こんにちは。門真市会議員団です。
No.2285(2019年10月20日号)
[2019.10.18] -[門真民報]
まちづくり、子育て教育問題で
施策改善求め、問題点をただす
決算特別委員会２日目 福田英彦議員
決算特別委員会が １０日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
一中跡地周辺のまちづくりは企業言いなりでなく住民合意で
まちづくりでは、古川橋駅北側の第一中学校跡地周辺のまちづくりについて、昨年門真市が突然市保有地を売却するとした問題を指摘すとともに、まちづくりの進捗状況についてただしました。
答弁では、土地区画整理組合の設立及び仮換地指定に向け手続きを進めるとともに、跡地活用は、１０月のサウンディング調査（民間事業者から提案等を求める）に向けた準備を進めているとしました。
福田議員は、特定の開発会社や企業言いなりのまちづくりでなく住民合意で進めることを求めました。
危険家屋等対策事業の推進を
危険家屋等に対し除却補助金を交付する事業の実施状況、危険家屋等の判断の流れ、事業の課題についてただしました。
答弁では、権利関係が複雑なケースや所有者の特定が困難なケースなど課題があるとし、空家特措法や適正管理条例に基づき個々の状況に応じ対策に取り組むとしました。
福田議員は、道側に倒れそうな建物の事例など紹介し、事業の推進を求めました。
北島地区のまちづくりの課題について指摘
北島地区の土地区画整理事業の内容とまちづくりの現状についてただし、区域面積約７.５ha、総事業費約 １８億４千万円で、２月のまちびらき以降、大型物流施設１棟が竣工し、１棟が建築中で雇用創出につながり周辺への経済波及効果に期待すると答弁しました。
福田議員は、第二京阪道路で東西が寸断され、様々な経過の中で結果として人が住まない区域となったことを指摘し、千石西町住宅の建替え事業など隣接地域のまちづくりについて問題提起しました。
高い水道料金の引下げは十分に可能
水道事業については、給水原価（水道水を１立米作るのに必要とする経費）１５２・１９円に対し、供給単価（１立米あたりの料金）１８４・３９円と ３２円以上も高いことを示し、考えをただしました。
答弁では、水道料金体系の最適化の検討を進めるとしました。
この他、大和田駅周辺基本計画、路面性状調査に基づく修繕、自転車ネットワーク基本計画、空家対策等についてただしました。
府言いなりに、ふるさと納税寄附 ４６５万円で府補助金の減額は絶対に許されない！
門真市が実施する「子どもの未来応援ネットワーク事業」に対し、大阪府が事業費の２分の１の７３３万６千円を補助する予算が計上されていましたが、大阪府がこの事業のために門真市が受けたふるさと納税寄附 ９３１万３千円を事業費から差し引き補助金を減額せよとの不当な求めに応じ、結果としてふるさと納税寄附 ４６５万６千円が府補助金の減額に充てられたことについて、福田議員が大問題だと追及しました。
答弁では、補助金要綱等に明確な記載がないことなど指摘したが考えは変わらなかったとしました。
福田議員は、何よりも大阪府が門真市のふるさと納税寄附に手を突っ込み、補助金を減額したことを厳しく批判するとともに、唯々諾々として従った市の姿勢についても厳しく指摘しました。
就学援助は入学準備金の入学前支給を！
就学援助金制度で、小中学校の入学準備金（新入学学用品費）が門真市では９月に支給されている問題について、前倒し支給（入学前支給）とするよう求めました。
答弁では、課題も多く、システム改修等も必要となることから他市の状況も勘案し調査研究するとしました。
福田議員は、府下４３市町村中、小学校は ２０、中学校は ２５自治体が入学前支給を実施している状況を紹介し、早期の実施を求めました。
少人数学級の拡充と各学校一人の図書館司書の配置を
学力向上対策委員会の具体的提言を受け実施されている少人数学級（小学校５・６年、中学校１年）、と学校図書館司書の配置（現在２校に一人）について、その効果についてただし、少人数学級は小学校３・４年への拡充、各学校一人の図書館司書の配置を求めました。
答弁では、少人数学級は「検討していない」、図書館司書は「あり方を調査・研究する」としました。
この他、英語プレゼンテーションコンテスト優秀者９人に海外派遣研修を行う「めざせ世界へはばたけ事業」については、税金の使い方について問題提起、特別支援教育、家庭児童相談センターの体制強化、浜町保育園耐震補強工事中止問題などについても質しました。
受診から取り残される子どもたち
保団連医療研究フォーラム 亀井あつし議員
全国保険医団体連合会主催の第 ３４回保団連医療研究フォーラム「過去・いま・未来」が大阪市内で開催されました。亀井あつし議員は、１３日の全体会に出席しました。
フォーラムでは、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、特別支援学校を対象に取り組まれた「学校健診後治療調査」についての報告が行われました。
報告の中で、学校健診で「医療機関への受診が必要と診断されたにもかかわらず、受診出来ない子どもたちがいる」ことが明らかになりました。
具体的な事例として、「メガネがこわれたままテープでとめている」「未受診の家庭は固定化されている、ネグレクトや貧困など、家庭環境が大きく影響している」など、子どもの成長にとって障害になりかねない事例の報告がありました。
そして、こうした未受診の背景には、「子どもの健康状態に対する親の理解不足」「経済的困難」「共働き」「ひとり親家庭」「無関心」などがある。家庭や保護者まかせにしないで、国や自治体、学校、医療関係者、地域などが一体となった対策が必要と強調しました。
医師で作家の海堂尊氏が、「医療エンタメとリスクヘッジ」と題した記念講演をおこないました。
学校受診後治療状況
| 要受診率 | 未受診率 | |
| 眼科 | 5.1% | 47.6% |
| 視力検査 | 33.3% | 56.3% |
| 耳鼻科 | 15.7% | 50.8% |
| 聴力検査 | 1.1% | 35.0% |
| 内科 | 3.6% | 50.5% |
| 歯科 | 32.0% | 57.0% |