こんにちは。門真市会議員団です。
No.2290(2019年11月24日号)
[2019.11.22] -[門真民報]
北島第２地区のまちづくり
みどりや周辺地域との関係は
都市計画審議会で亀井あつし議員
14日、令和元年度第１回都市計画審議会が行われ、亀井あつし議員が出席しました。
議案は、生産緑地地区の変更と門真市の汚水処理場を廃止する議案 について審議し全員一致で可決しました。
審議会終了後は、「北島地区（北島東第２地区）のまちづくりの進捗状況」と「門真市みどりの基本計画の改定【素案】」について報告がありました。
物流倉庫の壁が迫ってくる千石西町 高木の植栽で緩和を
「北島地区（北島東第２地区）のまちづくりの進捗状況」の報告を受けて、北島第一地区に建設中の物流倉庫の壁面が、千石西町側から眺めると圧迫感がある。少しでも和らげるために、地区内の事業所敷地の緑化の推進と境界線上の沿道などにクスノキやメタセコイヤなどの高木の植栽を提案しました。
市は「区域内の緑化率２０％の確保について確認をしている。第２地区についても緑化の推進をする」と答えました。
渋滞や抜け道など周辺地域への影響と対策について
計画に、都市計画道路桑才下馬伏線（市道岸和田守口線）と合流する新設道路について質問に対し、「現時点では具体的な整備内容は決まっていない」と答えました。
いまでも、市道岸和田守口線は朝夕の渋滞が激しく、同道路と接続されるとこれまで以上の渋滞が予想されます。十分な対策が求められます。
また、道路の安全対策について質問に対し、「歩道と車道と分離した幅員を予定。同道路を整備すると、地域の交通環境改善に寄与する」と答えました。
道路網整備によって利便性は向上しますが、千石西町・門真団地の住民にとっては、抜け道として利用される可能性が高くなります。門真警察との充分な交通安全対策についての協議が求められます。
党市議団は、将来に禍根が残らないように頑張ります。
補正予算の問題指摘し、改善求める
議員定数は各市町村一人をベースに
大阪広域水道企業団議会定例会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会 １１月定例会が １５日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
定例会に提案された案件は、条例改正２件、水道事業及び工業用水事業会計会計余剰金処分、水道事業会計補正予算、決算認定ほか３件の計９件で、議決を要する７案件については、全会一致で可決・認定されました。
福田英彦議員は、今年度契約し、来年度支払いを行う補正予算（債務負担行為補正）について、契約が二ヵ年にまたがるにもかかわらず、債務負担行為の期間を令和二年度しか設定していない問題について、「地方財務実務提要」の記述を示し、令和元年度～令和２年度に改めることについて質しました。
答弁では、「他団体の事例も調査した上で、令和２年度当初予算に向け検討」するとしました。
地域実情について反映できる議会の構成を
一般質問では、水道企業団議会議員の定数問題について取り上げました。
現在、企業団議会の議員定数は ３３人で、全市町村から議員が選出されず、地域の実情について議会で取り上げることができない状況となっています。
府域一水道をめざし、事業統合が １４市町村になろうとしている現状の中で、将来の料金改定等も考えるならば、各市町村に一人の議員をベースに考えていくべきだとして、議案提出権を持つ企業長に考えを質しました。
答弁では、議員定数を増やすことは「時代にそぐわない」「全体最適をめざした視点で助言いただく役割を」と消極的な姿勢に終始しました。
「各市町村一人の議員」は議会の多数の意見で、企業長は尊重することが求められます。
自治体をめぐる焦点について
現状と打開の方向を学ぶ
大阪自治体問題研究所が議員研修会
大阪自治体問題研究所主催の議員研修会が１１日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
無償化による財源を子育て施策に有効に使うことが重要！
奈良女子大学教授の中山徹氏は、「幼児教育・保育無償化と今後の課題」について講演。
無償化は、個人負担の軽減からではなく、労働力不足をどう解消していくかという女性の就業率の引き上げが目的だと述べました。
また、消費税が財源で、「保育を充実するなら消費税」となる問題、無償化の対象を認可外施設も含め恒久化や質の低下が危惧されること、高所得者ほど恩恵が大きいこと、無償化を口実とした公立保育所の民営化がすすめられようとしていることなどをはじめ多くの問題点を指摘しました。
また、無償化によって、国の保育料徴収基準額より減免している自治体では、その減免の財源が不要となることから、子育て施策に有効に使うことを求めていくことが重要だと強調しました。
日弁連や地方団体から危惧や批判の「自治体戦略２０４０構想」
地方自治問題研究機構主任研究員の久保貴裕氏は、「『自治体戦略２０４０構想」とその実態」について講演。
総務省が設置した「自治体戦略２０４０構想研究会」は、政府が任命する大学教授や民間企業役員などで構成され、地方６団体など地方自治関係者は構成員になっていないことを述べたうえで、「報告」が人口減少や労働力不足の危機感をあおりながら、その原因と責任は不問にしている問題点を指摘しました。
また、新たに「圏域」が主体となって「行政のスタンダード化」をすすめようとしていることについて、地方団体や日本弁護士連合会から危惧や批判の声が上がっていることを紹介しました。
さらに、「半分の自治体職員」をめざすＡＩ・ロボティックスの活用は、問題点と住民サービス向上の可能性について指摘しました。
財政を知り分析することで財政の健全化すすめることが重要
立命館大学教授の森裕之氏は、「厳しい財政を生き抜く自治体財政」について講演。
まず、国と地方の歳出規模や財源配分の概要について説明したうえで、家計に置き換えて地方交付税や一般財源・特定財源について説明しました。
また、財政の健全化について、財政破綻とサービス切捨て自治体の例を紹介し、財政を知り分析することの重要性を強調しました。
自然災害時、自治体を支援
九州防災・火山技術センター
１１日・１２日、守口市門真市消防組合議会は、久留米広域消防本部と国土交通省九州地方整備局九州防災・火山技術センターの行政視察に亀井あつし議員が参加しました。
久留米広域消防本部では、①１１９番通報受信エリア１５ 市町村、面積約１６６０平方キロ（大阪府面積の約８７ ％）を対象にした活動、②女性職員の採用及び活躍状況、③高度救助隊の運用などについて説明を受けました。
被災状況把握や応急支援のリエゾン
九州防災・火山技術センターでは、①豪雨災害・火山噴火・地震など九州の自然災害の特性、②熊本地震や北九州北部豪雨における対応事例の紹介、③大規模な自然災害等時における地方自治体等への支援（リエゾン派遣）をして、被災状況の把握・応急復旧支援、活動に使用する災害対策用機械の説明などを受けました。
説明後、開発機械試験場や格納庫で、遠隔操作のショベルカー実演や浸水時の使う排水ポンプ車などの説明を受けました。
空輸も出来、危険な場所でも、安全で迅速な作業が可能な、簡易遠隔操縦装置を取り付けた分解組立型バックホウ（ショベルカー）。一両約７０００千万円。全国の同センター全体で１０台しか保有していません。最新の自衛隊の戦車は１両約１０億円弱。同バックホウなら１４両購入できる。
「秋バザー開催」南部・門真団地後援会
２０日、南部・門真団地後援会は、「秋のバザー」を事務所前で開催しました。
終了時間まで途切れることなくバザーを覗く人がいて、品定めをしたり、自分に似合うか身に付けてみたりと、売る方も買う方もやり取りを楽しんでいました。