日本共産党門真市議会議員団

No.1749(2008年11月16日号）

[2008.11.14] -[門真民報]

健康と環境を守る運動の交流と学習、第二京阪道路の現地調査行なわれる－第３４回道路公害反対運動全国交流集会に亀井あつし、福田英彦議員が参加

　第34回道路公害反対運動全国交流集会が8・9日、エル・おおさかで開かれ、48団体168名の参加で、学習や運動の交流が行われました。党議員団から亀井あつし、福田英彦議員が参加しました。

ナノ粒子が人体に与える問題、危険性を指摘

  一日目は、はじめに、今回の交流集会に当たって「道路公害反対運動の現状と課題について」の基調報告がおこなわれました。
　基調報告で道路公害反対運動全国連絡会の橋本良二事務局長は、「国民の道路行政への厳しい批判が、行政に一定の変化を生じさせた」と評価し、さらに、「ムダで有害な道路建設を止めるには、運動団体や市民の連帯を更に進めることが重要」と提起しました。
　記念講演をした島田章則・鳥取大学農学部教授が、自動車排ガスに含まれるナノ（超微細）粒子を含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の身体への影響について、スライド写真や図を写し出しながら説明がありました。
　島田氏は、ナノ粒子は微細なため、肺のフィルター機能を逃れ組織の深部に到達し、長期間にわたり滞留し蓄積すると指摘。
　「その一部は肺内の血管に侵入し、全身の臓器（脳、心臓、生殖器）および胎児に影響を与える可能性があることを示唆する実験結果が最近、報告されている」とナノ粒子の監視の必要性を強調しました。
　東京大気汚染裁判弁護団の西村隆雄弁護士が「裁判の概要・勝利和解とその後の取り組み」、西川栄一・神戸商船大学名誉教授が「道路沿道大気汚染の動向とディーゼル車」、高速道路から世界遺産・平城京を守る会の小井修一事務局長の「道路特定財源」についてそれぞれが報告しました。
　報告に対しての質疑応答もおこなわれ、会場から活発に質問が出されていました。

三層住宅が隣接－第2二京阪道路現地調査で驚きの声

　二日目は、①まちづくりと道路問題②情報公開・裁判・公害調停③大気汚染と健康被害・患者救済の3つの分科会が開かれました。
　「大気汚染と健康被害・患者救済」の分科会では、東京大気汚染公害裁判で喘息患者の医療費全額助成の制度をつくらせたことについての運動など報告が行われました。
　大阪・阪和線の立体交差事業にかかわっては、96年から粘り強いNO2などの測定運動が行われていることが報告されました。
　守口の公害患者会では、東京の医療費無料化を受け、大阪でも運動を起こそうとアンケート調査を開始したこと、一昨年子どものぜんそく患者が多いなか、助成制度が廃止されたことなどが報告されました。この他神戸、名古屋、福山など、様々な地域からの運動や経験が交流されました。
　午後からは、第二京阪道路の工事現場を門真市から京都までフィールドワーク（現地調査）しました。
　門真では、第二京阪道路、国道163号、寝屋川大東線の三道路に囲まれる「魔の三角地帯」付近で現地説明が行われました。
　工事現場に隣接する三層建ての住宅を見て参加者からは驚きの声があがりました。
　また、移動の車内では、門真での運動の経過、公害調停の困難性や調停の中で大阪府が大気汚染調査、門真市が騒音現況調査を行うなどの成果が得られたことなどの報告が行われました。
　この他、第二京阪道路に隣接する廃プラ施設の健康被害問題が深刻化している寝屋川、定住性の高い交野での工事現場、蓋掛で整備されている枚方など訪れました。

「消費税増税に審判を」－市田書記局長、やの博之氏が訴え

　2日、京橋駅前に日本共産党の市田忠義書記局長を迎え、街頭演説会が行われました。市田書記局長は「消費税増税が大争点に浮上、くらしと福祉破壊の大増税反対の旗を掲げる共産党の躍進で増税ノーの審判を」とよびかけました。やの博之（衆院大阪6区国政対策委員長）氏は「労働者を守る雇用のルールに変えていかなければ、日本共産党が伸びれば実現できます」と力強く訴えました。

コストや事業期間優先ではなく、現場や地域の意見を反映できる手法を！－1中、6中統合のPFI導入検討検討調査委託報告まとめられる

　第一中学校と第六中学校の統合中学校として施設整備を行う手法についてPFI（別記参照）の導入が可能かどうかの検討調査委託業務の報告書（概要版）がまとめられました。
　報告書では、まず中学校単独案と図書館との複合案を策定し、建設事業者10社、維持管理事業者3社に対し、事業への参加意欲や事業方式についての考え方、事業範囲、課題、コスト削減の可能性等について面談によるヒアリングを行い、①各社とも事業参加意欲を示す②コスト削減の可能性が高い③図書館運営は慎重な姿勢を示す④給食業務は別途業務とするかリスクが残らない計画を希望している、とまとめています。　コストの比較も、従来の行政が直接整備する場合と比べ、単独案で約2億6千7百万円（11・17%）、複合案で約4億2千9百万円（11・99%）の削減効果があるとしています。
　このことから、ＰＦＩの導入の可能性の評価として「導入可能と判断される」としています。
　しかし、コスト面と事業期間を優先させ、基本設計、実施設計ともPFI事業者が実施する方式を採用するとして、行政が基本設計や実施設計を行うケースについては最初から検討されていません。　コスト比較のための基本計画案を見ても、障がいのある生徒が確実に入学してくるにも関わらず、エレベーターが計画されておらず、各フロア200人の生徒が予測されるのに、トイレは僅か一箇所など、現場を知らない内容となっています。
　コストや事業期間優先ではなく、現場や地域の意見をきちっと聞き、行政が責任を持って設計を行う手法に改めることが強く求められます。

【PFI】
　公共施設の建設や維持管理・運営を、民間の資金や経営・技術力を活用して行う手法で、自治体がPFI事業者と契約を結び、元利を長期で返済することになり、財政難でも公共事業が推進できる仕組みですが、利潤の追求が第一義的目的となり、公的責任の後退や市民や利用者の意見を反映させた運営が保障されるのか危惧されます。

レンコン、雨でも大人気！－第２９回門真市農業まつり

　8日、「第29回門真市農業まつり」が開催されました。農産物即売コーナーでは、市内でとれたレンコンやくわい、野菜などを即売。レンコンには長蛇の列ができました。このほか試食コーナー、農産物品評会コーナーなど、多くの市民でにぎわいました。