こんにちは。門真市会議員団です。
No.2292(2019年12月8日号)
[2019.12.6] -[門真民報]
３５人学級の廃止・子ども医療後退
機構改革など重要案件目白押し
１２月議会に向けての議会運営委員会開催
１２月５日開会の １２月議会に向け議会運営委員会が １１月 ２８日開かれ、提出予定議案の取扱い等について協議されました。
提出予定案件は、承認案件 １件、条例案件など １２件、予算案件 ５件、人事案件 ５件の計 ２３
件となっています。会期は １２月 １８日までとなっています。
今議会は、門真市総合計画基本構想、３５人学級の廃止、環境と上下水道の統合や社会教育所管を市長部局とする機構変更、こども医療の入院時食事療養費廃止など、門真市の将来、市民生活や教育の今後のあり方に重要な内容の議案が目白押しです。ぜひ本会議や委員会審議の傍聴をお願いします。
府下でも先進の ３５人学級 許せない施策の逆行
門真市の ３５人学級の実施は、２０１３年の「門真市学力向上対策委員会」で門真市の児童・生徒の学力向上に向けて（具体的提言）」を行い、そのなかで「少人数学級等のきめ細かな指導を実現するための施策を実施する提言に基づき、2014年度から始まりました。
当初は府下でも実施している自治体は少数でしたが、現在 １２市で実施されています。実施してる自治体では、廃止どころか実施学年の拡大が進んでいます。
党市議団は、３５人学級の廃止ではなく、市民のみなさんと充実する立場で頑張ります。
機構改革として 社会教育のあり方ゆがめる・・
来年度からの市の機構変更で、図書館や文化会館などの社会教育施設を教育委員会の所管から市長部局に移管する内容が提案されています。
同提案は、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が「社会教育施設」の所管を自治体の判断で教育委員会から市長部局に移管を認める考えに基づいたものです。
住民の多様で自由な学びの権利を保障する社会教育行政・施設の衰退や市長部局の上意下達の危険性も危惧されます。社会教育の在り方を大きくゆがめることは許せません。
将来に禍根残す 環境と上下水道統合
市は、災害時へのより迅速な対応、市民の生活基盤の一元化等に鑑み上下水道部門と環境部門の一元化としています。
現在、環境部門は、耐用年数を超えている焼却炉はどうするのか、焼却施設の技術職員の育成など重要な政策的課題が山積しています。そんな時に、上下水道との一元化、部門の縮小は将来に禍根を残すことになります。
【 12月議会の日程】
５日（木） 本会議
６日（金） 総務建設常任委員会
９日（月） 民生常任委員会
１０日（火）文教こども常任委員会
１７日（木）本会議（一般質問）
１８日（金）本会議（一般質問）
＊午前１０時から開会、傍聴することができます。
第 6 回適正配置審議会
学校統廃合３つの方向性しめす
地域や保護者の合意を大切に
１１月 ２５日、第 ６回学校適正配置審議会が開かれ、亀井あつし議員と豊北ゆう子前議員や市民が傍聴しました。
今回の審議は、子どもの数の推移、地域や校区の広さ、施設の老朽度、立地条件・学校分離の経緯などを踏まえ統廃合について優先順位が確認されました。
砂子・脇田小・4中 小中一貫校モデルに
小中一貫校のモデルに砂子・脇田・四中をすることを示しました。
砂子小は子どもが少なくなりすぎる（２０２５年児童数 ５１人）ことや脇田小と四中は隣接し広い校地を確保できるなどの理由について説明しました。
今後の方向性として、①校区の面積、築年数、児童数の問題で検討した結果、四中校区はすぐに手を打つ必要がある。②立地条件も含め、小中一貫校のモデルエリアとして、砂子小、脇田小、東小の一部（江端地区）、四中で新しい小中一貫校を考えるとしました。
ふたたび四宮小・北巣本小統廃合の方向
適正配置の対象として答申されたが、地元の反対などがありいったん白紙撤回した四宮小・北巣本について、施設の老朽化や北巣本小は全学年で単学級になっていることなどから統廃合する理由が示されました。
今後の方向性として、五中は大規模改造を実施したところで、現時点で５中を含めた施設一体型の学校づくりは考えにくいので、今回は四宮小・北巣本小の統廃合していくとしました。
その他の地域は
引き続き、子どもの数の推移、地域や校区の広さ、施設の老朽度、立地条件・学校分離の経緯、小中一貫教育など、市全体の方向性と優先順位を議論していくとしました。
地域の声か子ども達の将来か
審議の中で、東小の一部（江端地区）を小中一貫校の対象にすることについて、５中地域会議との関係から地元の声を踏まえた対応を求める意見がありました。この間の審議会の議論では、砂子小学校区の地元の声に対して、子どもの将来の自立をめざした教育を優先した考えを示しました。
２０２５年には５人に一人が認知症
安心して暮らせる認知症施策を調査
くすのき広域連合議会視察で春日井市、小牧市へ
くすのき広域連合議会（門真選出議員）の行政視察が １１月 ２５・ ２６日行われ、福田英彦議員が参加しました。
今回は、認知症施策について愛知県の春日井市、小牧市を訪れました。
みまもりあいプロジェクト、ＲＵＮ伴、大学連携でセミナー
春日井市の人口は ３０万人余で、くすのき広域連合構成市（守口市、四條畷市、門真市）と同規模の自治体です。
認知症高齢者の見守りでは、無料アプリを利用し、捜索の協力者を増やし、見守りあえる街を育てる「みまもりあいプロジェクト」、民間事業者が運営する高齢者等の位置情報を検索することができる機能を持ったＧＰＳ端末導入に対する助成等が行われています。
また、学びや集いの場として、認知症サポーター養成講座、日本福祉大学と連携した家族介護のためのハートフルセミナー、交流や仲間づくりなど家族介護者支援センター、普通の喫茶店でも運営されている「認知症カフェ」等、様々な取組が行われています。
さらに、認知症の人も安心して暮らせるまちづくりイベント「ＲＵＮ伴in春日井」を実施、認知症地域支援推進委員の増員も検討されています。
介護保険料は３分の２以下、認知症事故保険への助成を検討
小牧市はの人口は １５万人余で、門真市（ １２万人）より少し大きい規模の自治体で、市域面積は門真市の５倍の ６２・８１㎡です。
介護保険料（基準額）は、高齢化率がやや低いという点はありますが、年５万１７００円で、くすのき広域連合の８万９７０円の３分の２以下と安くなっています。
農業従事で健康な高齢者が多く、老人クラブも活発で、市民総スポーツ化の取組みの影響ではないかとのことでした。
また、「こまき巡回バス」が大人 ２００円、小学生 １００円（幼児は無料）、６５歳以上は無料で、高齢者の外出支援も充実しています。
さらに、民間の保険を使って認知症の方の事故救済制度を独自に導入する自治体が増えていますが、春日井市も新年度導入予定とのことで、門真市においても導入が求められています。