こんにちは。門真市会議員団です。
No.2294(2019年12月22日号)
[2019.12.20] -[門真民報]
医療・施設・子育て・福祉など質問
民生常任委員会 亀井あつし議員
９日、民生常任員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
清掃施設運転維持管理事業更新工事請負契約など７議案について審議し、全会一致で可決しました。
歯科診療所休日の診療時間短縮市民に周知徹底を
日曜日や休日も受診が可能な歯科診療所が増える中、保健福祉センター診療所の休日の歯科診療時間を短縮する（午前 １０時～ １２時は診療しない）条例の一部改正の審議が行われました。
亀井議員は、診療所で診療できない時間帯に診療できる歯科診療所の周知をして欲しいと要望しました。
市は、「市ホームページや広報、医療機関へのポスター掲示、『大阪府医療機関情報システム』や『大阪府救急医療情報センター』等などを周知、適切に受診いただけるように努める」と答弁しました。
高落札率問題の指摘 専門職員育成が必要
清掃施設の運転業務と維持管理及び更新工事請負契約（落札率 ９９％）、リサイクル施設の維持管理運転業務と維持管理及び更新工事請負契約（落札率 98％）の高落札率になっている理由と、５年前の落札率について質問しました。
市は、「（今回、入札参加業者はいずれも１社）予定価格の範囲内で入札された。５年前の応札（入札参加業者）は２社で、落札率は９４・ ９５％」と答弁しました。
亀井議員は、競争原理が働いていない問題点を指摘し、設計や入札価格、落札率のチェックの出来る専門職員の育成の必要性を訴えました。
所管質問
不育症助成・国保差押え・認知症事故補償
経済的負担は認識
妊娠はするものの流産や死産を繰り返す不育症への助成が府下でも広がっており（ １４市町）、門真市でも実施することを求めました。
市は、「医療保険が適用されないものもあり、経済的負担は認識している。国の動向や他市の状況等に注視したい」と答弁しました。
生活費差押えダメ！
今年９月 ２３日、大阪高裁で、生活費の差押えは違法という判決が確定しました。
門真市が、給与が振り込まれた口座の預貯金の差押えをしている問題について質問しました。
市は、「生活状況などを考慮し、差押えの解除や換価の猶予はしている」と答弁しました。
亀井議員は、生活費まで押さえる必要はない。判決の結果を踏まえ対応をすることを強く求めました。
他市を参考に調査研究をしたい
自動車運転中のトラブルなど、認知症高齢者の事故に対する救済制度・事故補償等に対応する制度創設を求めました。
市は、「高齢者が元気に住み慣れた地域で暮らし続けることが出来る街をめざして、他市を参考に調査研究をしたい」と答弁しました。
３５人学級の廃止は許せない
「共産党の議席の大切さ実感」
豊北ゆう子前議員傍聴記
１２月 １０日に開かれた文教常任委員会を傍聴しました。今回の委員会では、①子どもの医療費助成の改悪や② ３５人学級の廃止等、重要な議案が出されました。
①は、これまで無料だった入院時の食費が有料になる変更です。子育て世帯にとっては大きな負担となるのに、委員からは何の質問もなく可決されました。
②の ３５人学級の廃止については、委員一人が概要や経緯について質問し、対する担当者の答弁は「 ３５人学級の実施はきめ細い指導はできたが、学力の向上は表れていない」というもので、その他の委員からは質問も無くあっさり可決。
３５人学級の実施は、北河内でも拡充されている市が増えています。本市は実施からまだ数年であり、廃止より全学年に広げることが求められています。もっと委員会での熱心な議論が成されるべきです。共産党の議席の大切さを改めて実感するものでした。
市民と野党の力で憲法を守ろう！
１５日、かどま９条の会と戦争アカン門真１０００人委員会とかどま母親連絡会は、古川橋駅前で赤紙配りと宣伝を行いました。亀井あつし議員と福田英彦議員も参加しました。
参加者が次々に、「自衛隊の中東派兵は食い止める」、「憲法破壊の安倍政治を１日も早く退陣に追い込こもう」と訴えました。
臨時国会は ９日に閉会しました。安倍首相は開会日の所信表明で「憲法審査会を動かせ」と憲法 ９条改定に執念を燃やしました。
しかし、国民と野党の反対によって、自民党改憲案の憲法審査会への提示は出来ませんでした。
昨年の通常国会、臨時国会、今年の通常国会、臨時国会と、４国会連続で見送りに追い込みました。
日本を「戦争をする国」にしないために、危険な安倍改憲を阻止する、「民意に逆らった暴走をやめよ」の声と運動を広げていきましょう。
水道の広域化、料金値上げ問題、
民営化（コンセッション）で議論
近畿水問題合同研究会シンポに福田議員が参加
近畿水問題合同研究会が主催する「第 ２８回水とくらしの １１０番シンポジウム」が大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
今回のシンポジウムは、「水道の広域化、民営化、料金値上げ～持続可能な水道を考える～」をテーマに行われました。
まず、立命館大学名誉教授の仲上健一氏が、「改正水道法後の水道事業の民営化の課題」をテーマに基調講演。
まず、水道法改正の背景と概要として、人口減少、老朽管路等の更新の遅れ、職員数の減少等、水道事業が抱える様々な課題に対応するため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進に関し法整備がされたと述べました。
そして問題点として、コンセッション方式のデメリットへの対応、非常時の水道事業継続の措置、事業継続が困難となった場合の措置などを挙げました。
基調講演を受け福田議員は、水道の広域化に関する基本的考えについて質問するとともに、現在の大阪広域水道企業団の課題について紹介しました。
世界では民営化の反省から、再公営化を住民参画の仕組みを模索
次に、自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹氏が特別報告。
国が、水道事業は危機的で、基盤強化のために広域化と官民連携をセットで進めているが、「水は住民の財産」という感覚を磨くことが重要で、世界では、民営化の反省から、再公営化と同時に住民参画の仕組みが模索されており、住民とともに水道事業の経営を考えていく次の段階に進もうとしていることを紹介しました。
各分野からの報告では、「浜松市の水道コンセッションに市民はどう向き合っているのか」をテーマに、浜松市の水道を考える市民ネットワークの池谷たかこ氏。「大阪市の水道更新業務のＰＦＩ」をテーマに、ＡＭネットの武田かおり氏。「奈良県の水道広域化計画と葛城市水道事業の将来」をテーマに葛城市の水道を守る会の谷原一安氏。「橋本氏の施設更新事業と料金値上げ」をテーマに橋本市の水道を考える会の中村尚氏がそれぞれ報告を行い、参加者の質疑で深めました。
消費税「ポイント還元」破綻
地方・高齢者に恩恵なし
門真の普及率は ２５ ％
１０月から安倍政権が強行した消費税率 １０％への引き上げが景気を冷やし国民生活にも悪影響を与えています。日本銀行が発表した １２月の全国企業短期経済観測調査をはじめ報道でも明らかです。
高齢者のみなさん手続き・使い方がわからない！
政府が消費税増税対策を口実にしているのが「ポイント還元」です。登録店舗の無い自治体もあるなど、住んでいる地域によって利用状況に格差があります。
高級品を購入するお金持は、とても恩恵があるかもしれませんが、そんな余裕のない生活者には恩恵は程遠いのが現実です。
経済産業省によると１２月 ２日現在、店舗がキャッシュレス払い時の「ポイント還元」に登録している店舗は ８６万とされています。登録店は大都市が中心で、全国１７４１市区町村のうち和歌山県北山村など７自治体では１店舗も登録がありません。「キャッシュレス・ポイント還元事業」のホームページでは「日本どこでも最大５％還元」と紹介しますが、そもそも住む地域によって税金を使った「恩恵」が受けられない不公平が生じています。
高齢者のみなさんに「ポイント還元活用してますか」と質問すると、ほとんどの方が「手続きが難しくて、どうしたらいいのかサッパリわからない」との答えが返ってきます。
消費税５％引き下げが一番の景気対策
「消費税増税対策」のために導入した「ポイント還元」について、門真市の場合を調べたところ、＊小売店２８８５店に対し １２月２日現在「ポイント還元」導入店舗は 731店、普及率 25・ 3％（データーは同一自治体内で同一名称、同一業種の店舗が複数登録されている店舗を含む数値）でした。
政府が「ポイント還元」を推進するのは、消費税増税によって消費が冷え込むことを恐れるからです。しかし、消費税は低所得者ほど負担が大きくなります。「ポイント還元」で一部の富裕層の人に恩恵を与えればさらに格差と経済のゆがみを広げることになります。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、くらしを応援する政治を求める世論と運動を広げていきましょう。
＊小売店舗 2885店は、２０１６年６月１日現在、実施した総務省統計局の経済センサスに基づいた数値。