からも図書館は指定管理者制度ではなく直営を堅持することを重ねて求めます。
次に、図書館を市長部局に移管する問題点についてお尋ねします。
生涯学習が市長部局に移管することが先ほど日本共産党を除く賛成多数で可決されました。
昨年５月、文部科学省の生涯学習政策局社会教育課が「公立社会教育施設の所管のあり方に関するワーキング」の資料に「ヒアリングにおける主なご意見」の中で、全国都市教育長協議会が「社会教育施設の所管を選択することによって市長部局が所管するとなっても、社会教育施設の意義からも、引き続き、政治的中立性や生涯学習・社会教育の継続、学校教育との連携が担保できるかどうかが肝要であると考える」。また、図書館について「現在、図書館はとりわけ学校・学校図書館との関連や繋がりが強いが、選択制により市長部局所管となる場合、地方公共団体の長によって総合行政を志向する中で、逆にその関連や繋がりが薄まりかねないなど、図書館機能の教育的理念が崩れかねないなどの懸念がある。」との記述がありました。
以上を踏まえて、社会教育施設の統廃合とか民間委託、民営化、これが市長によって強力に進められることを危惧するかどうか。２点目は、移管によって市長部局になっても政治的な影響を受けない担保はどこにあるのか答弁を求めます。
市長と言うのは政治家です。時々の政治家の意向で、社会教育、図書館の企画が影響を受けてはなりません。例えば、ピースおおさかの展示内容が、大阪府知事、大阪市長が変わった途端に大規模な変更が行われたことがあります。どんな議論、検討を経て変更がされたのか情報公開を求めても、まったく情報が公開されなかった。裁判になり、最高裁で大阪府、大阪市の敗訴が確定したわけです。このような事が起こらないためにも、教育に関わる所管を市長部局に移してはいけないと考えるものです。
次に図書館の市民サービスの充実についてお尋ねします。
１１月１８日に開かれた、門真市図書館協議会で委員から、糖尿病や事故によって中途失明になった方の図書サービスの充実やデーターベースの導入について要望がありました。
そこで質問ですが、視覚に障害があったり手が震えるなど、本が読みにくい方を対象としたサービスについて市立図書館にはカセットテープに代わるCD型で音声を聞きながらテキストや画像を見ることの出来るデージー図書や、点字図書はあるのか、今後拡充の予定はあるのか、また、過去の情報を検索出来る新聞のデーターベースはあるのか、北河内各市の状況、今後の予定の予定について答弁を求めます。
門真市立図書館ホームページには、「体の不自由な人のためのサービスは対面朗読サービス」、「テープ図書の郵送貸し出し」「小さな字が読みづらい方への大活字本の案内」「館内を車いすで利用できる」以上の紹介だけでした。
他市では点字図書や録音図書、デイジー図書、視聴覚障害者情報相当ネットワーク」など内容や目録をもっと詳しく紹介しています。体の不自由な方への図書サービスの充実を要望します。
【答弁】
図書館行政についてであります。
まず、指定管理者制度導入の問題点についてのうち、再び直営に戻されることについてであります。
平成15年に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されて以降、さまざまな公共施設に同制度による管理運営が行われており、図書館においても同様に指定管理者制度による管理運営を行う自治体もあり、議員が例示された指定管理者から直営に戻された茨城県守谷市と山口県下関市の図書館につきましては、図書館運営において重要な事例であると認識しております。
次に、市長部局に移管する問題点についてのうち、民間委託などが地方公共団体の長によって強力に進められることの危惧についてであります。
図書館が市長部局に移管することになりましても、社会教育施設であることに変わりないことから、社会教育の適切な実施の確保のために教育委員会と連携しながら、事業を進めてまいりますので、危惧することには及ばないと考えております。
次に、政治的な影響を受けない担保はどこにあるのかについてであります。
地方教育行政法に社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、地方公共団体の長の政治に左右されない教育の中立性は確保されております。
次に、市民サービスの充実についてのうち、本市にデイジー図書や点字図書があるのか、北河内の状況と今後拡充の予定についてであります。
市図書館にデイジー図書は、所蔵しておりません。しかしながら、利用者からの要望があれば、他機関より録音図書を借り、貸出を行っております。点字図書につきましては、児童書、広報、国語辞典などを所蔵しております。北河内の状況につきましては、本市を除く6市において、デイジー図書及び点字図書を所蔵しております。今後拡充する予定につきましては、今後、策定される予定の国による視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を踏まえ、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、新聞記事データベースはあるのか、北河内の状況、今後の予定についてですが、現在、過去の情報を検索できる新聞記事データベースを活用しておりません。北河内では、枚方市のみが活用しております。今後の予定につきましては、他市の新聞記事データベース利用状況等を確認し、導入について調査研究してまいります。
【再質問】
「ピースおおさか訴訟」についてもう少し詳しく説明します。
ピース大阪は、１９７０年代から自民党や共産党、政治的立場の違うさまざまな市民団体が、恒久平和を祈念する記念施設・資料室などの建設を求め、９１年に設立したものです。日本の空襲被害とともに、その前段に旧日本軍による無差別爆撃など加害者の歴史があったことも展示していました。ところが、知事、市長が変わった途端に大阪維新の会から加害展示、「自虐的」と批判され１５年のリニューアルで批判された展示は撤去されました。市民の方が、審査会も開かないで変更されていることについて、一体どういう議論を経て、検討を経て変更が行われたのか情報開示を求めても、全く情報が開示されなかったので、裁判となりました。今年５月２４日付で最高裁判所は、府と大阪市の上告を退ける決定をしました。「歴史認識に関する情報は広く公開され国民的議論の対象とすることが望ましい」と府と大阪市の情報非公開決定とする２審の大阪高裁判決が確定しました。
このような動きを踏まえ、図書館を市長部局に移管する問題点で移管によって市長部局になっても政治的な影響を受けない担保はどこにあるのかとの質問に「地方教育行政法に首長の政治に左右されない中立性は確保されている」と答弁をしましたが、教育委員会として、「時々の政治家の意向で、社会教育、図書館の企画が影響を受けない」と言い切れるか改めて答弁を求めます。
【答弁】
「政治家の意向で、社会教育、図書館の企画が影響を受けない」と言い切れるか、についてであります。
先ほどもご答弁申し上げたとおり、地方教育行政法に社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、地方公共団体の長の政治に左右されない教育の中立性は確保されておることから影響を受けないものと認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
2.都市農業振興基本計画の策定について
まず、今後のまちづくり活かすことについてであります。昨年６月定例市議会の私の「門真市緑の基本計画改訂」についての一般質問に対して、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地につきましても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討してまいりたい」と答弁がありました。
答弁で示された、都市農業振興基本計画は、2017年に成立した都市農業振興基本法を受け、都市政策上、人口増の時代から、人口減少や財政的制約に対応し、都市の利便性や活力を低下させることのないようコンパクトシティーをめざす方向へと舵が切られ、これまで宅地や公共施設の予定地などとしてきた都市農地の位置づけを大きく転換し、環境共生型の都市を形成する上で農地を重要な役割を果たすものとしました。そして、都市農業の振興に関する基本的な計画として市町村が定めるよう努めるとなりました。
「門真市みどりの基本計画」の中に、「農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討」という答弁が、どのように位置づけ取り組んで行こうとしているのか答弁を求めます。
「門真市みどりの基本計画」のみどりに関わる市民アンケートの意識の考察として、「市街化調整区域及び生産緑地アンケートからは、高齢化等に伴う担い手不足により、農業の継続が難しいとされる中、農地を市民農園などと言った市民交流の場や、安全・安心のための防災協力農地としても良いという意向も示された」とあります。このような事も踏まえ、門真市第6次総合計画案の中で、農業振興をどのように位置づけているのか、また、「都市農業振興基本計画」を策定していく考えはないか答弁を求めます。
もう一点は、北島東地区の教訓を生かした今後の北島西地区のまちづくりについてであります。
11月14日に開かれた都市計画審議会で私は、「北島地区（北島東第２地区）のまちづくりの進捗状況」の報告を受けて、北島第一地区に建設中の物流倉庫の壁面が、千石西町側から眺めると圧迫感があるので、高木の植栽を提案しました。同地区は北島西地区を含め門真で唯一の田園の広がる景色が消滅してしまいました。北島東地区のまちづくりを繰り返すことなく、市がしっかりとリードして、これまで再三再四求めてきた門真の原風景を残すべきです。
今後の北島西地区は、「門真市第６次総合計画」と「門真市みどりの基本計画」を踏まえたまちづくりにすることを求めます。市の考えを求めます。
【答弁】
都市農業振興基本計画策定についてであります。
門真市第６次総合計画（案）における農業振興の位置づけにつきましては、「農業の保全と地産地消の促進」を実施方針とし、れんこん・くわい等の本市の特産物を中心とした保全に努め、消費者に近い都市農業の特徴を活かして、地元消費者と農業者の交流を図り、気軽に農業に触れることが出来る場となる取り組みを進めるなど、地産地消の促進に努めることとしております。
次に、都市農業振興基本計画の策定につきましては、国の基本計画では、「農産物の地元での消費の促進」や「農作業を体験することができる環境の整備等」の１０項目の基本的施策が示されており、また、大阪府の地方計画では、それらに対応した具体な取組が定められております。本市におきましても、これらを参考にしながら、実情に応じた農業振興施策に取組むとともに、府内近隣市の状況を注視しつつ、計画策定の必要性について調査研究してまいります。
農地所有者等の意向を踏まえた今後の緑地確保についてであります。
「門真市みどりの基本計画」は、現在、改訂作業中ではありますものの、農地は市街地にうるおいを提供する貴重なオープンスペースと位置づけており、農地所有者等の意向も踏まえ、保全及び市民農園等への活用を検討する事といたしております。
また、生産緑地地区につきましては、追加指定や特定生産緑地指定に取り組んでいくことといたしております。
次に、今後の北島西地区のまちづくりについてであります。
市街化調整区域内の農地は貴重なみどりでありますことから、市街化区域に編入を行う際には、生産緑地地区の指定や地区計画を策定するなど、みどりの保全を図ってまいりたいと考えております。