こんにちは。門真市会議員団です。
No.2289(2019年11月17日号)
[2019.11.15] -[門真民報]
カジノ・大型開発推進の維新府政から府民の暮らし守る取り組みを
日本共産党大阪府議団と府下市町村議員団と懇談会
日本共産党大阪府議会議員団と府下の市町村議員団との懇談会が７日府庁内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
府民の暮らし削り、開発推進の維新府政
維新が多数の議会は「身を肥やす改革」
報告では、石川たえ議員が、府民の生活を振り返る視点は全くなしで、「大阪都」構想と万博、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）に邁進し、公共交通戦略見直しで、さらなるムダな公共事業を進めようとする一方で、府民の暮らしは削り、定数 ８８人中 ５０人を維新が占める議会では、共産党など少数会派を締め出し、議員の出張に手当拠出など、「身を肥やす改革」がすすめられていることを厳しく批判しました。
災害対応では、府の生活再建支援制度の拡充を求めていることも報告されました。
矛盾だらけのチャレンジテストは廃止を
内海公仁議員は、府が実施する「チャレンジテスト」の問題点について詳しく報告し、「参加不・参加は市町村の判断による」との委員会での答弁、矛盾を広げる見直しの動きについて紹介しました。
矛盾だらけのチャレンジテストは廃止すべきです。
また、国加配を活用した少人数学級編成の実施について報告されました。
門真市においても、少人数学級をさらに広げていくことが求められます。
全国的にも異常な大阪の国保料値上げ
議員団事務局の大西哲氏は、昨年度に府下統一された国民健康保険制度の問題点について報告しました。
大阪府の今年度の保険料は、４３市町村中３８市町で値上げが行われ、全国的にも突出して異常であること、保険料率と条例減免制度の「府内一本化」、行き過ぎた収納強化から転換し、府民の暮らしを守る取り組みが必要だと述べました。
各議員団からは、意見や要望が出され、福田議員は、大阪広域水道企業団の現状について報告しました。
図書館はビジネスには馴染まない
運営 直営→指定管理→直営に
下関中央図書館を視察 亀井あつし議員
７日、亀井あつし議員は、指定管理者から直営に戻った山口県下関市立中央図書館を視察しました。
同図書館は、２０１０年３月に図書館を含む生涯学習プラザの開設に伴い、紀伊国屋書店などが構成する特別目的会社の指定管理が導入されました。
同市と指定管理者は、貸出冊数が増えると委託料も増える内容の契約を結びました。その結果、指定管理者の関連社員に「貸出」を奨励し、「やらせで急増した貸し出し冊数」と報道される。経験の乏しい職員の入れ替わりで、レファレンス（利用者の必要な情報・資料を提供などのサポートをする）の対応も出来ないなど問題が多発しました。
その後、５年間の満了で指定管理者契約は終了し、２０１５年度４月から運営について、生涯学習プラザは公益財団下関文化振興財団が、図書館は直営に戻りました。
図書館は成果指標として定量化が困難
指定管理者制度から直営に戻した理由について質問をしました。 教育委員会教育部図書館政策課長は、「（指定管理者は）貸し出しサービスが大きなウエイトを占めていた。しかし、公共図書館には、地域の課題解決やレファレンスなどの情報サービスの拡充といった役割が求められており、これらの要素は、指定管理者制度の下では成果指標として定量化が困難」などと述べました。
また、直営に戻してからについての質問には、「職員の資質の向上により多様なニーズに対応し、市民サービスの向上につながっている」と述べました。
図書館は知恵の宝庫
下関市立中央図書館長は、前市長が「図書館というのは知恵の宝庫、また数字に表れないところに大事なところがある。（利益追求の）ビジネスになじまない」と述べたことを紹介しました。
１９年度第１回総合教育会議
機構改革（案）について
７日、門真市総合教育会議が開催され、豊北ゆう子前議員が傍聴しました。
議題は、令和２年度（ ２０年度）機構改革（案）について、門真市第６次総合計画の策定に係る現況報告についてでした。
市長から、「本市の最上位計画である第５次総合計画が終了する年にあり、１０～２０年を見据えた次期総合計画策定に取り組んでいる。
２０２５年問題等行政課題に対応するため、機構改革を考えている」と挨拶で述べ、機構改革の内容については担当者から説明がありました。
社会教育を教育委員会から市長部局に！
説明では、教育委員会が所管する公立の図書館、公民館その他の社会教育に係る教育機関が法改正に伴い、地方公共団体の長が所管することが可能になったことから、①市民文化部が社会教育部を所管し、社会教育と文化自治振興課が所管する文化振興を統合し生涯学習課を設置する。
②ＩＣＴ等の教育環境の整備や学校の適正配置など新たな教育施策を検討するため教育部に教育企画部を設置するとしました。
移管するだけでなく職員数の充実を
委員からは、今回の機構改革について賛同の意を示しつつも、社会教育課が教育委員会から外れることで、懸念される意見が多く出されました。
○移管先との連携を密にしていくことが重要。○現在の社会教育課の業務内容には学校教育に移管した方がよいものも多々ある。○新たに教育企画課が設置され、新しい組織の中での運営は職員の負担が増加するのではないか。○移管先の部署と連携するポスト（人的配置）を十分考慮してほしい。○生涯学習施設が移管した場合、政治的中立性の確保は薄まらないか。
○府下の本市と同規模の市と比べても教育関係の職員数が少ない。事務局の機能を移動するだけでは不十分。指導主事の人数やセンター機能を充実させることを求めたい。
次回の総合教育会議（ １２月下旬）を含め３回の会議で次期教育大綱案について議論されます。
絵に描いた餅とならないよう
計画を自分事としてほしい！
総合計画審議会が基本計画について答申
門真市第６次総合計画策定のための「門真市総合計画審議会」の第７回目が ８日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
「総合計画」は、「総合的かつ計画的に市政の運営を行うための、最上位計画」として位置付けられ、第５次総合計画の計画期間が２０１９年度で満了することから、２０２０年度から２０２９年度までの １０年間を計画期間として、第６次総合計画が策定されます。
今回の審議会では、「門真市第６次総合計画（案）」に係るパブリックコメント（９月 １３日～ １０月７日まで意見募集）の結果について報告がありました。
パブリックコメントに寄せられた意見は合計 １０件で、障がい者施策に関し、交通網の充実や機関相談センターの位置、歩道の段差解消や電柱の地中化、市営住宅の改善などの意見がありました。
寄せられた意見等に対する考え方についても報告があり、総合計画（案）とともに了承されました。
すべての審議日程が終了し、委員それぞれから審議会での審議を通じての感想が出されました。
感想では、「絵に描いた餅とならないように」「パブリックコメント僅か １０件、市民に伝わっていないのでは」「課題は広範囲なので１０年で大きな変化、適宜見直しを」「計画を自分事としてほしい」「１０年後も門真市に住んで責任を持ちたい」などが出されました。
その後、「本計画の推進にあたっては、当審議会の審議過程で述べられた意見や要望に十分配慮されるとともに、計画に示される施策について着実に実行されることを要望します。」との答申書が、は橋爪紳也審議会会長から宮本一孝市長に対し手交されました。
答申された「門真市第６次総合計画」は、「基本構想」部分が １２月議会に提案され、議会での審議を経て最終決定されます。
誰もが自分らしく生きられる未来を、共に
「日本共産党個人の尊厳とジェンダー平等のためのＪＣＰＷｉｔｈ You」チーム主催（日本共産党大阪府委員会、日本共産党大阪女性後援会共催）で日本共産党「ジェンダー平等政策」学習会が９日行われ、ほりお晴真前議員が参加しました。
講師は「女性のひろば」編集長でもある藤田文氏でした。
藤田氏は、日本は男女平等のレベルを示す「ジェンダーギャップ指数」が １４９か国中 １１０位であることやセクハラを禁止する法規定がない国はＯＥＣＤ加盟 ３６か国中、日本を含む３か国だけとなっていることなど丁寧に説明しました。
今まで誰にも言えずに苦しんでいた人たちがフラワーデモやジェンダー平等政策を掲げる中で、話をすることができ、声を上げ、救われてきていることなども紹介されました。
また、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関して、様々な団体などから聞き取り調査を行っており、政策としてまとめたいと話されました。
今後、ジェンダー平等社会を実現していくために党綱領の一部改訂案にも触れながら、説明し、自分自身も含めて意識改革が大切で、知らなくてもわかろうとすること、一緒に真剣に考える他者になることが必要なんだと強調しました。
終了後は、「おおさか女性行進」が行われました。